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コロナワクチン接種者同士はマスク不要

米CDCがガイドライン発表

https://medical-tribune.co.jp/news/2021/0309535589/

2021年03月09日 18:25 medical tribune

 米疾病対策センター(CDC)は3月8日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチン接種を完全に済ませ、2週間経過した人(以下、接種完了者)における行動・活動再開に関するガイドライン(GL)を発表した。CDCによると、接種完了者同士が少人数で会合する場合はマスク着用もソーシャルディスタンシングも不要だという。

推奨事項は今後も更新

 最新のエビデンスに基づく今回のGLは、SARS-CoV-2ワクチン接種後の人を対象とした初のもので、接種完了者同士、また接種完了者と未接種者の会合や訪問についての推奨事項などが含まれている。ロックダウンやソーシャルディスタンシングを強いられるコミュニティーにおいて、日常生活に戻るための第一段階となる。CDCは「接種完了者が増加し、さらなるエビデンスが集積された場合、これらの推奨事項を更新する」としている。

<推奨事項>
・接種完了者同士の少人数であれば、室内でマスクを着用せずに6フィート(約180cm)のフィジカルディスタンシングなしで会合してもよい
・接種完了者は、同居者以外の1世帯のみであれば未接種の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)低リスク者とマスクを着用せず会合してもよい
・接種完了者は、COVID-19患者と接触しても、無症状であれば検疫や検査を避ける

大多数の接種完了が必要

 CDCは、米国内でのワクチン接種は進んでいるものの、接種完了者は全米人口の9.2%にすぎないと推定している。CDCは「GL策定は今後に向けた新たな一歩であるが、COVID-19拡大防止対策を広く解除するには、人口の大多数が接種を完了する必要がある」とし、それまでは未接種の人々を保護するためには、引き続き拡大防止対策を遵守することが重要だとしている。

 また、接種完了者であっても複数の未接種者が存在する公共の場や、重症化リスクがある人と会う場合には、マスクを着用しフィジカルディスタンシングを取るなど、以下の公衆衛生対策の継続を推奨している。

●ぴったり合うマスクを着用する
●同居者以外とは6フィート以上の距離を取る
●中・大規模の対面の会合を避ける
●COVID-19の症状が発現した場合は検査を受ける
●職場では雇用主によるガイダンスに従う
●CDCおよび米国保健福祉省の旅行要件と推奨に従う

 CDC所長のRochelle P. Walensky氏は「接種完了者は室内で幾つかの活動が再開できるが、公共の場では予防対策を継続する必要がある。COVID-19の研究が進みワクチン接種者が増えるにしたがって、接種完了者がより多くの活動を安全に再開できるよう、われわれは今後もGLを提供していくつもりだ」と述べている。

(慶野 永)

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J&Jワクチン、FDA諮問委が緊急使用許可を勧告

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb3d3af6db7ec34c929fc02b68e56a7829ed536

2021/2/27(土) 9:29 JIJI.COM AFPBB

【AFP=時事】米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は26日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した接種1回型の新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可を勧告することを全会一致で採択した。新型ウイルスにより世界で最も大きな被害を受けている米国で認可された三つ目のワクチンとなる見通し。 【写真】1年ぶりの外出で観劇、ワクチン接種受けた高齢者ら スペイン  FDAが招集した委員会のメンバーは、科学者や消費者、業界代表ら22人で構成された。勧告を受けて、同社のワクチンは数日以内に緊急使用が承認されるとみられる。米国で承認される新型コロナウイルスワクチンは、昨年12月に暫定承認された米ファイザー(Pfizer)製と米モデルナ(Moderna)製のワクチンに続いて三つ目。  当局は今週、来週には300万~400万回分のワクチンを配送したいとしていた。【翻訳編集】 AFPBB News

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中国、一部入国者に「肛門PCR」実施…米外交官も対象

https://news.yahoo.co.jp/articles/10c38eaec318e784e24a297764576bae4bcfe438

2021/2/28(日) 5:50 読売新聞

 【北京=田川理恵】中国当局が入国時に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われていることについて、在中国日本大使館が採取方法の再検討を中国側に申し入れたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。

 中国は入国の際にPCR検査を義務づけている。これまで鼻や喉から検体を採取していたが、中国メディアなどによると、1月初旬以降、複数の入国地点で肛門での検査が始まった。

 北京の日本大使館はこれに対し、身体的・心理的負担の重さや、日本人や外国人から不満の声が上がっていることなどを踏まえ、中国外務省に見直しを求めたという。米CNNによると、米国務省も、米外交官が対象となっているとして中国側に抗議した。

