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新タイプの遺伝子配列、ウイルス6月に出現…東京から地方へ拡散

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200808-OYT1T50126/

2020/08/08 19:14 読売新聞

この記事の「新しいタイプ」という表現は適切ではない可能性がありますby理事長

 新しいタイプの遺伝子配列を持つ新型コロナウイルスが、6月以降全国に広がっているという分析結果を国立感染症研究所の研究チームが公表した。東京から地方への移動によって感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定される結果となった。研究チームは、日本人が感染した新型コロナウイルスの遺伝子に着目。配列の変化と流行の関係を調べた。

 その結果、3月からの感染拡大では、欧州系統の遺伝子配列を持つウイルスによるクラスター(感染集団)が全国各地で複数発生した。5月下旬にいったん収束したものの、6月中旬、東京を中心に新たなタイプの遺伝子配列のウイルスが突然出現。現在、急速に増加している全国の陽性患者の多くが、新タイプに属することが分かった。

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新型コロナワクチン、注目の有力候補はこの7つ

https://news.yahoo.co.jp/articles/d20b5ac0fe7f4a518d7771cd5f47cdf9510a6296

8/5(水) 17:17配信 ナショナルジオグラフィック

開発が急がれるワクチン、最終治験に進み期待を集める先行組とその現状

2020年7月27日、米ニューヨーク州ビンガムトンで、志願者のメリッサ・ハーティングさんにワクチンを接種する看護師のキャス・オルムステッドさん(右)。(PHOTOGRAPH BY HANS PENNIK, AP PHOTO)

 現在、新型コロナウイルスワクチンは、世界各地で150種類以上が開発されている。なるべく早く市場へ投入するために、たとえば米国政府は「オペレーション・ワープ・スピード」に着手している。これは100億ドル(約1兆円)を拠出して、2021年1月までに、安全かつ効果的なコロナウイルスワクチンの開発と、3億回分の供給を目指すというものだ。世界保健機関(WHO)もまた、2021年末までに20億回分のワクチンを供給することを目標に、世界的な取り組みを進めている。 ギャラリー:人類が地球を変えてしまったと感じる空撮写真 10点  すべてのワクチン候補が目指す成果は、防御を備えておくよう免疫系に指示することだ。  コロナウイルスそのものを殺したり、弱めたりした状態で用いるワクチンもあれば、ウイルスの一部(タンパク質や欠片)だけを使用するものもある。コロナウイルスのタンパク質を、発病の可能性が低い、あるいは発病できない別のウイルスに移植するものもある。また、開発中のものの中には、コロナウイルスの遺伝子の一部をワクチンに導入することによって、人間の細胞が一時的に、免疫系を刺激するために必要なコロナウイルスのタンパク質を作るようにするものも存在する。  ワクチンを市場に出すまでの期間は通常、10~15年だ。ワクチンの臨床試験には、何段階ものプロセスがある。まずは少人数の健康な人々のグループを対象に、安全性と、免疫反応が誘発されるかどうかを確認する第1相試験。次の第2相試験では対象を拡大し、当該の病気に罹患している、あるいは罹患する可能性の高い人たちを含めて、ワクチンの有効性を評価する。第3相試験では、対象者を数千人にまで増やし、より多様な人々でワクチンの安全性と効果を確かめる。その後ワクチンは規制当局の承認を受けることになるが、これ自体に長い時間がかかることもある。  承認後も、製造や流通においてさまざまな障壁にぶつかる可能性がある。需要に見合う規模まで生産を拡大できるのか、最初にどんな人たちにワクチンを投与すべきなのか、コストはどのくらいかかるのか、といったことだ。また多くのワクチンは、引き続き第4相試験と呼ばれる、無期限で続けられる研究の対象となる。  どのワクチンが最終的に成功するかを断じるのは時期尚早ではあるが、以下に、第3相臨床試験以降に進んだ有力候補を紹介しよう。

