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RSウイルス感染急増 昨年の400倍超

https://news.yahoo.co.jp/articles/a67285cf910f9737f7434e122cbbd02e51fc0ef9

2021/7/13(火) 21:19 産経新聞

乳幼児に肺炎を起こす恐れがある「RSウイルス感染症」の患者が異例の早さで増加している。マスク着用や手洗いなどの新型コロナウイルス対策が進んだことで昨年、RSウイルスの流行が抑えられた反動とみられ、専門家は「免疫のない子供たちが今年、一気に感染する可能性がある」と警戒を呼びかけている。 「この時期にこれだけ感染者が増えるのは近年まれだ」。小児科専門の遠隔相談サービス「小児科オンライン」を運営し、東京都内の保育園で園医を務める橋本直也医師はこう話す。 RSウイルスは主に鼻水や発熱、せきの症状が出る呼吸器感染症。飛沫(ひまつ)や接触による感染で、2歳までにほぼ全ての乳幼児がかかり、何度も感染する子もいる。大人や2、3歳以上の子供は軽い風邪のような症状で済むことが多いが、生後6カ月未満や生まれつき心臓に病気のある子供などの場合、重症化しやすく、呼吸困難や肺炎に至ることがある。 国立感染症研究所の集計によると、定点医療機関当たりの6月28~7月4日の感染者数は4・13人で、昨年同時期(0・01人)の約413倍に上る。地域別では三重県(16人)、福井県(12・3人)、和歌山県(10・37人)などが多かった。 平成30年と令和元年は夏ごろから感染が拡大。昨年は年間を通して低調だったが、今年は春ごろから感染者が増え始めている。 新潟大の菖蒲川由郷(しょうぶがわ・ゆうごう)特任教授(公衆衛生学)は「昨年は新型コロナ対策でRSウイルスも流行が抑えられ、結果的に0~1歳児が感染して免疫を獲得する機会が少なかった」と指摘。社会活動が戻りつつある今年、その反動が起きているとの見方を示す。 夏のRSウイルスは高温多湿で流行しやすいとの研究結果があり、今年は西日本や東海地方が平年より早く梅雨入りしたことが影響している可能性もある。 「予防の基本は手洗い。他のウイルスより感染力が強いので、自宅や保育園でも子供がよく触る場所やおもちゃをアルコール消毒することも有効だ」と橋本氏。「ゼーゼー」と呼吸をするなどの重症化のサインがあれば、「夜間でもすぐに医療機関を受診してほしい」と強調した。

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第5波で増える40代、 50代の重症者…「現場としては結構しんどい」コロナ治療最前線の医師が抱く不安と希望

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc126726ce30396ef23b715a308bce3f38832e71

2021/7/15(木) 16:45 BUZZFeeD

新型コロナウイルス感染症の第5波が広がり始めた。政府分科会は7月、8月が「最大の山場」であると発信するが、医療の現場では何が起きているのか。そして、この夏、危惧することとは何か。埼玉医科大学総合医療センターで総合診療内科教授を務め、新型コロナ治療の最前線で治療を続ける岡秀昭さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

