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河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン不足大混乱の落とし前

https://news.yahoo.co.jp/articles/7be87275507c76c9bb6eb7854ab9d664c39756fd

2021/6/25(金) 14:00 日刊ゲンダイデジタル

 菅首相がモーレツに旗を振って接種を急がせてきたのに、このザマだ。新型コロナウイルスワクチンは、自治体向けのファイザー製も、大規模・職域接種向けのモデルナ製も、ともに供給不足で現場が大混乱している。 河野太郎に垣間見えるのは「昭和の自分大好き歌謡」の系譜  自治体向けは週ごとの供給量が減少。茨城県は4割減だ。自治体の大規模接種会場の新規受け付けはすでに休止。職域接種については、25日午後5時で申請が一時休止となる。「不足」のアナウンス効果は、「なくなる前に打ちたい」と、逆に希望者殺到を招きかねない。 ■自治体も急がせドーカツ  ワクチン担当の河野行革担当相は、これまで何と発言してきたか。  職域接種を呼び掛けた2週間前の11日の記者会見では「ワクチンの供給は余裕があります」。自治体に対しては、接種率上位に傾斜配分をすると“上から目線”で、15日の会見では「自治体に在庫を積み増しても仕方ない。接種が遅い自治体は、1回クールを飛ばさせていただくこともあり得る」とドーカツしていた。  ところがワクチン不足となると言い訳ばかり。24日はテレビ出演で職域接種について、「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と見通しの甘さを釈明。22日の会見でも「必要以上に申請しているケースがある」と企業や自治体のせいにし、今後は、「余分に申請されていないか精査する」。きちんと精査してこなかった政府の側に問題があるのではないのか。 「OECDで最下位レベルと日本のワクチン接種は大きく遅れていた。夏以降、五輪と衆院選があるため、菅政権はそれまでに接種を進めたいと焦ってドタバタ劇を生んでしまった。河野大臣は発信力が評価されているけれど、後先考えずに聞こえのいい話ばかり。それも不幸に輪をかけました」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)  そもそもワクチン接種については、医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序があったはずだが、五輪優先の菅首相のトップダウンで、医療従事者が終わらぬうちに、高齢者が前倒しになり、自衛隊による大規模接種も導入され、自治体接種との二重予約の混乱を招いた。その後、自衛隊会場は高齢者が集まらず、いまや接種券さえあれば誰でも予約できるというなし崩し。 「態勢は走りながら考えればいい」と漏らした政権幹部がいたらしいが、あまりにデタラメだ。

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社会問題

ワクチン接種で一安心のはずが はからずも生まれつつある「新しい分断」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba4d9f07519179b4b2605fbbbd6c532cf04bf71f

2021/6/26(土) 16:05 NEWSポストセブン

 これでようやく一息つける。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が具体的になったとき、これまで辛抱していた生活から抜け出せると希望を見た人も多いだろう。だが実際には、ワクチン接種をしたことでコロナへの恐れが増した人もいるようだ。ライターの森鷹久氏が、ワクチン接種によって生まれた新たな分断に直面させられている人たちの戸惑いをレポートする。 【写真】ワクチンを接種する河野太郎規制改革担当相

 * * * 「ほぼ2年会えていませんでしたので、今年の夏こそは、と子供たちも楽しみにしていたんです。両親はネットニュースなどでも取り上げられるような陰謀論に影響されている高齢者、というわけではないと思っていたので、ショックといえばショックでした」  神奈川県在住の会社員・末次純さん(仮名・40代)は、間も無くやってくる夏休みに、妻と子供二人を連れて九州の実家へ帰省を考えていた。新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあり、ワクチン接種も順調に進んでいる。念の為、帰省直前にPCR検査を受ける手筈も整え、首を長くして待つ「じいじとばあば」に会いに行こう、と子供達も喜んでいた。しかし……。 「両親は65歳以上で、自治体による1回目の摂取を受けました。受ける前までは、私たちの感染リスクが減る、と喜んでいたんですが、接種後の様子がどうもおかしい。何かあったのかと聞いてみると、ワクチン接種がまだの私や子供たちが来るのはちょっと怖いと言い出して。いや、気持ちはわかります。でも、接種前は『なんとか孫に会いたい』と言っていたので、なんか残念というか、表現できないモヤモヤが残ってしまった」(末次さん)  確かに、ワクチン接種したからといって100%、コロナに感染しなくなるわけではない。だが感染しにくくなり、万が一、感染しても重症化しにくくなるのだから、今までよりも人と会いやすくなるはずと周囲も期待していたのだ。ところが、ワクチンを接種したことで、接種していない人たちの高リスクが、接種済みの自分たちに悪影響を及ぼすのではと怖くなってしまったということなのだ。  コロナ禍における世界では、さまざまな場面で考え方の相違に端を発する「分断」らしき対立構造が明るみに出ている。若者は感染しても無症状で高齢者にうつす危険性が高い、だから若者は外に出るな、なんていう極端な論調などはその代表例だろうが、ワクチンを打った打たないでも、やはり「分断」とでも呼ぶべき何かが発生しているようなのである。

