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〈新型コロナ〉ワクチン2回接種の職員全員が抗体量上昇「有効性が示された」 高松赤十字病院が検査結果を発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d4f103d5548ad13aec357ab931991bae09acad

2021/6/10(木) 18:52 KBS瀬戸内海放送

高松赤十字病院が新型コロナワクチンを接種した職員を検査したところ、全員が基準値以上の抗体を持っていたことが分かり、「ワクチンの有効性が示された」と発表しました。 【写真を見る】抗体の量を検査する機器高松赤十字病院の会見 10日

 高松赤十字病院がワクチンを2回接種した職員1042人を対象に採血し、抗体の量を検査しました。  その結果、全員が基準値を超える抗体を持っていたことが分かりました。  抗体の量は若い人ほど多く、男性よりも女性のほうが多い傾向が見られたということです。  高松赤十字病院では、「この結果がワクチン接種に不安を感じている人の判断材料になることや、安心して医療を受けることにつながれば」としています。

KSB瀬戸内海放送

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〈新型コロナ〉ワクチン接種で99.8%が抗体を獲得 川崎医科大学の研究チームが報告「そうでなければ自分には打たない」

https://news.ksb.co.jp/article/14347891?ro=14370079&ri=1

2021/5/13 17:09 KBS5ch

新型コロナワクチンの接種後99.8%の人が抗体を獲得したと、川崎医科大学の研究チームが報告を行いました。

(川崎医科大学/中野貴司 教授)
「ワクチン副反応大丈夫だろうか、効くんだろうかといろんな思いがある中で」
「(Q.(接種)推進するべき?)そうでなければ自分には打たないです」

 政府の予防接種・ワクチン分科会の会長代理を務める川崎医科大学の中野貴司教授らが行った研究です。
 川崎医科大学で新型コロナの優先接種をした医療従事者2529人を対象に調査を行い、5月10日時点で約2割にあたる594人の結果がまとまりました。

 それによりますとアメリカ・ファイザー社製のワクチンの2回目を接種した4週間後に99.8パーセントが抗体を獲得したということです。
 ワクチンを接種することで予防効果が期待できるとする中間報告をまとめています。

 今後は時間が経つにつれ抗体が減少しないか、長期的に観察したいとしています。

(川崎医科大学/中野貴司 教授)
「20代から60歳以上の方々まで免疫はしっかりつきます。2回の接種は有効なんだと思っています」

副反応についての研究報告は――

 そして副反応についても研究報告がありました。

 まず接種を受けてすぐの副反応としては接種を受けた4~5時間後に接種部位の痛みが出る人が多く、接種を受けた日の夜から翌日にかけてその痛みは強くなり1~2日間程度持続しますが、その後軽くなっていく場合が多いということです。

 37.5℃以上の発熱は、1回目より2回目の接種を受けた後に出る場合が多いということです。
 発熱も1~2日間程度続きますが、その後下がるケースが多いということです。

 いずれも副反応は「数日以内」に軽くなったということです。

 川崎医科大学の中野教授らは今後もワクチン接種についての研究を続け、効果と安全性を検証していきたいとしています。

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大学・職域、接種券なくてもOK 作業負荷の心配も

大学・職域、接種券なくてもOK 作業負荷の心配も (msn.com)

2021/06/17 朝日新聞社

 政府や都道府県が運営する大規模接種に市区町村が担う集団接種や個別接種、職場や大学での接種……。新型コロナウイルスワクチンの接種方法が多様化してきた。ただ、接種券の配布状況は自治体によってまちまち。その中で接種券の有無にかかわらず、接種を受けられる仕組みも本格化する。

 16日、神奈川県藤沢市の湘南工科大学。21日から始まる接種を前に、会場となる学内のコミュニティーホールで手順を確認する「リハーサル」をした。医師の糸山祐理事長や看護師、受付や誘導などを担当する職員らが参加。学生役の職員が約2メートルの間隔をあけて一列で座り、打ち手が接種する手順を確認していた。