第5波到達、最前線の今

ーー現在の埼玉医大総合医療センターにおける状況を教えてください。 第5波はすでにこの総合医療センターにも到達しています。現在は中等症以上の方を中心に5名の患者を治療していますが、そのうち4名が40代および50代です。 残り1名は80代で1回目のワクチンを接種済みの方ですが、デルタ株に感染しており、重症化しています。 感染者数全体は10代、20代、30代といった若年層が多い。若い人々が引き続き重症化しにくい一方で、ワクチンの接種が進むことで高齢者の重症者が減り、40代や50代の基礎疾患をお持ちの人の重症者が増えています。 うちの確保病床は重症者用は6床、そしてそれ以外の中等症などのための病床が20床以上あります。 ですから、病床自体にはまだ空きはある。まだまだ空いているので、仮に今日搬送の依頼が複数来たとしても問題なく受け入れることができます。 ですが、入院を必要とする人々が以前よりも若いために変化が見えてきました。 これまでは入院を必要とする患者の多くは高齢者でした。そのため、回復したとしても退院までにはリハビリや転院調整などが必要となることが多く、長い時間を要しました。 しかし、40代、50代の方の場合には入院したとしても、重症でなければ適切な治療を受けて回復することで比較的スムーズに退院していきます。ですから、現時点ではベッドの回転率がこれまでよりも良い状態です。 でも、現場ではすでに負荷が高まりつつあり、しんどい状況です。このままのペースで感染者が増えれば、病床は埋まり、医療逼迫が訪れることは確実です。 数字だけを見ていれば、回転率が上がっているため病床にはまだ余裕があると思うかもしれませんが、3人退院したと思ったら、すぐに2人入院してくるような状況が続いています。 もしかすると、このような要因から第5波ではなかなか病床全体の使用率は上がりにくい可能性があります。ですが、入退院が激しい中で病床使用率では見えない現場のスタッフへの負荷は高まりつつあります。 ーー高齢者ではなく、40~50代が重症化することで、現場では他にもどのような変化が起きるのでしょうか? 重症化した際、人工呼吸器を着けるかどうかを判断する上ではご本人、ご家族と相談します。 たとえば80代、90代の患者さんであれば、希望しないというケースも少なくありませんでした。 しかし、40代、50代の患者さんとなると、ほぼ全ての人が救命を前提とすることが予想されます。 おそらく高齢者よりも40代~50代の人の重症化率は低くなると思います。しかし、重症化した場合に人工呼吸器を着ける人の割合は高齢者よりも高いでしょう。 ほとんどの重症患者が人工呼吸器を必要とするということは、重症者の受け入れを中心に医療逼迫も起きやすい。このペースで感染者が増えれば、2週間程度で当院の新型コロナ病床は逼迫する可能性があります。 ーー変異ウイルスへの置き換わりは進んでいますか? 2週間前に当院でも初めてのデルタ株の患者を受け入れました。そして、現在では2割から3割の患者さんがデルタ株です。 前回の従来型からアルファ株への置き換わりも、最初の1例から1ヶ月ほどかけて進みました。今回もおそらく同じようなペースで置き換わりは進んでいくと考えています。 デルタ株への置き換わりが進むことで、危惧されるのはワクチンを1回しか接種していない高齢者の発症や重症化です。これまでの従来型のウイルスであれば、1回接種でもそれなりに発症や重症化を予防できました。 しかし、デルタ株が広がることで、このような前提が崩れる可能性があります。まだ1回しか接種していない高齢者の場合、2回目の接種を急ぐ必要があります。 この第5波では、おそらく一部のワクチンを1回だけ接種した高齢者と40-50代の重症者が混ざり合い、そうした人々でベットが埋まる状況になるのではないかと予想しています。 今はまだ、入院を必要とする人々が40~50代中心でベッドの回転率も早く、適切な治療を早期に受けられているため多くは重症化の一歩手前で持ち堪えています。 でも、重症化すれば、40~50代であっても人工呼吸器が必要です。そして、1度人工呼吸器をつければ、平均的にはおよそ3週間程度は外せません。 ですから、このまま感染者数が増え続ければ、重症者を中心に受け入れが難しくなり、再びの医療逼迫は避けられません。 私たちはできる限り頑張りますが、限界はある。現在の感染状況が続くと、私たちの限界を超えてしまいます。

崖を落ちるように悪化、「見えない災害」の現場で起きていること

Takashi Aoyama / Getty Images

ーー世界各国に比べれば少ないものの、日本における新型コロナによる死者は1万4000人を超えました。単純比較はできませんが、阪神淡路大震災の死者6434人を大きく上回ります。しかし、感染者や重症者が身近にいないと、その影響の大きさを感じにくいのも事実です。 たしかに、この新型コロナのパンデミックはなかなか見えにくいですよね。 まさに、「見えない災害」なのだと思います。 私は新型コロナ治療の最前線に立っています。しかし、ここから見えている景色が、なかなか多くの人に伝わっていないもどかしさを感じるのも事実です。 津波や土石流であれば、どれだけの被害があったのかが一目でわかります。「これは大変だ」と多くの人が直感的に理解できる。 しかし、コロナの現場は隔離されており、外からは見えません。 今だって病棟から一歩外に出れば、みんな通勤や通学をして、制限はあるものの、日常生活を送っている。風景の中で普段と違うのは、みんなマスクをつけているということぐらいでしょう。 そんな中では、新型コロナについての情報は、毎日報じられる感染者の数だけかもしれません。 実は私は、この新型コロナに対応する現場で何が起きているのかを伝えるために、TwitterやFacebookで発信を続けています。 現場で何が起き、どのように私たちが対応しているのかを知ってもらい、日々の感染対策に協力していただかなければ、この「災害」は乗り越えられないと思うからです。 情報を発信すれば誹謗中傷や批判の声も届きます。最近は少しずつ慣れましたが、当初は大きなストレスを感じました。 それでも、私は治療の最前線で見ている世界を伝える必要がある。そう考えています。 ーー私たちは「重症化」と一言で片付けてしまいがちですが、現場では何が起きているのですか? 新型コロナに感染すると、ほとんどの人は後遺症の問題はあるものの、1週間程度で軽快します。しかし、一部の人は1週間が経過した後も発熱が続き、肺炎が明らかになり悪化していきます。 意外に思うかもしれませんが、入院が必要なタイミングではまだ多くの患者さんは重篤には見えない状態です。大体の人は病院へ搬送された時点では意識も良いし、歩くこともできる。 喘息や間質性肺炎など、他の病気ではこれほど見た目が元気であることは考えにくい。喘息であれば、入院が必要なタイミングでは「ヒューヒュー」という呼吸音が聞こえ、「先生、苦しい、苦しい」と、肩で息をしているような状態です。 ところが、新型コロナの患者は喘息や間質性肺炎などと同じ酸素飽和度であっても、平静を保っていることが多いのです。咳をしたり、熱はあるけど肩で息をしているような人は少ない。 酸素飽和度はかなり低いので、「どうですか?苦しいですか?」と医師は聞きます。すると、大抵は「いや、そうでもないですね」と答えます。でも、実際には重篤な酸欠状態にすでになっている。 入院してからも、他の呼吸不全の患者さんのように音を立てることも少ない。ベッドサイドが静か、というのが私の新型コロナの患者さんのイメージです。 そんなに元気ならば大したことないじゃないか、と言う人がいるかもしれません。ですが、さっきまで歩いていた、苦しくないと言っていた人の様子が数時間で一変します。 突然、崖を転げ落ちるように状態が悪化する。 ご家族からすると目の前で起きていることを理解するのは、なかなか難しいかもしれません。「さっきまであんなに元気だったのに、なぜ亡くなってしまったのか‥」と感じる人も少なくないでしょう。 「コロナは風邪」でないことは明らかです。 この1年半、現場で治療に当たる中で「私が感染させたんじゃないか」と後悔するご家族の方にも出会いました。そして、隔離病棟に入院しているため、現在でも他の疾患に比べれば面会が難しい状況です。 これらの事情から、亡くなったときのインパクトが大きい病気だと感じます。