 千葉県北西部の高齢者介護施設でも、ワクチン接種済みの高齢利用者と、そこで働く未摂取の若い職員の間でトラブルが起きていた。施設職員の富田茜さん(仮名・20代)が打ち明ける。 「ホームを運営する医療法人で確保できたワクチンの量が少なく、まずは利用者と職員の一部が優先的に接種をしたんです。若い人を差し置いてごめんね、と涙ぐむ利用者もいて、私たちも頑張らなければと奮起していたんです」(富田さん)  ところが、利用者のほぼ全員のワクチン接種(1度目)が済むと、空気は一変したという。 「一部の利用者さんが、ワクチンを接種していない職員が怖いと言い始めました。懸命に感染対策をしていても、完全にバイ菌扱い。若い職員の中には、持病があったり、アレルギー持ちなので副反応が怖くて打てないという子もいるのに、そういった事情も受け入れてくれない。ワクチン接種が始まれば、みんなで安心できる、と思っていましたが現実は甘くありません」(富田さん)  高齢者への接種完了に目処が立ち、今後は若者に優先してワクチン接種を行うと発表している東京都新宿区などの一部自治体もあるが、ここでも「分断」が起きていたと話すのは、ワクチン接種のコールセンター関係者だ。 「若者を先に打って、一番金を生み出す中年世代はほっとくのか、というお叱りの声がちらほら聞こえてくるようになりました。以前は高齢者だけずるい、という意見も多かったのですが、変化が出てきました」(コールセンタースタッフ)  ワクチン接種は当初の想定を上回るスピードで進んでいると報じられており、政府も「希望者は全員打てる」と繰り返しアナウンスをするが、誰が先なのか、自分は損をさせられていないか、という不満が、あちこちで噴出している。確かに、接種が進めばいずれ消えゆくかもしれないが、これらを感情論だからと放置しておいてよいものだろうか。気持ちを無視した施策は、たとえそれが遂行されたとしても、コロナ収束後にも禍根を残すことにもなりかねない。社会不安に繋がりかねない不満を、今のうちに打ち消しておく術はないのか。

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社会問題

「コロナワクチンにマイクロチップ」陰謀論になぜだまされてしまうのか? 心理を医師が解説

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7afb6a7ecee4e9a9db8a6c7a9ec52584b8740b

2021/6/25(金) 7:00配信 AERA.dot

 インターネット上で展開されるさまざまな陰謀論。冷静に考えればうそとわかるはずなのに、信じてしまう人がいます。どうして単純な陰謀論に引っかかってしまうのでしょうか? 近畿大学医学部皮膚科学教室主任教授の大塚篤司医師が、自身の経験をもとに解説します。 【写真】「ウイルスが来るわけではない」と五輪について発言し反論の声を受けた芸能人はこちら

*  *  *  新型コロナウイルスやワクチンに関しては、インターネット上でさまざまな陰謀論が展開されています。「人々の生活を監視するためにコロナワクチンにはマイクロチップが含まれている」この陰謀論も冷静に考えればうそとわかるはずなのですが(そもそも注射液に含まれ、注射針を通過できるほどの微小なマイクロチップは作製できない)、アメリカでは約9%の人が信じているというデータもあります。  どうしてこんな単純な陰謀論に引っかかってしまうのか、みなさんは不思議に思うかもしれません。実は陰謀論はとても魅力的で、知ったときの「自分だけが世の中の真実に気がついてしまった」と感じる高揚感や「真実に目覚めた」優越感は何者でもなかった自分を特別な存在に変えてくれます。  かくいう私もかつて、陰謀論にどっぷりハマった時期があります。それは小学校5年生のときでした。  いつも通う近所の理髪店のおじさんが、お客さんがいなくなった店内で神妙な面持ちで話しはじめました。 「大塚くんは秘密を守れるか?」  小学生の私はその質問だけでドキドキしました。  誰にも言わないと約束した内容はまさに陰謀論でした。 「アメリカの米軍基地にはUFOの着陸場所がある」 「その証拠に、誤ってUFOが着陸した場所にミステリーサークルができている」 「UFOは人間の魂を運んでいる」  あの時、自分だけで世界の真実を知ってしまったという高揚感は今も忘れられません。自分は選ばれた人間になってしまったのだ、心からそう感じました。  本当に信頼している友人にだけ、その秘密を教え「自分たちだけが世の中の真実を知っている」優越感を味わいました。