モデルナ社

【ワクチン名称】mRNA-1273 【開発母体】米マサチューセッツ州に本社を置くバイオテクノロジー企業。米国立衛生研究所と共同開発。 【どんなワクチンか】ウイルスの遺伝物質(この場合はmRNA)の断片をヒト細胞に注入するタイプのワクチン。この断片がコロナウイルスを模したウイルスタンパク質を作り、コロナウイルスの存在を認識するよう免疫系を訓練する。この技術はこれまで、どの疾患に対しても承認された実績がない。もし成功すれば、ヒトへの使用が承認された初めてのmRNAワクチンとなる。 【現状】7月27日、モデルナ社は第3相臨床試験を開始したと発表。ただし、第2相試験の結果も引き続き観察するとしている。第1相試験の予備的な結果は、健康な被験者がコロナウイルス抗体を産生し、またヒト免疫反応のもう一つの武器であるT細胞からの反応も得られたことを示している。第3相試験においては、米国で3万人の協力者に対してワクチン投与が行われる。モデルナ社は、2021年以降、少なくとも年間5億回分のワクチンを製造できる見込みだと発表している。その理由の一つとして、スイスの製薬会社ロンザ社との契約によって、年間最大10億回分のワクチン製造が可能になったことを挙げている。

ファイザー社

【ワクチン名称】BNT162b2 【開発母体】米ニューヨーク州に本社を置く世界最大級の製薬会社。ドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック社と共同開発。 【どんなワクチンか】ファイザー社とビオンテック社の候補ワクチンも同じくmRNAワクチンであり、ビオンテック社が過去、同技術を実験的ながんワクチンに用いた実績に基づいて開発が進められている。ファイザー社は米国政府と、2020年12月までに1億回分のワクチンを提供する契約を約20億ドルで結んでいる。この契約は、ワクチンが承認・供給された時点で発効する。 【現状】7月27日、ファイザー社とビオンテック社は、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の伝播が著しい地域の多様な集団を対象とする、第2相と第3相を兼ねた試験を開始。米国39州、ブラジル、アルゼンチン、ドイツにおいて、対象者3万人におけるワクチンの効果を検証する。同プロジェクトは、早ければ2020年10月に規制当局に承認申請し、2021年末までに13億回分の供給を目指している。第1および第2相試験データの予備的な結果は、このワクチンが新型コロナウイルスのタンパク質に特異的な抗体とT細胞応答を産生することを示している。

オックスフォード大学

【ワクチン名称】ChAdOx1 nCoV-19 開発母体】英国の大学。英バイオ製薬大手アストラゼネカ社と共同開発。 【どんなワクチンか】オックスフォード大学のワクチン候補は、ウイルスベクターワクチンとして知られているもので、いわば免疫系に提示される「トロイの木馬」のような働きをする。同大学の研究チームは、コロナウイルスが細胞に侵入するのを助ける新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を、風邪の原因となるアデノウイルスを弱毒化させたものに移植。このアデノウイルスをヒトに注射することによって、スパイクタンパク質が免疫反応を引き起こすことを狙う。アストラゼネカ社とオックスフォード大は、10億回分の生産を予定し、原価で販売することで合意している。 【現状】第1相、第2相臨床試験の予備的な結果は、このワクチンが、抗体の増加やT細胞からの強い免疫反応を誘発したこと、また副作用は倦怠感や頭痛などの軽度なものであったことを示している。現在は第3相臨床試験に進んでおり、ブラジル、英国、米国、南アフリカで、最大5万人の志願者を採用することを目指している。

シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)社

【名称】CoronaVac 【開発母体】中国のバイオ製薬企業。ブラジルのブタンタン研究所と共同開発。 【どんなワクチンか】CoronaVacは不活化ワクチン、つまり感染力をなくしたコロナウイルスを利用するワクチンだ。不活化された病原体は病気を引き起こすことはないが、年に1度接種するインフルエンザワクチンと同じように、免疫反応を引き起こせる。 【現状】7月3日、ブラジルの規制当局はCoronaVacに対し、第2相試験の結果を引き続き観察しつつ、第3相試験に進むことを承認した。シノバック・バイオテック社によると、第1相、第2相試験ではこれまでのところ、同ワクチンが重篤な副作用を伴わない免疫反応を引き起こすことが示されているという。学術誌「サイエンス」に掲載された、サルを用いた初期試験の予備的な結果では、このワクチンが10種類の新型コロナウイルスの株を中和する抗体を産出することが明らかになっている。第3相試験では、ブラジルの医療従事者から約9000人を採用する予定だ。

シノファーム(中国医薬集団)社

【ワクチンの名称】なし 【開発母体】中国の国有製薬会社。中国、武漢生物製品研究所と共同開発。 【どんなワクチンか】シノファーム社もまた、不活化新型コロナウイルスワクチンを採用し、2020年末までの一般市民への提供を目指している。同ワクチン候補の初期試験では、参加者に強い中和抗体反応が誘発され、重篤な副作用はみられなかった。 【現状】7月中旬、シノファーム社はアラブ首長国連邦(UAE)において、18~60歳の、基礎疾患のない志願者1万5000人を対象に第3相試験を開始。シノファーム社がUAEを選んだのは、同国がおよそ200カ国から集まった多様な人口を抱えている点が、試験場所として理想的であったためだ。