新型コロナ最前線に広がる、“普通はあり得ない”光景

Carl Court / Getty Images

ーー医療現場は必死に対応している中で、「なぜ、病床を増やすことができないのか」といった声も聞こえてきます。 病院を利用するのは新型コロナの患者さんだけではありません。心筋梗塞や脳卒中、がんや交通事故など様々な理由で受診する人がいます。 そして大学病院は高度専門化されており、それぞれの科が様々な高い専門性を持っているものの、必ずしも感染症や集中治療には精通していないのです。 3次救命の受け入れをしている当院には、他の病院では治療できない患者さんが多く運ばれてきます。 人的ゆとりがない中で、専門医を配置換えすれば、本来の守備位置に綻びができ、受け入れができなくなる。 さらに異動した守備位置には慣れていないため、効率的ではない。つまり、ほとんどの専門医は簡単に守備範囲を変えることは困難なのです。 埼玉医科大学総合医療センター全体の病床は約1000床です。 かつて私たちが受け入れてきた新型コロナ患者の合計は第3波の時点で200名であることを伝えると、「もっと受け入れないのか?」「なんで医療のキャパシティを増やせないのか?」と言う人もいますが、そんなに簡単な話ではない。 重症6床でも、いっぱいいっぱいです。 そもそも呼吸器内科の医師であっても、人工呼吸器をつける患者さんを同時にこれほど多く受け持つことはありません。 呼吸器内科の専門医でもある私の経験からは、一般的な病院の呼吸器内科であれば、研修医を含む医師3名で10人程度の患者を担当します。その中で、人工呼吸器を必要とする人は多くても1人いるかどうかです。 1人いるだけでも、「重症患者を抱えて大変だね」と言われています。 ところが、新型コロナの感染拡大時には一番重症者が多い時で7人から8人が同時に人工呼吸器をつけてそれを少ない医師で受け持っている状態です。 ICU(集中治療室)で勤務していない医師にとって、こんな状況はあり得ません。 ーー人工呼吸器を着ける人が1人いると、現場ではどのような対応が必要となるのでしょうか? 看護師は基本的にマンツーマンの体制です。 血圧の変化に対応したり、人工呼吸器が外れるような命に関わることがないように、つきっきりで対応する。 寝返りをうつこともできないため、定期的に姿勢を変えなければいけません。痰が出れば、それを吸引します。排泄物の処理も必要です。 食事も取れない状態なので、点滴を外すことはできません。血圧を維持する薬を使い、モニターでずっと心電図を見ている。 看護師以外にも、質の高い治療を提供するために医師は1人の患者につきっきりで対応します。さらに人工呼吸器を扱う技師やリハビリをする技師など、医療従事者はのべ10人ほど必要です。 そして、それを3交代で24時間代わる代わる担当する。10人×3交代で30人。 単純計算ではありますが、1人の重症患者を診るということは、のべ20~30人の医療従事者の力が必要となります。 1人だけでも大変ですが、それが多いときには7人から8人並ぶ。現場への負荷は非常に大きいです。 そんな中でも、第4波では人工呼吸器をつけた患者さんが10人ほどいましたが、最新のエビデンスを踏まえ私たちの経験を加味した治療を提供し、幸い全員の命を救うことができました。 人工呼吸器をつけた最重症患者の死亡率は報告にもよりますが2-3割であるため、現場を指揮する医師として、頑張った患者さん、懸命に治療や看護に当たったスタッフを私は非常に誇らしいと感じています。 この10人は何もしなければ、みんな亡くなっていたと予想される方々ばかりでした。 この成績をこの夏も維持するためには、医療の需要と供給の適正なバランスを守ることが重要です。 感染者が増えた結果、しっかりと治療を提供できれば救える命が救えなくなる。第5波でも、そんな「医療崩壊」の事態だけは何としても避けたいと思っています。