 ときに「近所の理髪店のおじさんが国家秘密など知っているわけがない」という真っ当な反論をしてくれる友もいましたが、小学生の私は陰謀論をうそと否定されることはすなわち「自分が普通の人である」と言われているように感じました。  年齢とともにその陰謀論は常識的にうそだと理解できるようになりましたが、数年間は世の中の全ての出来事がその陰謀論とつながっているような錯覚に陥りました。  おそらく、理髪店のおじさんも、無知だった小学生の私をだまそうと陰謀論を語ったわけではないでしょう。おじさん自身が陰謀論を信じていたからこそ、私に教えてくれたに違いありません。  うそやデマ、陰謀論などがまことしやかに世の中にあふれ、真実と区別がつかなくなる状況をインフォデミックと呼びます。インターネットが普及した現代社会では、人々は簡単に陰謀論にたどり着きます。自分では深く勉強していると思って、結局のところデマの情報ばかり集めてしまっている人も見かけます。  先の「ワクチンにマイクロチップが含まれている」という陰謀論は、反ワクチンを指導する団体や一部の医者(とても残念ですが)がインフルエンサーとなって広まっています。 「国や製薬会社は私たちをだまそうとしている。真実に気がついた私たちが声を上げよう」と。  実は陰謀論を語る人の背景には、お金や名声を得ようとする陰謀が存在していることに多くの人は気がつきません。  最近の調査で、アメリカのSNSの81万件以上の投稿を分析した結果、12人の反ワクチン主義者が反ワクチンコンテンツの3分の2を生み出しているということがわかりました。驚くべきことに彼らは、少なくとも3600万ドル(40億円弱)の収益を毎年生み出しているようです。  反ワクチンはすでに大きなビジネスになっています。  自分の恥ずかしい経験を振り返ってみると、陰謀論とは楽して特別な存在になれる薬のようなものでした。陰謀論に酔うのはとても気持ちが良いものです。

「簡単にもうかる」とうたう情報商材や「身につけるだけでモテる」という広告と同じように、ちょっと考えればうそとわかるものであるにも関わらずだまされてしまうのは、努力をせずに特別な自分になれた高揚感があるからでしょう。ワクチンに関してはさらにやっかいなことに、「人々の健康を守るために」という正義感が生まれやすく、ますますインフォデミックを拡大させてしまいます。  職業柄、研究をやっていて感じることは、簡単には真実にたどり着かないということです。普通の生活を送っていて、ある日突然、自分だけに真実が降ってくることはありません。また、一般の人がインターネットだけで真実にたどり着くことはほぼないでしょう。高揚感を得るような健康情報には十分に注意しましょう。

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感染症ニュース 社会問題

コロナワクチンで若者に心筋炎 「ごくまれ」と米CDC

https://news.yahoo.co.jp/articles/403596a72110fa64f34f08cd1528ca26b3697d8c

2021/6/24(木) 9:00 朝日新聞デジタル

 米疾病対策センター(CDC)は23日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、心臓に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が副反応として特に若い世代で起きているというデータを公表した。ただ、極めてまれで、すでに多くが回復していることから、12歳以上の接種を強く推奨し続けるとした。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は? 都道府県の状況も一目でわかる  米国では12歳以上がワクチンの接種対象で、全体ではすでに3億回以上が接種されている。CDCによると、「メッセンジャーRNA(mRNA)」という遺伝物質を使うファイザー製とモデルナ製を接種後、心筋炎や心膜炎が起きた人が今月11日までに約1200人いたことが確認できたという。特に20代以下の男性で多く、2回目の接種後で目立った。  29歳以下の323人について経過を調べたところ、309人が入院。295人は既に退院した一方、9人がまだ治療を受けていて、このうち2人が集中治療室に入っていたという。  分析結果を受け、CDCや米保健福祉省、米国小児科学会などは連名で「副反応は極めてまれで、若い世代ではほとんどが軽い症状だ。ワクチンを打たないリスクの方がはるかに大きい」とする声明を出した。  ワクチン接種後の心臓の炎症について海外で報告があることから、若い世代への接種が今後本格化する日本でも、専門家らが状況を注視している。日本小児科学会は今月にまとめた見解で、子どもへのワクチン接種は感染予防策として「意義がある」としたうえで、副反応の説明を入念にするように求めている。  心筋炎や心膜炎は、新型コロナウイルス感染症の合併症としても報告されている。  米医師会雑誌(JAMA Cardiology)の報告によると、新型コロナに感染した米国のアスリート(平均年齢19歳)1597人の心血管検査をしたところ、2・3%にあたる37人に軽度または無症状の心筋炎が確認された。若い世代では、コロナ感染で軽症・無症状の心筋炎を発症する恐れがあり、その頻度はワクチン接種後よりも高いことが示唆された。  日本循環器学会は、「ワクチン接種により感染・重症化予防を図るメリットのほうが、接種後の急性心筋炎・心膜炎に対する懸念よりも圧倒的に大きい」との見解を出している。(熊井洋美、ワシントン=合田禄)