マードック子供研究所

【名称】BCGワクチン 【開発母体】オーストラリア最大の子供の健康に関する研究機関。メルボルン大学と共同研究。 【どんなワクチンか】過去100年近くにわたり、結核の予防に用いられてきたBCGワクチンは、弱毒化した生きたウシ型結核菌(カルメット・ゲラン桿菌)だ。長年の間に、この生ワクチンが免疫系を刺激することで、体が結核以外の病気を撃退する際の助けとなる可能性を示す証拠が見つかっている。研究者らは、こうした利点が新型コロナウイルスに対しても有効かどうかを調べており、現在、オーストラリアで第3相試験が行われようとしている。ただしWHOは、4月12日の時点で、BCGワクチンがコロナウイルス感染症から人々を守る証拠はないと述べている。 【現状】4月、マードック子供研究所の研究者らは、BCGがコロナウイルスにも効果を発揮するかどうかを確かめる一連のランダム化比較試験を開始。研究のために1万人の医療従事者の採用を目指している。

カンシノ・バイオロジクス(康希諾生物)社

【名称】Ad5-nCoV 【開発母体】中国の製薬スタートアップ。 【どんなワクチンか】カンシノ・バイオロジクス社もまた、弱毒化したアデノウイルスを用いて、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を体内に導入するウイルスベクターワクチンを開発している。医学雑誌「ランセット」に掲載された第2相試験の予備的な結果は、このワクチンが「1回の接種で大多数の患者に有意な免疫反応」を誘発したことを示している。重篤な副作用は報告されていない。 【現状】同社は厳密にはまだ第2相試験の段階にあるが、6月25日、限定的にヒトへの使用が承認された。中国政府はこのワクチンを軍隊でのみ、1年間使用することを認めている。

文=AMY MCKEEVER/訳=北村京子

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日本のコロナ死亡率、欧米より大幅に低い7・5% 持病の少なさ影響か

https://news.yahoo.co.jp/articles/2daf0860ddb41dc116813d664490de5cf4b10a7c

8/6(木) 18:12配信 産経新聞

 新型コロナウイルスに感染した国内の入院患者の死亡率は7・5%で、20%台の欧米などと比べ非常に低いことが国立国際医療研究センターの大規模調査で6日、分かった。原因は不明だが、欧米と比べ糖尿病や肥満の割合が少ないことが影響している可能性があるといい、今後詳しく解析して重症化の予防などに役立てる。 【グラフ】7月の新規感染者推移  調査は、流行の第1波を中心とした7月7日までに陽性と判定された全国の入院患者2638人を対象に、治療の経過などを分析。患者は中高年が中心で、死者数は197人だった。国内の新型コロナ患者の調査としては最大規模という。  海外の死亡率と比較した結果、中国が28%、英国が26%、米ニューヨーク州は21~24%で、日本は桁違いに低かった。日本の死亡率の低さはこれまでも知られていたが、学術的な調査で裏付けた形だ。  一方、患者が別の病気にかかっている割合を調べたところ、糖尿病は日本が16・7%なのに対し、英国は30・2%、米国は28~35%に達する。肥満と診断された割合も日本が5・5%なのに対し、英国は9%、米国は40%で、いずれも日本の低さが目立った。  今回は中間報告のため、死亡率が低い原因は分析していないが、同センターの早川佳代子・総合感染症科医長は「糖尿病や肥満は重症化に関連しているとの報告が海外でも相次いでいた。日本の割合が非常に低かった点にヒントが隠されているのかもしれない」と指摘した。  同センターは現在も調査を継続しており、登録した患者は8月3日時点で約4800人に達した。今後さらに分析を進め、治療薬として期待される薬の有効性なども調べる。

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吉村知事「ポビドンヨード」会見で「うがい薬」が… 消費の混乱「予測できなかったのか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a67421ecf9b32a833d489f4cbf01b3936c68df2e