現在は「8回裏」。ゴールは見えてきた

Carl Court / Getty Images

ーー40代~50代の重症者が増えつつある今、五輪が開幕しようとしています。何を思いますか? 個人的にはもう2、3ヶ月延期していれば、本当の意味で「コロナに打ち勝った証」として開催することも不可能ではなかったと思います。 現在のペースでワクチン接種が進めば、有観客での開催もできたかもしれません。 五輪の開催が、感染対策にプラスに作用することはありません。感染拡大への影響をできる限り小さくするための工夫が必要とされています。 緊急事態宣言が7月12日から発出され、その効果がようやく見え始める2週間後には五輪が開幕しています。試合が終了する前に祝勝会が開かれるようなもので、これはタイミングとしては最悪です。 実は私も野球の準決勝のチケットが当選し、購入していました。自分が住む国で五輪を経験することができる機会はなかなかありませんから、とても楽しみにしていました。 でも、現在は安全な大会運営の根拠が見えず、医療現場で新型コロナに対応する医師として不安を覚えています。 「安心安全の大会を実現する」と政府や組織委員会は繰り返し発信していますが、安全な大会運営を可能にする根拠を示すことで初めて国民は真の安心ができる。 「安心安全」という言葉を繰り返すだけでは意味がありません。 「このような対策を実施する」「このような場合にはこんな対応をします」と対策の全体像を公開し、専門家や外部のチェックを経た上で大会を開催すべきでしょう。 開幕後にはニュースは五輪一色になるかもしれません。 結局、「世論と空気だけ変えればどうにでもなる」となってしまえば、医療現場と患者だけが取り残されます。 五輪で日本選手が活躍し、世間の注目はそちらに集まる中、医療現場は大変な状況に陥る… 私はそれを一番恐れています。Yuto Chiba / BuzzFeed

ーー7月、8月が「最大の山場」であると言われていますが、現場の医師としてどう感じますか? この第5波を乗り越えられれば、医療逼迫を心配しなければいけない状況からは脱却できる可能性があると感じています。 最前線で治療にあたる中で、ワクチン接種による効果を実感しています。このままワクチン接種が順調に進めば、第6波が起きたとしても医療逼迫は起きないかもしれません。 今回が最後の我慢になる可能性は高い。 コロナはなくなることはないかもしれませんが、ワクチンによって病原性が落ちて、日常生活が戻ってくるというシナリオは十分に考えられると思います。 この1年半、みんなが様々なことを我慢してきました。現在、様々なところで限界を迎えていると言われています。たしかに終わりが見えなければ、我慢を続けることは難しい。 しかし、今回の緊急事態宣言が最後になる可能性があることをしっかりと伝え、この夏だけは引き続き協力をお願いできないでしょうか。そんなメッセージを政府に出していただきたい。 ゴールは見えてきています。野球で例えれば、今は8回裏。1点差の緊迫した状態です。 油断すると逆転されてしまう。しかし、勝利は目前です。

千葉雄登

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中国製ワクチンは「水ワクチン」?…シンガポール「シノバック接種した人はコロナ検査もう一度受けて」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b740349c7d67a701511a07a83fbec8aec26b369e

2021/7/3(土) 18:01 朝鮮日報

 シンガポール政府は新型コロナワクチン接種者に対し、集まりに参加する時の検査を免除しているが、中国製ワクチン「シノバック製ワクチン」を接種した場合は例外的に新型コロナ検査を再度受けさせることにした。現地メディア「ザ・ストレーツ・タイムズ」が1日(現地時間)、報道した。シンガポール保健省は同日、「(シノバックが変異型ウイルスの)デルタ株(インド株)感染を防ぐという証拠は十分でない」と理由を明らかにした。 ■ワクチン接種率OECD1位はイスラエル、日本が最下位…韓国は?  全世界的に中国製ワクチンの免疫力に対する疑問が相次いで取りざたされている。今年1月からワクチンを接種しているインドネシアでは最近、新型コロナ感染者が急増している。インドネシアで接種されているワクチンの90%がシノバック製だ。今月1日の一日の新規感染者数は2万4836人で、昨年5月(4000人台)に比べ約5倍の増加となった。首都ジャカルタとジャワ島は新型コロナ感染者で医療崩壊寸前だと米CNNは報じている。  しかも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、優先接種対象者としてシノバックの接種を2回受けた医療従事者26人のうち、先月だけでも10人が新型コロナで死亡し、約500人が陽性となったという。