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社会問題

売れぬ五輪グッズに“かん口令”? メーカー悲痛「大量のゴミと化すことを覚悟」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0eff397230c44400d44dccd34da67bf262aa577

2021/06/24(木) 8:00 AERA.dot

 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら

 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。  メーカーは小売価格の5~7パーセントをロイヤリティー(権利使用料)として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。  複数のメーカーに売り上げの現状を尋ねたが、厳しい状況をにおわせつつも「組織委を通して許可を得てからではないと、取材に応じられません」「話せないことになっている」などと回答を控える担当者が多かった。  匿名を条件に答えてくれたあるメーカーの担当者は昨年の春ごろ、組織委から連絡を受け「グッズの売れ行きに関することは外部に言わないように」という趣旨の“かん口令”を敷かれたという。「突然の連絡でしたし、文書で通知を受けたわけではなく口頭だったので真意は図りかねますが、時期も時期でしたので、五輪に関してマイナスなことは言わないようにという『口止め』のような印象を受けましたね」  この担当者はグッズの売れ行きについて、暗い見通しを口にする。 「弊社では数万点のグッズを準備しましたが、当初目標の3分の1でも売れてくれれば万々歳だと思っています。ただ、海外からの観光客が見込めず、国内でもこれだけ五輪反対の人が多い中では3分の1ですら難しいでしょうね。詳細な数字は明かせませんが、大量の売れ残りが出てゴミになることは覚悟していますし、相当な額の赤字が生じることは確実です」  として、「公に言えないだけで、メーカーさん皆が同じ状況に頭を抱えていると思いますよ」と話す。

 別のメーカーの担当者も、「うちも従業員が、組織委から売り上げに関する情報を出さないでくれという趣旨の連絡を受けた」と明かしつつ、 「この状況では隠したって仕方がない。売れ行きは全然だめです、本当にだめ。どのくらい売れてないか数字が出せないくらい売れていません。このままでは廃棄が数万点にのぼるかもしれない」と危機感を募らせる。  そして、 「契約前にあらかじめグッズの製造数の概算を出し、このくらいのロイヤリティーが支払えると見積ったうえで契約しており、ロイヤリティーはすでに組織委に支払っています。コロナなんて誰も見通せなかったし、こちらも利益が出ると見込んで契約を希望したので仕方がないことですが、たとえ五輪が中止になっても1円も返ってきません。売れないとメーカーの赤字が膨らむだけなんです」  とこぼした。  事実、6月19、20日の土日に都内や近県の公式グッズを扱う店舗を訪れたが、どこも客足はまばらだった。趣向を凝らした衣料品や食器、文具や工芸品など多種多様なグッズが並ぶが、手に取る人は少なく、ぬいぐるみたちもどこか寂しげだ。 「応援グッズなどが少しずつ売れてきてはいますが、なかなかお客さんに来てもらえません。大会が始まったらもう少し上向くと期待してはいますが……」  と店員の表情はさえない。