 中国メディアは、肛門採取の検体は鼻や喉に比べて陽性を示す期間が長く、感染の見落としを減らすことが可能だと伝えている。

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新型コロナ治療薬、新たな有力候補が急浮上

https://news.yahoo.co.jp/articles/46fa381ffd1b8351efb1e6f5177b63d37b6e62e5

2021/2/26(金) 18:07 NATIONAL GEOGRAPHIC

 新型コロナウイルスとの闘いも1年を過ぎたが、医療機関は今も迅速で簡単な治療法がないという問題に直面している。 ギャラリー:私たちはウイルスの世界に生きている 「特効薬がないことは驚きではありません」と米クリーブランド・クリニックのアダーシュ・ビムラージ氏は言う。氏は米感染症学会(IDSA)が作成した新型コロナ治療ガイドラインの主要な著者の一人だ。「この数十年から数百年に出会った呼吸器系ウイルス感染症のいずれにも、特効薬はありませんでしたから」  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療は、少しずつ進歩している。医療現場では、他のウイルス向けに開発された薬と、重症患者の治療には安全性と有効性が確認された抗炎症効果のあるステロイド剤などを組み合わせて使用している。  だが、この数カ月間に実施された臨床試験の結果、新たな治療薬の候補がいくつか浮上した。単独投与での効果は高くないものの、複数の治療法を併用すると効果が発揮されるという。こうした併用アプローチは、長年の研究を経て他の疾患で大きな成果を上げてきた。 「心臓発作の治療法を考えてみてください。ステント(血管を広げる金具)、アスピリン、血液抗凝固薬、血圧治療薬、スタチン(コレステロール値を下げる薬)などがありますが、そのひとつひとつは死亡のリスクを少しずつ減らしているだけなのです」。英オックスフォード大学の心臓専門医マーティン・ランドレー氏はこう説明する。氏は世界最大規模の新型コロナ治療薬試験である英国の「COVID-19治療無作為化評価(通称RECOVERY)」試験で共同研究主任を務めている。

関節リウマチ薬が有力候補に

 現在、新型コロナ感染症で有効性が広く認められている薬は2つしかない。ひとつは、高価な抗ウイルス薬のレムデシビル。ウイルスの増殖を阻害し、入院期間を短縮できるが、致死リスクを低下させる効果はないとみられている。  もうひとつは、低価格のステロイド剤のデキサメタゾン。新型コロナ重症患者の致死リスクを低下させることが確認された唯一の治療薬だ。「間違いなくステロイドは有効だと考えられています」とビムラージ氏は言う。  だが、安全でより有効な治療法が新たに発見される日は近いかもしれない。ビムラージ氏をはじめとするIDSAの研究者たちが数十の治療法を検討するなかで、ビムラージ氏が特に期待している薬がふたつある。  ひとつは免疫を抑制する効果があるトシリズマブで、関節リウマチの治療に現在使われている抗体薬だ。  新型コロナの重症例では、サイトカインストームと呼ばれる免疫反応の暴走によって重篤な炎症が起きることがある。トシリズマブにはデキサメタゾンと同様、この暴走を抑制する効果がある。  実は、過去に行われたトシリズマブの試験では、目立った効果は確認できなかった。だが今年になって発表された2つの大規模な無作為化試験の結果で、トシリズマブが新型コロナの入院患者の致死リスクを低下させることが明らかになった。  トシリズマブと関連薬のサリルマブの効果を検証する「REMAP-CAP」試験が19カ国で実施され、対象となった803人の結果が、査読前の論文を公開するサーバー「medRxiv」に1月7日付けで発表された。これらの薬を投与された新型コロナ重症患者は、そうでない重症患者よりも人工呼吸器が必要となる率も致死率も低かった。  また、英国国内の180カ所で実施されたRECOVERY試験では、新型コロナの入院患者4116人を対象とし、無作為に選ばれた半数にトシリズマブを、残りの半数にプラセボ(偽薬)を投与した。結果は「medRxiv」に2月11日付けで発表された。トシリズマブを投与された患者群を、そうでない患者群と比較すると新型コロナによる致死率が約1.14倍低く、退院できる率が約1.2倍高かった。  ビムラージ氏は、こうした結果は期待を抱かせてくれるが、今後十分に精査する必要があると話す。「まだ査読前の段階ですから、私はこれらの結果を割り引いて受け止めています」  対象者が数十人から数百人単位だった過去の試験とは違い、特にRECOVERY試験では延べ3万7000人以上に参加してもらい、複数の治療法を検証してきた。これほど大規模に実施したことで、ある薬が新型コロナ患者に有効なのか有害なのかを見極める統計的に重要な判断材料が得られた。デキサメタゾンの有効性を初めて明確に立証した試験もそのひとつだ。「今までの(トシリズマブの)試験を全部合わせても、対象者の数はRECOVERY試験よりずっと少ないのです」とランドレー氏は言う。  現時点では、米国立衛生研究所(NIH)とIDSAは、まだ臨床試験以外でトシリズマブを新型コロナ治療薬として使用することを推奨していない(編注:日本では治験実施中)。  ビムラージ氏が期待するもうひとつの薬は、関節リウマチ治療薬として使用されているバリシチニブだ。NIHは、アレルギーやその他の疾患によりデキサメタゾンなどのステロイド薬を投与できない新型コロナ重症患者に、バリシチニブとレムデシビルの併用を推奨している(編注:日本では治験実施中)。  2020年12月11日付けで医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に発表された試験結果によれば、バリシチニブとレムデシビルを併用して投与された患者では、免疫反応の暴走が抑制されることで、回復までの期間がレムデシビルだけと比較して平均で1日短縮された。  回復者から提供された、新型コロナの抗体を含む血漿(けっしょう)を患者に投与する回復期血漿療法についてもガイドラインが変更されている。米食品医薬品局(FDA)は2月4日、抗体価が低い血漿には効果がないというエビデンスに言及し、承認を抗体価が高い血漿に限定した。また、投与の対象を発症早期の入院患者に限定するとした(編注:日本では治験実施中)。