 2年生の信沢椋平さん(19)は、「こんなに早く打てるなんてびっくりした。接種が終われば、感染に対する心の負担が軽くなると思う。副反応への怖さはあるけれどメリットが上回るので打ちます」。1年生の金子さやさん(18)は「高校3年生の青春をコロナに奪われたから、打った後はあのときの友達と遊びに行きたい。大学の授業でグループワークが増えることも楽しみ」と話した。

 接種ペースを加速させるため、21日から本格的にスタートする大学や企業での接種。従来の自治体が担う接種と異なるのは、自治体が発行する接種券がなくても受けられる点だ。

 接種券は住民の接種履歴の管理に用いる。自治体は接種後に18桁の数字を国の接種記録システム(VRS)に入力している。接種を担う大学では、接種券が配布されていない学生の予診表を学内で保管。接種後に届く接種券を学生らに提出させ、後からVRSに入力するとしている。

 ただ、大学側からは作業の負荷を心配する声も。接種券は住民票の住所に届くので実家などから取り寄せる必要がある学生も一定数おり、提出漏れも起きかねない。届いた接種券のシールを予診票に一つひとつ貼る作業や、数字を読み取って入力する手間もある。

 湘南工科大の担当者は「事務作業が増えそう。ミスがないように、予診表の欄外に学籍番号を書かせてチェックしたい」と語る。

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「必死の対応だった」 大阪府幹部が第4波を総括

「必死の対応だった」 大阪府幹部が第4波を総括 (msn.com)

2021/06/16 産経新聞

新型コロナウイルス感染の「第4波」で変異株の猛威に直面した大阪府にとって、3月以降は誤算の連続だった。感染対策を担う藤井睦子健康医療部長は産経新聞のインタビューで、重症者が1カ月以上、確保病床数を上回った危機的状況を念頭に「備えが十分ではなかった」と総括。連日の病床上積みは「必死の対応だった」とし、最大計3500床の病床確保に向けて「医療機関との合意が不可欠だ」と強調した。

3月1日、2度目の緊急事態宣言の解除に合わせ、府は大阪市外の飲食店に対する営業時間短縮要請を終了した。1日当たりの新規感染者は56人だったが、同31日には600人に急増。藤井部長は「要請解除と変異株への置き換わり、年度替わりにおける人流拡大が重なった」と分析する。

3月1日は運用中の重症病床の一部を一般医療に切り替えることを府が容認した日でもある。これに対し、「感染者の急増に対応できなかった」との批判が根強いが、藤井部長は運用病床を減らすかどうかは各病院が決めるとして、「府で定めた基準と病院からの要望を踏まえた通知であり、今でも誤っていないと思う」と明言する。

府は3月31日、蔓延(まんえん)防止等重点措置を政府に要請。措置適用の4月5日から、大阪市内の飲食店に午後8時までの時短を求めた。しかし新規感染者は同13日に千人を突破、その後約3週間にわたり連日千人を超えた。

「重点措置で感染者の急増は止まったが、減少にまで持ち込めなかった影響は大きい」。藤井部長がこう語るのは、医療体制に極限の負荷がかかったためだ。

重症者は4月13日に233人に上り、確保計画の最大病床数224床を超過。5月4日の449人をピークに、重症者が確保病床数を上回る状況は同21日まで続いた。計画外の病床上積みを病院側に要請した当時は「明日の10床、明後日の10床をどうするか考え、必死の対応をしていた」。

同時に「歯がゆさも感じていた」と明かす。医療体制が刻一刻と厳しさを増す一方、重点措置の効果を見極めるために、2週間以上は同措置を継続せざるを得なかったのだ。

結局、府は3度目の緊急事態宣言を要請し、政府は4月25日に発令。3月末の重点措置要請からすでに約1カ月が経過し、対応が後手に回ったのは否めない。藤井部長はこう指摘する。