 マスクを購入した40代の男性の思いは複雑だ。 「選手たちを応援したいので、ランニングの時に使おうと買いました。ただ、電車だとか公共の場では着けないと思います。これだけ反対論が強い中で、五輪を応援しているってオープンにはしづらいし、もし医療従事者の方が見たらどう思うだろうかって考えてしまいます」  日用品を購入ついでに小学生の長男とたまたま立ち寄った30代の主婦は、さらに手厳しい。 「かわいいグッズが多いので売れ残っちゃったらかわいそうですよね。ただ、五輪やるなら子どもの運動会も自由にやらせてよって、納得がいかない思いも持っています。首相や小池さん(都知事)たちが『五輪をやらせてください』って頭を下げるなら、支えようかなって思う人も出るかもしれませんけど、いろんな声を無視して勝手に突き進んでいる感じですし。周りのママ友も反対の人が多いので、何を買うか買わないかはまた考えたいと思います」  五輪が始まったら少しは売れてほしい、メーカーの思いは切実だ。別のメーカーの関係者はライセンス契約上、自由な宣伝活動ができないことになっていると説明した上で、こんな希望を口にする。 「廃棄は避けられないとはいえ、少しでも減らしたいのが本音です。五輪終了後は商品の宣伝を自由にしたり、大幅な値引き販売を許可するなど、組織委には柔軟な対応をお願いしたい」  こうした問題についても、組織委には「見えないふり」をしないことを求めたい。 (AERA dot. 編集部・國府田英之)

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モデルナ接種後で初、高齢男性死亡…ファイザー製は計355人・うち78人「因果関係評価中」

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a369b2d90cb805b5da140d32db5a97f11a33ae

2021/6/23(水) 20:54 読売新聞オンライン

 厚生労働省は23日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性1人が死亡したと公表した。モデルナ製接種後の死亡事例の公表は初めて。米ファイザー製でも、新たに20~100歳代の男女159人が接種後に死亡したと報告された。 【写真】2回目のワクチン接種後の副反応(写真:読売新聞)

 この日開かれた専門家の検討会で、18日までに報告があった新たな死亡事例が公表された。モデルナ製では、94歳の男性が接種翌日にくも膜下出血で死亡。接種との因果関係は「評価中」とした。ファイザー製については、接種後の死亡事例は累計355人となった。そのうち78人は接種との因果関係は「評価中」、その他は「評価できない」か「認められない」とした。

 また、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーで国際基準に合致したのは、13日までの報告で、モデルナ製は0件だった。ファイザー製は計238件で、接種100万回あたりの発生頻度は10件となった。

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ワクチン接種遅れの元凶「日本医師会」の正体。中川会長にSNSで批判も

https://news.yahoo.co.jp/articles/516060bc0e8e1ad5466e3a135c164784d1164361

2021/06/20 BIZSPA!フレッシュ

 中川俊男会長が記者会見を開けば、菅義偉首相よりも多くの国民が耳を傾ける。コロナ禍の最前線で闘う医師の代表なのだから当然と思いきや、どうやら政府の邪魔をしてきたのは医師会との声も。

圧力団体・日本医師会にかき乱されるコロナ対策

中川俊男会長

 日本全国の医師32万人のうち、半数以上の17万人が所属する日本医師会――。時に「日本最大の圧力団体」とも称される“白い巨塔”の信頼が、ここにきて大きく失墜している。  6月20日に期限を迎える緊急事態宣言解除について、中川会長が「慎重な判断」を政府に求めた際も、SNS上には「寿司デートのオマエが言うな!」「すべての元凶は医師会にある」などと批判の声が殺到。  そもそもコロナ禍での政府の対応が後手後手に回ったのは医師会の責任とする声も根強く、国民の不信感は当分収まりそうにない気配だ。元厚生労働省医系技官の木村盛世氏が話す。 「これまでも中川会長は医療逼迫を訴え、『自粛しろ』を繰り返すだけで、まるでコロナが収束しないのは、すべて国民のせいと言わんばかり。なのに自身が経営する『新さっぽろ脳神経外科病院』ではコロナ患者を受け入れていないし、医師会所属の開業医たちもコロナ患者をほとんど診ていません」

実際は開業医の利益を守る「圧力団体」

医師会の政治団体「日本医師連盟」の組織内議員である自見英子参議院議員。中川俊男会長が後援会会長を務め、資金パーティに参加し批判を浴びた。同団体は与野党に5億円近く献金

 日本医師会は、表向きは学術団体と称しても、実際には「開業医の利益を守るための圧力団体」とも言われている。まん延防止等重点措置中に中川会長が呼びかけた政治資金パーティも、医師会お抱えの自民党・自見英子参院議員のためだ。国民の命が危機に晒されているなかでも、開業医の利益を優先する姿勢は鮮明だった。  前出の木村氏が続ける。 「コロナ禍のさなか、2020年6月に日本医師会の会長選挙がありました。前会長の横倉義武さんは、発熱があっても、持病があっても受診しやすいように、オンライン診療を進めようとしたのですが……これは多くの開業医にとってはいわば“墓場”となるような政策。腕のいい医者のところに患者が集まり、食べていけないクリニックが出てくるかもしれない。だから横倉さんは反対派の中川さんに選挙で敗れてしまいました」