重症度別の対応が必要

 ヘパリンなどの血液抗凝固剤を用いた治療法も注目されている。この治療法では、新型コロナ感染症に伴う血栓のリスクを低下させ、患者の状態悪化を防ぐ効果が期待されている。  NIHの米国立心肺血液研究所は1月22日、入院した1000人以上の中等度の患者について、抗凝固剤を投与することで人工呼吸器が必要となるリスクが低下したと発表した。だが、12月に発表した試験結果にも触れ、重症化した患者には抗凝固剤は効果がないだけでなく症状が悪化することもあると強調した。 「これは、臨床試験において患者を重症度別に分類することがいかに重要かを示す良い例です。ある(重症度の)グループでは効果があっても、別のグループでは効果がなかったり有害だったりすることがあるのです」。NIHのフランシス・コリンズ所長は、抗凝固剤の試験結果について、ブログ「NIH Director’s Blog」の2月2日付けの投稿でそう述べている(編注:日本では血栓のリスクがある場合にヘパリンなどによる抗凝固療法を推奨)。  なかには、軽症患者が入院の必要な段階まで悪化しないようにすることに焦点を当てている研究もある。例えばカナダのモントリオール心臓研究所による「COLCORONA」試験では、抗炎症薬コルヒチンの効果を調査している。コルヒチンは、痛風や一部の心疾患の治療に広く使用されている薬だ。  ニュースリリースおよび1月27日付けで「medRxiv」に発表した論文によれば、COLCORONAの研究者たちは、新型コロナ感染症の軽症の在宅患者4488人を対象に試験を行った。その結果、コルヒチンを投与された患者群は、投与されなかった患者群と比較して入院または死亡のリスクが21%ほど低かったという。  だが臨床医たちは、コルヒチンの効果に対して疑念を抱いている。というのも、この論文の主な主張である「21%の減少」が、少人数の患者群に基づいているからだ。この試験では全体的に致死率と入院率が低かったので、1人の死亡や入院が結果を大きく左右する。対象となった4488人のうち、入院または死亡したのはわずか235人。そのうち104人がコルヒチンを投与され、131人は投与されていなかった。  また、コルヒチンが致死率を低下させたかどうかも明確ではない。PCR検査で陽性と確認されていた4159人のうち、死亡者の数は、コルヒチンを投与された患者群では5人、コルヒチンを投与されなかった患者群では9人だった。  2月上旬のカナダ放送協会(CBC)の報道によれば、ケベック州の臨床研究機関INESSSは、「新型コロナ感染症と診断された在宅患者へのコルヒチンの投与は、今の段階では支持できない」と述べた。  一方、コルヒチンが中等症から重症の新型コロナ入院患者に効果があるかどうか調査を始めた研究者もいる。ランドレー氏によれば、RECOVERY試験でも、アスピリン、バリシチニブ、2020年秋にトランプ前大統領の治療にも使われた抗体カクテル療法に加え、コルヒチンも試験の対象にするという。  それでも、短期間で新型コロナの致死率を低下させる効果が最も大きいのは、治療薬ではなくワクチン接種だと専門家は力説する。現在、ワクチン接種は米国内や世界中で進められており、承認済みのすべてのワクチンには生命が脅かされる事態を防ぐ高い効果が確認されている。 「新型コロナウイルスは人類に適応して変化しています。でも幸いなことに、私たちも知恵を絞って科学技術を駆使し、相当なスピードでこのウイルスに適応しています」とビムラージ氏は言う。