8/4(火) 17:30配信 JCASTニュース

 大阪府の吉村洋文知事は2020年8月4日昼の記者会見で、「ポビドンヨード」を含むうがい薬に新型コロナウイルスに対する効果が確認されたと発表した。  ポビドンヨードを含むうがい薬としては、ムンディファーマの「イソジン」などが知られる。吉村知事は会見で「(うがい薬の)不必要な買い占めとかはぜひやめていただきたい」としたが、会見を受けてか、ツイッター上ではドラッグストアなどの販売店に客がごった返す様子、うがい薬が売り切れた棚の写真を投稿するユーザーが相次いだ。吉村知事に対しては、消費の混乱を招いたことへの疑問の声が聞かれている。 ■「うがいの励行」も呼びかけ  吉村知事によれば、市と府の協力で「大阪はびきの医療センター」(羽曳野市)が府の宿泊療養施設の療養者41人を対象に、ポビドンヨードを含むうがい薬によるうがいを1日4回実施したところ、「ポビドンヨード含嗽(がんそう)で宿泊療養者の唾液ウイルスが低下する」結果が得られたという。  この結果を受け、吉村知事は会見場のテーブルに置かれた各社のポピドンヨードうがい薬を紹介。「発熱など風邪に似た症状のある方及びその同居家族」「接待を伴う飲食店の従業員」「医療従事者や介護従事者」を対象に、「8月20日まで、集中的にぜひ『うがい』を励行してもらいたい」と呼びかけた。  一方で「不必要な買い占めとかはぜひやめていただきたい。普通に薬局に行ったらどこでも売っているものですから、誰かが買い占めるとすぐなくなっちゃうので」とも語っていた。

「もう少しメディアの影響を考えてほしかった」

 会見の様子はワイドショー「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)などで放送された。会見の内容を受けてか、ツイッター上ではうがい薬目当てに客でごった返すドラッグストアの様子や、うがい薬が売り切れた棚の写真の投稿が相次いだ。  J-CASTニュース編集部も16時過ぎに東京都内のドラッグストアを訪れると、店頭には「完売のおわび」が掲示され、店内のポピドンヨードうがい薬はすべて売り切れていた。店員によればテレビでの放送から、一気に購入者が増えたという。  なお、第3類医薬品に該当するポピドンヨードうがい薬は、医薬品販売業の許可なく医薬品をフリマサイト等で販売することは医薬品医療機器等法第24条第1項に違反する行為となる。  また、通販サイト「楽天市場」でも15時20分頃のリアルタイムランキングで、上位をポピドンヨードうがい薬が独占していた。  ツイッター上では吉村知事の会見内容が消費の混乱を招いているとして、 「こうなること予測できなかったのかな」   「もう少しメディアの影響を考えてほしかった」  などの声が聞かれている。

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マスクや手袋などの“コロナごみ” 世界各地の海や川で増加

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529071000.html

2020年7月23日 4時04分 NHK NEWSWEB

23日は「海の日」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えたマスクや手袋などのいわゆる“コロナごみ”が、世界各地の海や川で見つかっていることが分かりました。
環境団体は、こうしたごみが生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックになるなど環境への脅威になるとして、警鐘を鳴らしています。

アジアを中心に活動している香港の自然保護団体によりますと、香港周辺の海岸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ことし2月末ごろからマスクなどのいわゆる“コロナごみ”が目立つようになりました。

また、ヨーロッパでも、南フランスを中心に海のごみを回収しているNPOは、5月ごろからマスクや消毒用アルコールの空き容器などが目立ち始め、先月だけで100枚以上のマスクが回収されたとしています。

さらに、探査船を使って世界中の海洋汚染などを調査しているフランスのタラ・オセアン財団によりますと、先月調査したテムズ川やセーヌ川など10の川すべてで、マスクや手袋などが見つかったということです。

タラ・オセアン財団のロマン・トゥルブレ事務局長は、「不織布のマスクはプラスチックでできている。動物たちが誤って飲み込むだけでなく、生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックや、さらに細かいマイクロファイバーなどになり大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしています。

日本でも ”コロナごみ”

マスクなどのいわゆる“コロナごみ”は、日本の河川や海岸でも相次いで見つかっています。

2005年から神奈川県藤沢市の片瀬海岸で清掃活動を行っているNPO法人「海さくら」によりますと、新型コロナウイルスの影響で中断していた清掃を再開した先月中旬以降、多くのマスクや除菌ペーパーなどが見つかるようになりました。