ワクチン接種が利権に?打ち手は医師会を優先か

bizSPA!フレッシュ

 当初、ワクチン接種は遅々として進まなかった。最大のネックは「打ち手不足」だ。そのため政府は、新たに歯科医師や救急救命士、臨床検査技師も接種の担い手として要請。菅首相が「1日100万回」を掲げ、オール医療体制で臨むこととなったため、現在、接種体制は急ピッチで整いつつある。  だが、精神科医で老年内科医でもある和田秀樹氏は「ワクチン接種も医師会が足を引っ張っていた」と振り返る。 「医師会は最後まで歯科医師に注射を打たせないように抵抗しました。国民の命を守るよりも、独占業務を奪われないことのほうが彼らには重要だから。PCR検査の拡充が求められていたのに歯科医師にそれを認めなかったのと同じ構図ですよ」  ここにきて開業医のクリニックでのワクチン接種も広がっている。ついに打ち手不足が解消されたように見えるが、この背景を和田氏は「新たな利権」と推測する。 「歯科医師も集められている集団接種よりも『個別接種でかかりつけ医へ』という流れは、医師会が政府に圧力をかけたからではないでしょうか。歯科医師に補助金を奪われるぐらいなら、開業医の収入減を補うために、ワクチン接種を利権として、“おいしいバイト”にしたのでは。急にワクチン接種の報酬が手厚くなった背景は、単なる打ち手不足だけが理由ではないでしょう」

日本の病床数は世界一なのに…

bizSPA!フレッシュ

 前出の木村氏も「ワクチン接種の打ち手は医師会が割り当てている」と話す。 「私自身、東京都のワクチン接種枠に5回申し込みました。しかし、すべて打ち手は足りていると断られたのです。医師会の開業医たちが内々で回しているのでしょうね」  医師会は「本来の圧力団体に戻れ」と提言するのは、前東京都知事で、元厚労相の舛添要一氏だ。 「そもそも最初のワクチン接種の診療報酬が安すぎた。こういうときこそ、医師会は圧力団体として、自民党の厚労族議員を通じ、診療報酬を引き上げる交渉をするべきだった。多少は診療報酬を引き上げてもその結果、ワクチンの打ち手が増えるのならば、国民全体の利益につながったはずです」  日本の病床数は人口1000人あたり13床と世界一。それなのに、医療逼迫(ひっぱく)が叫ばれるのは、コロナ患者を受け入れる病院が少ないからだ。 「ここでも医師会は圧力団体として機能していない。重症者患者を積極的に病院が受け入れるような診療報酬の値上げ交渉をしてこなかった。現在は、コロナ患者を自宅やホテル療養にし、薬ひとつ与えずに、医者が見捨てている……。中川会長は連日メディアに登場し、『正義の味方』のマネなんかせずに、医師会を、国民の健康・生命と開業医の利益の最良のバランスを保つ、まともな“圧力団体”に立ち返らせるべきです」(舛添氏)  今後も医師会に振り回され続けるのか。

医師不足も医師会のせい?

OECD調査。医療逼迫は、医師不足もひとつの要因だろう

 コロナ禍で逼迫する医療現場。その原因のひとつが、絶対的な医師不足だ。OECDのデータによると、日本は人口あたりの医師数で35か国中29位、医学部卒業生の数では実に最下位である。しかし、歯科医師のように淘汰されるのを恐れ、医師会は頑なに医師の数を抑制。そして巨大な権力に政治家は反対できなかったが……2008年、厚労相の舛添氏は医師会と真っ向からケンカした。 「当時、脳内出血を起こした妊婦を病院が受け入れ拒否、たらい回しにされ、亡くなる事件が相次ぎました。医師会は『医師は余っている』というが、それは開業医だけ。医師会や厚労官僚、自民党の族議員は激しく抵抗しましたが、私は世論を追い風に、1997年に閣議決定された医学部定員の削減を11年ぶりにひっくり返し、過去最大限の増員方針を示しました」(舛添氏、以下同)  結果、10年間で医師数は約4万人増えたが……。 「あれから、再び政府は医師数の抑制に向かっています。依然として大学病院の勤務医や救命医は不足し、長時間労働も解消されていないし、へき地医療の医師も不足している。元の木阿弥です」  足りないのは政治家も同じか。

日本医師会の方向性を決定づけた“天皇”

元日本医師会会長・武見太郎氏。元日本医師会会長。’57年から25年間にわたり日本医師会会長を務め、三師会にも影響。「医師の3分の1は欲張り村の村長」と周囲には漏らしたとも