文=MICHAEL GRESHKO/訳=稲永浩子

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対策 感染症

「コロナウイルス、布地で72時間生存…感染力もそのまま」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6396ed3601b21b59739ab0f373acad4c06bbbdc

2021/2/25(木) 10:28 中央日報

新型コロナウイルスがポリエステルなど繊維の表面で最長72時間まで生存できるという研究結果が出た。 BBCは24日、英デモントフォート大学の研究陣が、ポリエステル、ポリコットン(ポリエステルと綿を合成した材質)、純綿に、新型コロナウイルスと非常に類似したウイルス「HCoV-OC43」を飛沫形態で付着させた後72時間にわたり観察した結果、ウイルスはポリエステルの表面で72時間、純綿で24時間、ポリコットンで6時間生存したと報道した。 繊維表面に生存する間ウイルスの伝染力はそのままだったことが明らかになった。ただウイルスが付着した布地を洗った洗濯機を通じてウイルスが他の服を汚染することはないと調査された。 研究陣は純綿に付着したウイルスを完全に除去するためには洗濯洗剤を必ず使わなくてはならず、水温は摂氏67度以上に上げなければならないとも勧告した。 研究を主導したケイティ・レアード微生物学博士はこれら繊維の材質が医療従事者のユニフォームによく使われ感染のリスクがあるとし、「ユニフォームを家に持ち帰れば他の表面にウイルスを残しかねない。医療従事者の作業服は病院で洗ったり産業用洗濯で処理しなければならない」と話した。 こうした内容が盛り込まれたレアード博士ら研究陣の論文は現在同僚学者の審査を受けている。

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対策

<独自>ワクチン37・5度「不適当」 厚労省通知 基礎疾患ある要注意者は慎重接種

https://news.yahoo.co.jp/articles/730f4356f17fc73838e0fb55ad06fe46d7f3ed65

2021/2/23(火) 21:09 産経新聞

 厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチン接種の手引を改訂し、「接種不適当者」と「接種要注意者」を具体的に明示し、各都道府県などに通知したことが23日、分かった。37・5度以上の熱がある人は不適当者に該当し、接種は受けられないとした。基礎疾患のある人は要注意者とし、接種の適否を慎重に判断するよう求めた。 【写真】1瓶当たり6回接種できる注射器  手引は国、都道府県、市町村が協力して円滑な接種が実施できるよう、役割分担などを示したもので、通知は16日付で行った。  接種が不適当な人について「当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること」と明記した。  具体的には、37・5度以上の発熱がある人のほか、重篤な急性疾患にかかっている人▽新型コロナワクチンの接種液の成分によって急激なアレルギー反応が出る「アナフィラキシー」の症状を呈したことがある人▽海外で接種後に帰国するなど新型コロナに関するほかの予防接種を受けたことがある人-などを挙げた。  また、要注意者として、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、発育障害など基礎疾患のある人▽予防接種後2日以内に発熱のみられた人や全身性の発疹などアレルギーを疑う症状を呈したことがある人▽けいれんの既往のある人▽免疫不全の診断がされている人や近親者に先天性免疫不全症の人がいる人-などを列挙。  その上で「健康状態と体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること」とした。  慢性の心臓病や腎臓病、肝臓病などの基礎疾患がある人は重症化リスクが高いため、接種の優先対象となっており、それだけ接種が必要な人と位置付けることができる。ただ、副反応などを考慮すると、基礎疾患がある人にはきめ細かい対応は必要で、疾患の状況が悪化している場合などは「接種の延期を含め、特に慎重に予防接種の適否を判断する必要がある」とも明記した。  不適当者、要注意者に該当するかどうかは、接種する医療機関や施設で医師が予診の際に判断する。