以前は、1日の清掃でマスク1枚が見つかる程度でしたが、今は1日に15枚ほどに増え、雨が降った翌日などは、さらに多くのマスクが海岸に流れ着くということです。

「海さくら」の古澤純一郎理事長は「日本だけの問題でも、世界だけの問題でもない。みんなの問題として、どんなマスクを使うのか、どう捨てるのか、きちんと考えることが大切だ」と話し、マスクなどを利用する際は、環境への影響を十分考慮してほしいと呼びかけています。

植物由来のマスクなど開発進む

こうした中、世界各地で植物由来の素材を使ったマスクなどの開発が相次いでいます。

カナダのブリティッシュコロンビア大学では、木の繊維から、微生物によって水や二酸化炭素などに分解される「生分解性」のマスクを開発しています。

またイギリスの企業は、プラスチックを使わないフェイスシールドの開発に成功しました。顔を覆う部分は木材パルプを使いながらも透明度を確保したほか、値段も1つ1.5ポンド、日本円で200円余りと、プラスチック製品とほとんど変わらないということです。

創業者の1人イアン・ベイツさんは「木材パルプや紙など、すべて土に返る物で作った。需要の増加に備えて、週に200万個生産できるようにした」と話しています。

こうした取り組みは日本でも始まっていて、植物から取り出したでんぷんなどを使ってマスクを製造する企業も出てきています。

専門家「社会全体の仕組み作りが必要」

世界各地でいわゆる “コロナごみ” が見つかっている状況について、環境政策が専門の大阪商業大学の原田禎夫准教授は「海外に限った話ではなく、国内の河川や海岸でもマスクなどは、たくさん回収されている。不織布のマスクは土に返る布ではなく、プラスチック製のものだが、知らない人も多い」として、「まずは、マスクがどんな素材でできているのかを消費者にきちんと伝えることが大切だ」と話しています。

また、プラスチックに代わる素材を使った製品の開発については、「環境への負荷が少ない、新しい素材で作ることも大事だが、もともとあって使える物は積極的に活用するべきだ。感染防止対策として使い捨てプラスチック製品が必要な医療現場には優先的に回していくなど、環境への負荷と感染対策のバランスを考えながら利用していくのが賢明な選択ではないか」と述べました。

そのうえで、一人一人が環境問題への意識を持つことは大切だとしながらも、個人のモラルに頼るだけでは解決しないとして、「科学的根拠に基づき、何が感染対策に有効で、コスト面でも実現可能なのか。順序立てて考え、補助金を活用するなど、社会全体としての仕組み作りが重要だ」と指摘しました。

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成田、羽田で唾液の抗原検査開始 約1時間で結果、8月には関空も

https://news.yahoo.co.jp/articles/33a8a97e7d361c7a1a903fdf81c95447e650d22d

7/29(水) 11:18配信 KYODO

 加藤勝信厚生労働相は29日、入国者の新型コロナウイルスの感染有無を確認するため、成田空港の一部と羽田空港で唾液による抗原検査を始めたと発表した。これまでのPCR検査は結果が出るまで時間がかかったが、唾液の抗原検査は1時間程度で結果が分かる。入国制限の緩和に向け時間を短縮し、1日当たりの検査数を増やす狙い。  羽田空港の検査場を視察した後、記者団に語った。8月から関西空港でも導入し、9月中に入国者に対する1日の検査数を約1万件まで拡充する方針。

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赤江珠緒、新型コロナ研究に一役 回復者抗体の実態解明に検査で協力