「経験と想定を上回る事態が起き、医療体制の危機を招いた。第4波の反省と教訓は、400人超の重症者が出たときに受け入れ病床が不足していた、この一点に尽きる」

府は第5波に備え、最大で重症500床、軽症・中等症3千床を目標とする新たな病床確保計画を公表した。担当者が4月下旬から病院側と水面下で意見交換を重ねてまとめたものだ。「病床確保は各病院の事情を踏まえ、議論を積み上げて計画にする作業。トップダウンでやってもうまくいかない。医療機関との合意が欠かせない」と強調した。(吉国在)

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対策 感染症ニュース

全国的にも珍しい岡山の「仕組み」…ワクチン1回目接種、高齢者50%超に1か月で急伸

全国的にも珍しい岡山の「仕組み」…ワクチン1回目接種、高齢者50%超に1か月で急伸 (msn.com)

2021/06/17 読売新聞

 新型コロナウイルスのワクチン接種で、岡山県の65歳以上の高齢者に対する1回目の接種率が50%を超えた。全国では他に佐賀、鳥取の2県が50%超だが、岡山県は5月以降に急伸しているのが特徴だ。市町村の枠組みを超えて接種できる全国的にも珍しい仕組みが奏功しているという。

 高齢者接種は全国一律で4月12日にスタート。岡山県では、まず施設入所者らに限定して接種を進めたため、5月16日時点の接種率は1・38%と、同時期の全国平均(3・66%)の半分程度で、佐賀県(6・38%)や鳥取県(7・68%)より大幅に低かった。しかし5月17日から一般の高齢者への接種が始まると、同月19日には全国平均を超え、今月15日時点では全国2位だ。

 急伸を支えるのが、県内であれば居住地にかかわらず、どの市町村でも接種が受けられる枠組み。医療機関数が異なる都市部と山間部の格差を埋める目的だったが、例えば倉敷市から岡山市に通勤している人は、地元で受けるか、勤務先近くで受けるかを選べるなど利便性も向上した。

 県はこの方式を実施するため、全27市町村に協定を締結してもらい、県内全住民の接種券番号のデータベースを構築、これを基に予約サイトを作成した。

 一般の高齢者への接種開始を5月17日としたのも「作戦」の一つ。4月当初のワクチン供給量が乏しい状況で、ある自治体の住民が別の自治体で接種を受けると、不公平感が生じる懸念があり、供給量が安定する5月まで開始を待ったという。

 JR岡山駅の近くのクリニックでは5月に行った接種のうち、約5%が岡山市外からの来院で、諸国真太郎院長(66)は「会社員ら若い世代が接種対象になれば、この方式が更に有効になるのでは」と話している。

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マスク情報 対策

マスク、医療用と一般用にJIS基準…素材限定せず一定の性能で

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c63e409cb46e9905fd7b1f04323deee6d63a12

2021/6/16(水) 9:23配信 読売新聞オンライン

 政府は医療用と一般用のマスクについて、性能の目安となる日本産業規格(JIS)を制定する。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えており、品質や性能に問題がある製品の流通を減らして利用者の安全確保に役立てる。 【図表】ワクチン副反応、2回目のほうが多い

 市販のマスクと医療機関や介護施設などで働く人が使う医療用マスクに、それぞれ性能基準を設ける。メーカーは、業界団体「日本衛生材料工業連合会」の認証を得た製品に専用のマークを表示できる。早ければ今夏に市場に出回る見通しだ。経済産業省

 いずれもウイルスやバクテリア、大気汚染物質をとらえる性能や通気性などに一定の基準を設け、これを上回る製品を認証する。素材は限定せず、布製やウレタン製も認める一方、一般用で洗濯による再利用を想定する場合、洗濯後に品質基準を満たすことを条件にする。