 もともと“日本感染症の父”北里柴三郎が「医道の高揚」を目的に設立した日本医師会は、いかにして日本有数の圧力団体となったのだろうか。 「そのイメージを決定づけたのは、やはり『ケンカ太郎』『武見天皇』の異名を持つ11代会長・武見太郎でしょう。政府との衝突を繰り返し、主に診療報酬引き上げを求める団体交渉の窓口になりました」(和田氏)  武見は“医師のスト”こと「全国一斉休診」や、保険制度から離反する「保険医総辞退」を武器に、政府に対し医療政策の変更を迫った。一時は官僚が政策プランを持参、武見が赤マルをつけた項目のみで法案を作ったこともあったという。 「現在の医師会には最盛期ほどの指導力はありません。それは政府の医療費削減政策を見ても明らかでしょう。武見太郎の息子である武見敬三議員や日本医師連盟が擁立した羽生田俊議員が選挙で苦戦しているように、組織の集票力にも翳りが見られます」(同)  政府との対立姿勢は“存在感”のアピールかもしれない。

<取材・文/梶田陽介 写真/時事通信社 朝日新聞社 PIXTA>

木村盛世】 パブリックヘルス協議会代表理事。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。厚生労働省医系技官を経て、現職

【和田秀樹】 国際医療福祉大学大学院教授。専門は精神科医、老年内科など。和田秀樹こころと体のクリニック院長。心理学、老人問題に精通する

【舛添要一】 元厚労相・前東京都知事。’09年の新型インフルエンザ流行時には厚労相としてらつ腕を振るう。現在は執筆活動、コメンテーターなど幅広く活躍中

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河野太郎大臣「『ワクチンで不妊』はデマ」過去のワクチンも含め、うわさを完全否定

https://news.yahoo.co.jp/articles/9085c3e5d8255e0dc658bfe233299b8c8214fa12

2021/06/20 デイリー

 河野太郎ワクチン担当大臣が20日、日本テレビ系「シューイチ」に生出演し、新型コロナウイルスのワクチン接種による不妊について「デマ」と明言した。  司会のタレント・中山秀征が「若い女性の中には、不妊のおそれがあるんじゃないかといううわさがある」と直球で質問した。河野氏は「ありとあらゆるワクチンが出るとですね、『このワクチンを打つと不妊になる』とかいう話になるんですけど、そんなワクチンは今まで1つもないんです」とコロナに限らず、過去のさまざまなワクチンも含めて、不妊の恐れはないと断言した。  さらに「全部デマです。同じデマがこのコロナワクチンでも流布されているということ」と説明。不安をあおるようなうわさに対して「われわれも『科学的にそういうことはない』という説明をきちんとやっていかないとけない」と対抗する意向も示した。

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【独自】入国者の位置情報、1日4000人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8

2021/06/18 読売新聞オンライン

 新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、6月14日までの1週間は1日平均で約4000人が「応答なし」だったことが17日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

 インド型(デルタ型など)といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して14日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

 6月14日までの1週間の実態を調べたところ、1日平均で2万3063人(13歳以上)の待機者に対し、4054人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、4000人余りに上った。

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コロナワクチン、子どもの接種とどう向き合う? 広島大病院小児科の岡田賢教授に聞く