 同様に、接種のほとんどがシノバック製ワクチンであるチリやアラブ首長国連邦(UAE)では、接種率が高いのにもかかわらず、新型コロナ感染者が減らないという現象が起きている。昨年12月からワクチン接種を開始したチリの接種完了率は55.5%だが、新規感染者数は毎日3000人に達する。100人当たりの接種回数が152.1回で世界第2位のUAEでも、感染者数は2000人台だ。このため、UAEは1日、インドなど新型コロナの感染が拡大している14カ国について、自国民の渡航を禁止した。  もう一つの中国製ワクチンである「シノファーム」製ワクチンの効果にも疑惑が取りざたされている。シノファームを主に接種しているモンゴル、セーシェル、バーレーンなどで最近、新型コロナが拡散している。人口335万人のモンゴルでは、全人口の58.7%が1回以上、52.1%が2回接種を終えたが、今月1日の一日の感染者数は4861人に達した。イスラエルのよりも接種率が高いセーシェルでも、新型コロナ感染急増によりこのほどロックダウンを強化した。  韓国政府は今月1日から海外でワクチン接種を終えた韓国人・外国人に対して2週間の隔離措置を免除することにした。免除対象のワクチンはファイザー、ヤンセン(ジョンソン・エンド・ジョンソン)、モデルナ、アストラゼネカだけでなく、中国製ワクチンのシノファーム、シノバックも含まれている。中国製ワクチンを免除対象に入れるのは韓国が初めてだ。

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コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要な訳

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2021/7/4(日) 11:41 FRIDAY DIGITAL

ワクチン接種の遅れ、医療崩壊…日本の医療が緊急時に対応できない原因とは?

3ヵ月の会期延長要求を求める野党が提出した不信任案は衆院本会議で否決され、通常国会は会期末の16日に閉会された。写真は、16日の衆院本会議での立憲・枝野氏(写真:アフロ)