https://news.yahoo.co.jp/articles/b85c266b85ab4b163dc0d11a8fcc9d27af38bb2a

7/29(水) 10:44配信 オリコンニュース

 フリーアナウンサーの赤江珠緒が29日、神奈川・横浜市立大学で行われた『COVID-19日本初 新型コロナ回復者専用抗体検査PROJECT』オンライン記者会見に出席。新型コロナウイルスに罹患し、回復した立場として、今回の研究に協力することになった。赤江は「この病は生活様式をここまで変えてしまうかというくらい、大きな病で、罹患した時、どんな治療、どんな症状、わからないことが多いです。少しでも輪郭が明らかになって、私の経験がお役に立てることがあれば…」と思いを語った。 【写真】「私の経験がお役に立てることがあれば…」と語った赤江珠緒  新型コロナから回復し抗体ができても、その抗体が半年後や1年後も残るのか、残った抗体はウイルスをはねのけるのかについて、日本では大規模に研究されていない。そこで、今回のプロジェクトでは、一般的な抗体以外に再感染阻止に寄与する中和抗体も測り「感染しても、安心できる社会を創る」ことを目的とする。  対象となるのは「過去に新型コロナウイルスに感染した」「診断結果や治療歴について、研究担当者から医療機関に問い合せすることに同意した」「日本在住で20歳以上」「採血前の2週間以内に発熱や呼吸困難などの症状がない」を満たす人。PCR検査陽性判定日から半年後と1年後に採血を行い、協力者には、一般的な抗体検査と、再感染阻止に寄与する中和抗体の検査を行い、結果を知らせる(ともに無償)。  記者会見にはそのほか、同大学医学部の山中竹春教授と梁明秀教授も出席。赤江アナは「最近、海外のニュースで、抗体が消える、消滅するんじゃないかという情報が入っているのですが、どうでしょうか? 再感染ということもあるのでしょうか?」「今回の検査と抗体検査の違いは?」などといった鋭い質問を投げかけた。  新型コロナへの罹患に不安になっている人へのメッセージとして「とにかく先がわからないことが一番不安になる。うつらない、うつさないということが、感染症について重要なことだということは伝わっていると思いますが、それでもうつってしまうことがあるのが感染症。かかった場合でも、大丈夫なんだって言えるような医療体制、研究ができる限り拡充されたり、充実したものになるように、私自身も協力していきたいです」と言葉に力を込めた。 ■赤江珠緒アナの新型コロナ発症から『たまむすび』復帰までの主な経過 4月13日:テレビ朝日系『報道ステーション』スタッフを務める夫が高熱などの症状があり、新型コロナウイルスが疑われることから、大事を取って電話出演。 4月16日:番組内で、新型コロナウイルス感染の疑いがあった夫が、PCRの検査の結果「陽性」だったことを報告。番組宛てに長文レポート寄せる。 4月18日:TBSラジオのホームページで、赤江アナの新型コロナ感染を発表。 4月29日:番組内にコメントを寄せ、自身が肺炎のために入院していると報告。16日同様、長文のレポートを寄せる。 5月6日:番組にコメントを寄せ、退院したことを報告。 5月12日:『Session-22』にメッセージを寄せ、医療従事者からの声も紹介。詳細なレポートで、新型コロナと医療体制などの現状を伝えた。 6月1日:番組エンディングで、代打を務めてきた外山惠理アナが、赤江アナが8日から復帰すると報告。 6月8日:番組に復帰。

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京大研究者が明言「再自粛不要論」 欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる 抗体検査には“盲点”も

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200728/dom2007280005-n1.html

2020.7.28 夕刊フジ

 日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは5月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。

 京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康(こう)特任教授(免疫学)は27日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「3週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はPCR検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、27日現在の日本国内の死者は998人(人口100万人あたり7・9人)。米国の14万6935人(同448・3人)、英国の4万5837人(同689・9人)と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

 この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「S型」「K型」「G型」の3タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10~12月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がったとしている。

 これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「GISAID」や、現在の日本のパンデミック(世界的大流行)の状況により立証されているという。

 武漢が1月23日にロックダウン(都市封鎖)されたことを受け、欧米各国は2月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたS型はG型の致死率を上げる特徴がある」(上久保氏)ことから多数の死者が出た。

 これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは3月9日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたK型のウイルスは、「G型に対する獲得免疫を有する」(同)ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

 仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

 昨年10月から今年1月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでS型やK型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

 その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは80~90%の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%、宮城が0・03%と極めて低かった。

 これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値(陽性・陰性の境を決める基準)が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

 海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

 抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

 ■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

 「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのPCR集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

 「既感染者(免疫を獲得済み)ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでPCR検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露(=ウイルスにさらされること)することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

 これが事実なら、PCR検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

 「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。7月に入り、東京都内では連日3ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを4段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。

 「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『3密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯(しんし)に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」

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新型コロナ対策関連法改正の論点

https://news.yahoo.co.jp/articles/de6aa0e3207fcbd542537f68ec6ef843402d9836/images/000

8/2(日) 7:13配信 時事通信
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罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー

https://news.yahoo.co.jp/articles/a15d12791bf208ece7a2861777717e85c2610417

8/2(日) 7:13配信 時事通信社

 西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。  新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数  ―特措法に基づく調整で苦労した点は。  この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。  小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。  緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。  ―特措法などの改正を検討するか。  内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。(別種の感染症が将来流行した場合にも)特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。  他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。  国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。  ―休業要請と補償のセットは。  実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。(法律に明記するのは)技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。  ―感染症対策の「司令塔」の必要は。  最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。米疾病対策センター(CDC)の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。  世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。