https://news.yahoo.co.jp/articles/a25f95194e74e9d33b14ebc8db14d08ab400bcf5

2021/06/20 中国新聞デジタル

 新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、12歳以上の子どもにも接種券が届き始めた。「第4波」で感染が増えた中高生たちへの接種に期待は高まる。一方、集団接種の方針を示した自治体には「子どもを危険にさらす」など抗議が相次ぎ、再検討を迫られた。子どもの接種とどう向き合えばいいのか。広島大病院小児科の岡田賢教授(47)に聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルスワクチンの年代別の副反応  ―新型コロナワクチンの子どもへの効果を教えてください。  国内で12~15歳にも接種できるファイザー社製のワクチンの臨床試験では、有効率100%という結果でした。偽薬を接種した978人で16人が発症しましたが、ワクチンを2回接種した1005人では発症はゼロでした。  あくまでも限られた人数の試験で、接種した子どもが絶対に感染しないとは言い切れません。しかし、有効率50%前後とされるインフルエンザワクチンと比べると、発症を抑える効果は非常に高いと言えます。  ―子どもは副反応が大きくなりませんか。  子どもだから、ほかの世代に比べて特別に危険というわけではありません。ファイザー社の臨床試験では、12~15歳の安全性は「16~25歳と同様」と評価されました。医療従事者たちの接種で報告されているように、主な副反応は、接種した場所の痛み、だるさ、頭痛、発熱などです。  2回目の接種後に12~15歳が38度以上の熱が出る割合は19・6%。16~55歳の15・8%、56歳以上の10・9%より高いです。若い人ほど体外からの「異物」に対抗する免疫の反応がしっかりしているからでしょう。接種後、若い男性に心筋炎(100万人に1人程度)が起きたとの報告もありますが、ほとんどが治療で軽快しています。  ―子どもは感染しても症状は軽いと言われます。ワクチンで熱が出る方がしんどいのではないですか。  日本小児科学会の会員が登録した20歳未満の感染者2100人(6月17日現在)をみると、45%が無症状で、87%は無治療で回復しています。国内ではこれまで20歳未満の死亡例はありません。確かに、子どもの症状は比較的軽いケースが多く、発熱などの副反応で苦しむ方が本人にとってはマイナスが大きいようにみえます。  ただ、感染の数週間後に、心臓などの複数の臓器に炎症が起きる小児特有の病気「多系統炎症性症候群(MIS―C)」が国内でも確認されています。こうした重い症状を防ぐのもワクチンの大きな目的です。これまでは重症化する子どもは少なかったですが、変異株の影響で状況が変わることもあり得ます。  ―子どもはワクチン接種をするべきですか。  接種はそもそも強制されるものではありません。反対に、接種しないよう誰かに強いられるものでもありません。その上で、リスクを比較すると、現在、健康な子どもの接種は急がないといけない状況ではないでしょう。  今、一番に考えてほしいのは、同居する親たちの接種です。子どもの感染のほとんどが大人からで、7割は家庭内で起きています。家庭に大人がウイルスを持ち込まなければ、子どもの感染を大きく減らせます。  子どもで接種してほしいのは、持病があって重症化の恐れのある場合です。ぜひ、主治医と相談してください。大学病院では、免疫の病気のある子どもの保護者からよく相談を受けますが、接種よりも感染する方がリスクが高いので接種を勧めています。ほかにも万全の状態で受験や試合に臨むために、家族で話し合って接種するという考え方もあるでしょう。  ワクチンに含まれるmRNAについて心配する声もありますが、厚生労働省は、mRNAは短期間で分解され、人の遺伝情報のDNAに組み込まれるものではないと否定しています。  ―世界保健機関(WHO)は、先進国の子どもよりも先に、発展途上国にワクチンを平等に分配するべきだと訴えています。  途上国では、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者への接種も進んでいない。世界に目配りする立場のWHOの考え方はよく理解できます。ワクチン格差を解消する努力は必要です。  一方で、希望している国内の人にできるだけ早く接種してあげたいというのも正直な気持ちです。接種は任意ですが、新型コロナの感染が広がりにくい社会にするには、できるだけ多くの人が接種することが重要です。7割くらいの人が受ければ、流行が抑えられるとされています。ワクチンの成分に対する過敏症などがあり、接種できない人たちも守られるのです。  ―接種する場合は、集団と個別のどちらを選ぶといいでしょうか。  かかりつけの医療機関などでの個別接種を基本に考えましょう。医師に疑問や不安を伝えて、説明を聞いても解消されないなら、接種をやめる選択肢もあります。集団接種の場合は、健康上の理由や個人の意思で希望しない子どもや保護者が差別されないよう、配慮が求められます。  日本小児科学会や日本小児科医会は、個別接種が望ましいとする考えを示しています。  ―ワクチンとはどう向き合えばいいですか。  まず、どんな医療でも100%の安全はなく、ワクチンに関しても「ゼロリスク」はないことを知っておいてください。また、近くにあるリスクは大きく見えやすいことも知ってほしい。ワクチンが身近になったために、副反応のリスクが感染のリスクより大きく見えることもあるかもしれません。  インターネット上などには科学的ではない情報もあふれています。かつて、はしかとおたふくかぜ、風しんを予防するMMRワクチンが自閉症を引き起こすという論文が発表されました。既に否定され、取り下げられているにもかかわらず、この論文を基にした論調も見受けられます。  多くの医師や科学者が精査して発信している日本小児科学会や厚生労働省などの情報を参考にしてください。その上で、接種する場合としない場合のリスクと利益をてんびんにかけて、一人一人が判断するしかありません。そして、その判断は尊重されるべきです。   おかだ・さとし 73年、呉市生まれ。99年、徳島大医学部卒。広島大病院小児科勤務などを経て、20年から現職。新型コロナウイルス感染症の重症化に関する国際研究にも参加している。