先進国だと思っていた日本が実は後進国だったのか……ワクチン接種が遅々として進まず、接種率がOECD諸国で最下位となった報道などを見聞きしながら、そんな無力感に苛まれた人は多いだろう。しかも、入院することができず、治療薬もなく、自宅療養のまま急速に重症化し、場合によっては命を落とす人も多数いる。 【画像】石原さとみ、深キョン、菅野美穂…芸能人の「映えるマスク」姿 そんな状況を打開すべく、6月8日、立憲民主党が衆院に提出したのが「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び仕様に関する特別措置法案」(通称:日本版EUA整備法案)だ。 米国では食品医薬品局(FDA)が緊急時に未承認の医薬品の許可をしたり、既承認薬の適応を拡大したりする制度「緊急使用許可(Emergency Use Authorization : EUA)」の枠組みを通じてワクチンが迅速に供給されているが、日本では緊急時に対応できる柔軟性を持った制度がない。そのため、「療養」と「医療」の間にある壁を解消しようというのが、この法案だという。いったいどんなものなのか。 ◆医師の裁量で使っても良いけど、副作用が生じた場合に国は責任を持たない!? 北里大学大村智記念研究所感染制御研究センター長で、感染創薬学の花木秀明教授は言う。 「現在、厚生労働省は医療機関向けの『新型コロナウイルス感染症の診療の手引き(第5版)』において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬としてすでに薬機法上の承認を受けた医薬品のほか、薬機法上の承認は受けていないものの、新型コロナウイルス感染症の治療薬に転用が可能な別の疾患用の既存薬について、イベルメクチンなど10種類の薬剤を公表しています。 イベルメクチン等は現状、適用外の使用ということで、医師の裁量権で使えるものの、用法・用量の問題・安全性・有効性が確認されていないとの理由から、医薬品副作用の被害救済制度の対象になりません。 『医師の裁量で使っても良いけど、副作用の救済制度はない』と言われたら、医師は使いづらいですよね。医師としては懸命に患者を救おうと頑張っているのに、もしも何かあった場合には、その医師が何千万円もの損害賠償を払わなければいけなくなる。そうすると、当然自己保身が働きますから、使いづらいと思います」(花木秀明氏 以下同) ◆「イベルメクチン」がコロナの治療薬として再注目されるも… イベルメクチンは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1974年に発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物(誘導体)だ。 アメリカの製薬会社・メルク社との共同研究で、家畜やペットの寄生虫や回虫などの治療薬として開発されたが、「大型動物に効くのだから人間にも聞くだろう」との予測から、アフリカや中南米・中東などの河川盲目症の治療薬として使われ、犬のフィラリアの特効薬となり、さらにダニによる疥癬症や糞線虫症などの予防・治療薬として世界中に広がったことなどから、大村教授がキャンベル博士とともに2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞するきっかけとなる。 それが今、新型コロナパンデミックにおいて、コロナに有効として、再び世界中の注目を浴びている。治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかるうえ、医療経済学の観点でも安く副作用がほとんどないことなどから、使用すべきという声が強まっているのだ。しかし、日本ではイベルメクチンの使用がなかなか進まない。 「イベルメクチンの使用を反対する人は『データがない』と言います。 しかし、6月11日の段階で、全世界で58個の治験と観察研究が行われており、そのうちの半数の29個は非常に厳格な管理下で行われるRCT(ランダム化比較試験)で治験を行っています。 さらに、現時点では1万8000名くらいの患者さんに投与されていて、有効か無効かが議論されている中、COVID-19を克服することを目的として世界的に有名な救命救急医師/学者のグループによって結成されたアメリカの組織『FLCCCアライアンス』では予防効果で85%、軽症などの初期治療には78%有効としています。 これだけ多くの人に投与されているにもかかわらず、データがないから使えないという論理展開は矛盾があると思います。 さらに、『新型コロナに対する基礎データが少ないから』というのですが、臨床においてある程度の有効性がわかっているにもかかわらず、基礎データが少ないから躊躇するというのは、薬を作る段階をご存じない先生方の発想のような気がします」 ◆世界的権威のコリー博士のアドバイスを“スルー”していたJOC FLCCCアライアンスでは予防効果も治療効果も高い数値が出ており、なおかつ副作用もほとんどないということから、コリー博士がオリンピック開催の方向で進んでいる日本のオリンピック委員会宛てにイベルメクチンの投与を提案した書簡を送っている。 しかし、その件について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日の衆議院厚生労働委員会の中で質疑を行ったところ「事務局では把握をしておりませんでした」「日本オリンピック委員会、JOCの方に問い合わせをしまして、先ほど、えー、色々と確認をしていただきました結果、メールで届いていたことに6月7日に気が付いて、そのままになっていたということで伺っているところでございます」と”放置“されていた事実が明らかになったのだった。 ◆疫病対策は、「予防」と「治療」の両輪で進めることが重要 さらに「ワクチンしかない」と言い続ける菅首相と政府与党の方針そのものも、問題視されている。 「新型コロナウイルスに限らず、疫病対策は、歴史的に見ても『予防と治療』の両輪でやっていくのが当たり前です。感染が起きた人は周りに広げていくため、同時に治療していかなければいけない。一方だけに頼るのは非常に危険です」 コロナ対策に限らず、日本では治療法や薬剤の認可が非常に遅いという問題は、これまでずっと指摘されてきた。 国内での治験が足りないなどが理由として挙げられるが、国民性なのか。それともアベノマスクやGoToなどに利権が指摘されてきたように、何らかの利権が食い止めているのでは……と穿った見方をする人もいるが。 「一番の理由は、有事の対策というのが我が国ではほとんどないことです。有事に対して、平時の対応しかしていない。こういった疫病が起こることもたぶん想定していなかったと思います。 薬を作るのはそもそも申請から1年かかりますし、基礎データをとって進めていくと5年以上はかかります。 では、5年以上もの間このパンデミックを放っておくのかと。世界中でこれだけ多くの人が使っていて、臨床した人のデータもあるのに、何もしないで放置しておくのは、政策としてまずいと感じています」 こうした状況を鑑みて「日本版EUA」が議員立法で出されたわけだが、そこでは副作用救済給付の実施の法制化や、保険適用の法制化、当該医薬品の確保のための必要な措置を講じること、生産体制の整備に対する財政上の措置なども盛り込まれている。 花木教授は今年初め頃から与党・野党の医療系議員のもとに足を運び、何度も講演も行い、データも示してイベルメクチンの使用を提唱してきたという。その感触は良く、個々には賛成する議員がほとんどだったそうだが、それでも約半年経つ今も進んでいない。 「目の前に患者さんがいれば有事の対応になるのだと思いますが、おそらく”遠い話“なのでしょうね。 実際に患者さんの治療にあたる医療従事者にとっては毎日が有事そのものですから、実際、福岡記念病院や、オノダクリニック、東京では池袋メトロポリタンクリニック、中目黒消化器クリニックなどで使用していますし、どのくらいの量をどの期間投与するのが有効か、的確な治療の為に臨床データをとろうという動きも出ています。 その一方で今、予防としてイベルメクチンを個人輸入して(個人輸入は不法ではありません。個人の権利ですが、何かあっても保証はされません)飲む人も増えているようですが、医師の管理下で使用しないと、不安だからという理由でただただたくさん飲んでしまう可能性があるので、危険も感じています」 ◆忘れてはいけないコロナ感染回復者の「後遺症」 製造会社側は「経済的メリットがない」、政策側は「(臨床データはあっても)基礎データが少ない」という理由で、目の前の患者が置き去りにされ、ワクチン頼みの予防一本で進んでいる現状に対し、花木教授はこんな苦言を呈している。 「新型コロナウイルスは、若者でも感染後にかなりの後遺症が残ります。例えば自宅待機で39度の熱が5日間続くと、臓器の損傷がかなり起きていると思われます。 そこから回復していっても、後遺症を引きずりながら治していくので、普通の生活ができなくなる人も多数います。後遺症が重症で働けなくなる人も、トイレにはって行くような人もいますし、味覚嗅覚障害が1年間残っている人もいます。 さらに今、感染力が強いデルタ(インド)株にどんどん置き換わっていますし、これからベトナム株なども入ってくるでしょう。だからこそ、感染症では、予防はもちろんですが、早期治療が重要です。有効とされる様々な薬を使える状態を作ることが、今の事態を変える大きな一歩となるのです」