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FDA、ファイザーワクチン保管温度の要件緩和へ=新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/39107445ae03ae675a8c62beb0d59267af4632d5

2021/2/24(水) 3:59 REUTERSロイター

[23日 ロイター] – 米食品医薬品局(FDA)が、米ファイザー・独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの保管温度の要件を緩和し、超低温の冷蔵庫はなく、一般的な医療用冷蔵庫での保管を認可する計画と、米紙ニューヨーク・タイムズが23日報じた。 FDAは23日中にも新たな指針を発表する見通しという。 ファイザーとビオンテックは先週、ワクチン保管時の温度管理について、2週間までならセ氏マイナス25─15度で保管できるという要件に変更するようFDAに申請。これまでは、セ氏マイナス80─60度で輸送・保管する必要があるとされてきた。

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米ワクチン供給、向こう数週間で急増 製薬各社が議会で表明

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bba6719619b89dbb342a77b4a53255bf45ab50e

2021/2/24(水) 6:37 REUTERSロイター

[ニューヨーク 23日 ロイター] – 新型コロナウイルスワクチンを製造する製薬各社は23日、米議会下院の公聴会で、増産体制の確立と新たなワクチンの承認を受け、米国向けの供給は向こう数週間で急増するとの見通しを示した。 この日の公聴会には米ファイザー、米モデルナ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などの幹部が出席。3月末までに1億3000万人に完全に接種できる量を供給できるとの見通しを示したほか、7月末までに全ての米国民に接種できる以上の量を供給すると改めて確約した。 ただ現時点ではワクチン供給はまだ需要に見合っていない。ファイザーの米国向けの供給は2月初旬は週当たり400万─500万回分だったが、3月中旬までに週当たり1300万回分を超える水準に引き上げると表明。モデルナは先週は900万回分を供給したが、近く月当たりの供給を約5000万回分に増加させるとした。 J&Jのワクチンについては、米食品医薬品局(FDA)の外部委員会が週内に承認に向けデータを検証する見通し。その直後に緊急使用が承認されるとみられている。J&Jは承認が得られ次第、400万回分の出荷が可能とし、3月末までに2000万回分を供給できるとした。J&Jのワクチンは1回の接種で済む。 このほか、英アストラゼネカは米当局の承認が得られれば4月末までにさらに2500万人に接種できる量を供給できると表明。米ノババックスも承認が得られれば今年第3・四半期までに1億1000万回分(5500万人分)を供給できるとした。 米国では23日朝の時点で約4450万人がファイザー製ワクチンの少なくとも1回目の接種を受けている。

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コロナ自費検査の精度検証 厚労省、判定能力に疑い

https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb3b0e5f2f47610c28c882e10ecca021f4c37db

2021/2/23(火) 21:18 KYODO

 厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。  厚労省が昨年10月~今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4~99.8%だった。  一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。

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高齢者へのワクチン接種、遅れる方向 本格化は5月以降 政府

https://news.yahoo.co.jp/articles/dce47d824ab2f516cff05dab0fbcdb654504db5e

2021/2/23(火) 7:12 JIJI.COM

 政府の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、65歳以上の高齢者約3600万人への実施が遅れる方向となった。 【図解】新型コロナワクチンの接種計画  4月から試行的に始めるが、接種が本格化するのは増産したワクチンが届く5月以降になる見通しだ。政府は週内に自治体への新たな供給計画を示す方針。  菅義偉首相は22日の衆院予算委員会で高齢者への接種について「これまで説明している通り、4月から開始するべく準備を進めている」と強調した。ただ、加藤勝信官房長官は記者会見で「ワクチンの供給状況を踏まえていかなければいけない」と指摘した。  17日から始まった医療従事者への先行接種は米製薬大手ファイザー製のワクチンを使用している。河野太郎規制改革担当相は21日のNHK番組で、同社の生産力増強が5月以降になることや、医療従事者が予定より100万人近く増えたことを挙げ、「高齢者分が後ろへずれる。ゆっくり拡大をしていきたい」と明らかにした。  政府は4月から高齢者への接種を開始し、期間の目安を「2カ月3週間」としてきた。その後、基礎疾患のある人などに順次拡大する方針だ。ただ、本格接種が5月以降となれば、高齢者接種が終了するのは「当初より半月ぐらいずれ込む」(政府筋)との見方が出ている。  一方、田村憲久厚生労働相は22日の衆院予算委で、ワクチン接種で高齢者の次に接種対象となる基礎疾患のある人について、「予診票などで確認して自己申告で対応させていただく」と述べた。