 これまで日本のマスクは、粉じんを想定した産業用を除いて規格が設けられていなかった。コロナ禍で需要が急増したマスクの生産に異業種の参入が相次ぎ、品質を管理する必要があると判断した。2020年度のマスクの国内出荷量は一般向けだけで100億枚を超え、前年度の約2倍に増えた。

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対策 社会問題

【独自】感染症即応へ医療体制見直し…骨太の方針原案判明

https://news.yahoo.co.jp/articles/fda40bd3ce877f9618d1861868de58d7234987fb

2021/6/4(金) 5:01配信 読売新聞

 政府が今月中旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が判明した。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫(ひっぱく)などが課題になった医療提供体制の見直しや、米中対立で重要性が増している経済安全保障の強化が柱となる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる首相官邸

 原案では、今後の感染症対策について「緊急時対応は、より強力な体制と司令塔の下で」進めると強調した。

 今後、感染症が短期間で急拡大する場合には「昨冬の2倍程度を想定した患者数に対応できる体制に緊急的に切り替える」とした。受け入れ可能な病床を増やすため、「国公立、民間病院がともに病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者を調整する仕組み」を整えることを盛り込んだ。患者を受け入れる医療機関向けに、減収を穴埋めする制度も示した。患者の受け入れで一般外来の診察が制限され収入が減ることへの不安を和らげる。

 また、ワクチンの承認手続きに時間がかかったことを踏まえ、「緊急時の薬事承認のあり方について検討する」と明記した。対応が後手に回らないよう、緊急時の対応を見直す方針だ。

 経済安全保障分野では、中国を念頭に、先端技術などの流出防止策を打ち出した。日本企業に対する買収や出資への警戒を強めるため、外国為替及び外国貿易法(外為法)による「投資審査・事後モニタリング(監視)」の体制を強化する。

 留学生や研究者の受け入れ審査を厳格化し、国内での留学生らへの技術提供について、2022年度までに外為法上の管理を強化する方針を明記した。研究者に対し研究資金の申請時に外国の資金を受け入れているかといった情報の開示を求めたり、安全保障に関わる特許出願の内容を非公開にしたりする制度の導入を進める考えも掲げた。

 また、半導体など重要な技術の開発や生産能力を国内産業が維持できるよう支援するため、「中長期的な資金拠出等を確保する枠組み」を早期に作ることを目指すとした。

 国際秩序の変化やデジタル化、脱炭素化の進展に対応する経済・社会構造を作るため、経済財政諮問会議に専門調査会を設置し、「21世紀半ば頃を見据えて、将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の基本的考え方をとりまとめる」ことも掲げた。

骨太の方針のポイント

 【感染症の克服】

 ▽緊急時対応は強力な司令塔の下で推進。昨冬の2倍程度を想定した患者数に対応できる体制に

 ▽感染症患者を受け入れる医療機関に対し、診療報酬で減収分を補充

 ▽国公立、民間病院ともに病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者を調整する体制をつくる

 【経済安保】

 ▽投資審査、事後モニタリングの体制を強化

 ▽日本国内で武器などに転用できる技術を外国人に提供する外為法上の「みなし輸出」の管理を2022年度までに強化する

 ▽留学生、研究者などの受け入れ審査を厳格化

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コロナワクチン接種者同士はマスク不要

米CDCがガイドライン発表

https://medical-tribune.co.jp/news/2021/0309535589/

2021年03月09日 18:25 medical tribune

 米疾病対策センター(CDC)は3月8日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチン接種を完全に済ませ、2週間経過した人(以下、接種完了者)における行動・活動再開に関するガイドライン(GL)を発表した。CDCによると、接種完了者同士が少人数で会合する場合はマスク着用もソーシャルディスタンシングも不要だという。

推奨事項は今後も更新

 最新のエビデンスに基づく今回のGLは、SARS-CoV-2ワクチン接種後の人を対象とした初のもので、接種完了者同士、また接種完了者と未接種者の会合や訪問についての推奨事項などが含まれている。ロックダウンやソーシャルディスタンシングを強いられるコミュニティーにおいて、日常生活に戻るための第一段階となる。CDCは「接種完了者が増加し、さらなるエビデンスが集積された場合、これらの推奨事項を更新する」としている。