花木秀明 北里研究所部長、抗感染症薬研究センター長、感染防御学講座特任教授、感染制御研究機構教育担当部門長などを歴任。現在大村智記念研究所感染制御研究センター長・教授。COVID-19対策北里プロジェクト代表。

取材・文:田幸和歌子 1973年生まれ。出版社、広告制作会社勤務を経てフリーランスのライターに。週刊誌・月刊誌等で俳優などのインタビューを手掛けるほか、ドラマコラムを様々な媒体で執筆中。主な著書に、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』(太田出版)、『KinKiKids おわりなき道』『Hey!Say!JUMP 9つのトビラが開くとき』(ともにアールズ出版)など。

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ワクチン接種翌日に71才男性が心筋梗塞で死亡「関連性なし」に遺族疑問

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c54c735bfed8ae1844bafe5a7ad5cb15708b698

2021/7/3(土) 16:05配 NEWSポストセブン

「とにかくワクチン接種を」と国は大号令をかけている。だが、その裏では「350人超」という少なくない数の人が、副反応の疑いで亡くなっている現実を、新聞もテレビもほとんど報じない。 【写真】病名:心肺停止状態、症状:意識障害 などが、点や跳ねが繋がった大きさバラバラの文字で書かれた寛二さんの入院診療計画書。他、絵画の前に立つ寛二さん(生前)も

「夜ご飯のときに『おいしい』と言ってくれたのが、私に向けた最後の言葉になってしまいました……」  神奈川県川崎市在住の小倉寛二さん(仮名)が、モデルナ社製のワクチンを接種した翌日の夜に急死した。71才だった。  6月10日に亡くなり、まだ悲しみの淵から抜け出せない中、寛二さんの妻(66才)が亡くなった日のことを語る。 「20時半頃のことでした。いつもは寝る前に焼酎のウーロン茶割を1杯飲むんですけど、あの日は3口ほど飲んだだけで、あとは残していました。それから布団を敷いて、『トイレに行ってくるわ』と言ったきり、ちっとも戻ってこない。どうしたのかなと思って様子を見に行ったんです」  妻がトイレに向かうと、そこには仰向けで倒れている寛二さんがいた。 「苦しそうな様子などはなく、最初は寝てるのかと思って“こんなところで寝たら風邪ひくよ”って声をかけたけど反応がなくて。よく見てみたら口から泡を吹いていたんです。  慌てて救急車を呼び、“寛二さん! 寛二さん!”って必死に叫び続けました。起きると信じて“こんなところで寝たらだめだよ!”と呼びかけたけど、反応はなく、このまま寛二さんがいなくなるんじゃないかと思うと怖くて……」  ほどなくして救急車が到着したが、寛二さんはすでに心肺停止の状態。心臓マッサージやAEDによる救命処置が施され、搬送先の病院でも手を尽くされたが、息を吹き返すことはなかった。  突然の夫の死に対し、悲しみ以外にも、別の感情が湧いているという。 「それまで生活習慣病の薬はのんでいたけど、死ぬような状況じゃ全然なかった。それが、ワクチンを打った翌日に突然こうなった。ワクチンしかないと思うんですよ」  妻の証言をもとに、接種した日から死の直前までを振り返る。寛二さんと妻が夫婦揃って川崎市内の大規模接種会場「NEC玉川ルネッサンスシティホール」を訪れたのは、亡くなった日の前日、6月9日午後2時頃のことだった。 「広い会場にいくつも接種ブースができていて、密になることもなくスムーズにワクチンを打ってもらえました。ただ、夫はすぐに腕が痛くなったようで、15分間の待機時間の間、ずっと『腕が痛いわ』と言っていました。私もちょっと痛みを感じたので、ふたりして『痛いなぁ』と言いながら家に帰ってきたんです」  モデルナ社製ワクチンを接種した後に腕に痛みが出ることは「モデルナ・アーム」と呼ばれ、よく起こる副反応として世界中で報告されている。