<推奨事項>
・接種完了者同士の少人数であれば、室内でマスクを着用せずに6フィート(約180cm)のフィジカルディスタンシングなしで会合してもよい
・接種完了者は、同居者以外の1世帯のみであれば未接種の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)低リスク者とマスクを着用せず会合してもよい
・接種完了者は、COVID-19患者と接触しても、無症状であれば検疫や検査を避ける

大多数の接種完了が必要

 CDCは、米国内でのワクチン接種は進んでいるものの、接種完了者は全米人口の9.2%にすぎないと推定している。CDCは「GL策定は今後に向けた新たな一歩であるが、COVID-19拡大防止対策を広く解除するには、人口の大多数が接種を完了する必要がある」とし、それまでは未接種の人々を保護するためには、引き続き拡大防止対策を遵守することが重要だとしている。

 また、接種完了者であっても複数の未接種者が存在する公共の場や、重症化リスクがある人と会う場合には、マスクを着用しフィジカルディスタンシングを取るなど、以下の公衆衛生対策の継続を推奨している。

●ぴったり合うマスクを着用する
●同居者以外とは6フィート以上の距離を取る
●中・大規模の対面の会合を避ける
●COVID-19の症状が発現した場合は検査を受ける
●職場では雇用主によるガイダンスに従う
●CDCおよび米国保健福祉省の旅行要件と推奨に従う

 CDC所長のRochelle P. Walensky氏は「接種完了者は室内で幾つかの活動が再開できるが、公共の場では予防対策を継続する必要がある。COVID-19の研究が進みワクチン接種者が増えるにしたがって、接種完了者がより多くの活動を安全に再開できるよう、われわれは今後もGLを提供していくつもりだ」と述べている。

(慶野 永)

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J&Jワクチン、FDA諮問委が緊急使用許可を勧告

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb3d3af6db7ec34c929fc02b68e56a7829ed536

2021/2/27(土) 9:29 JIJI.COM AFPBB

【AFP=時事】米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は26日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した接種1回型の新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可を勧告することを全会一致で採択した。新型ウイルスにより世界で最も大きな被害を受けている米国で認可された三つ目のワクチンとなる見通し。 【写真】1年ぶりの外出で観劇、ワクチン接種受けた高齢者ら スペイン  FDAが招集した委員会のメンバーは、科学者や消費者、業界代表ら22人で構成された。勧告を受けて、同社のワクチンは数日以内に緊急使用が承認されるとみられる。米国で承認される新型コロナウイルスワクチンは、昨年12月に暫定承認された米ファイザー(Pfizer)製と米モデルナ(Moderna)製のワクチンに続いて三つ目。  当局は今週、来週には300万~400万回分のワクチンを配送したいとしていた。【翻訳編集】 AFPBB News

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中国、一部入国者に「肛門PCR」実施…米外交官も対象

https://news.yahoo.co.jp/articles/10c38eaec318e784e24a297764576bae4bcfe438

2021/2/28(日) 5:50 読売新聞

 【北京=田川理恵】中国当局が入国時に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われていることについて、在中国日本大使館が採取方法の再検討を中国側に申し入れたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。

 中国は入国の際にPCR検査を義務づけている。これまで鼻や喉から検体を採取していたが、中国メディアなどによると、1月初旬以降、複数の入国地点で肛門での検査が始まった。

 北京の日本大使館はこれに対し、身体的・心理的負担の重さや、日本人や外国人から不満の声が上がっていることなどを踏まえ、中国外務省に見直しを求めたという。米CNNによると、米国務省も、米外交官が対象となっているとして中国側に抗議した。

 中国メディアは、肛門採取の検体は鼻や喉に比べて陽性を示す期間が長く、感染の見落としを減らすことが可能だと伝えている。