 翌朝、妻の腕の痛みは治まっていたが、寛二さんは腕が上がらないほど痛みが増していた。とはいうものの、腕の痛み以外は体調に大きな変化はなく、ふたりは夕食の時間を迎える。 「夫は、食欲もありました。『里芋の煮っころがしが食べたい』と言うので、アジの開きと一緒に食卓に並べました。仕事を引退してから食事量は少なくなっていましたが、あの夕飯では『おいしい、おいしい』と言ってアジを2匹も食べていました」  寛二さんは、3年前に仕事を引退するまで、大工として朝早くから夜遅くまで働きづめの毎日だった。川崎市内の2DKのアパートで過ごす、夫婦ふたりのゆっくりとしたリタイア生活は、3年間で突然幕を閉じる。 「夫は本当に優しい人で、周りから羨ましがられるほどでした。スーパーに買い物に行くのも、どこに行くのも一緒。本当に幸せな毎日でした。藤井聡太くんのブームに乗っかって、将棋を久しぶりに指し始め、『ゲームで200連勝した』と言って大喜びしていました。やっと趣味に時間を使うことができ、楽しんでいるなと思っていたんです」  ワクチン接種に関しての抵抗はなかったと妻は振り返る。 「家族や周りに迷惑をかけないように、昨年から外出を控えていましたし、『早くワクチンを接種したいね』と、接種券が届くのを心待ちにしていました。だから接種券が届くと、すぐにふたりで同じ日に予約したんです。まさかこんなことになるなら打たなければよかった……」

厚労省の報告書に載っていない

 病院で死亡が確認された後、寛二さんの遺体は近くの警察署へとすぐに送られた。 「事件性はないけれども、コロナワクチンとの関連を調べたいということで、寛二さんの遺体は警察の検案に回されました」  検案の結果、死因は心筋梗塞による突然死で、コロナワクチンの副反応とは無関係だと断定された。だが、それは遺族にとって受け入れがたいものだった。寛二さんの息子が話を継ぐ。 「父は高血圧や尿酸値を下げる薬はのんでいましたが、突然死するような状態ではありませんでした。むしろ、2か月ごとに律儀に通院して、薬を処方してもらい続け、健康を保っていたという認識です。毎年きちんと健康診断を受け、大病やけがもありませんでした。だから、どうしても父の死がワクチンと無関係だとは思えないんです」

 ワクチン接種後に副反応の疑いで亡くなった人がいる場合、発生を知った医療機関は、厚労省に報告するルールになっている。  6月23日に開かれた厚労省の専門部会によれば、ワクチンの副反応の疑いがある死亡例は計355人(うち、ファイザー社製が354人、モデルナ社製が1人)。その報告書には、年齢、性別、接種日、接種回数、基礎疾患、そして接種から死亡までの詳細が記されている。モデルナ接種後に副反応の疑いで死亡した男性の報告もされているが、今回の寛二さんの死は、その報告書に書かれていない。つまり、本当はワクチン接種と関連性がないとは言い切れない翌日の急死にもかかわらず、報告書から漏れている死があるということである。  寛二さんが搬送されて死亡が確認された病院に問い合わせると、以下の回答があった。 「そうした事実があるかないかも含めて、個人情報の観点からお答えできません」  一方、接種可能の判断をした、かかりつけ医に遺族が経緯を問い合わせたところ、こう明かした。 「6月10日に亡くなられたと聞いて驚いております。約1年間担当しましたが、高血圧と尿酸値がやや高いけれども、5月に採血したときは、何も問題ありませんでした。心臓についても、過去に不調を訴えたり、私の方からカテーテルをすすめるようなこともなく、直近の心電図にも問題なかったですね」  高血圧などの基礎疾患が、心筋梗塞またはワクチン接種の副反応に、影響を及ぼした可能性はあるのだろうか。クリニック徳院長の高橋徳さんはこう分析する。 「高血圧や糖尿病の人は心筋梗塞が出やすいです。また、ワクチンが血栓症を引き起こすリスクがあるといわれていますが、その場合、高血圧だと、より血栓ができやすい。そしてその血栓が心筋梗塞を誘発するのです」

「わかるところのご案内もできかねます」

 納得できない寛二さんの遺族は、厚労省にも説明を求めたが、その対応は曖昧なものだったという。 「厚労省のコールセンターには何度も連絡しました。国はワクチン接種で副反応が出たり、亡くなったりしたときのために、『予防接種健康被害救済制度』を定めています。でも、父の件について何度問い合わせても、明確な返答はまったくいただけません」(息子)

 予防接種健康被害救済制度とは、予防接種によって後遺症が残ったり死亡したりした場合、既定の額の給付を行う制度で、新型コロナワクチンに関しても適用される。死亡の場合、4420万円が各自治体から支払われることになっている。  だが、寛二さんは検案で「副反応とは無関係」と断定されたため、このままでは救済を受けることができない可能性が高い。 「市の健康福祉局のかたとも話しました。『死亡診断書が出たら申請できます』と言われたのですが、『ワクチンとの因果関係の判断基準は市区町村ではわからない』とのことでした」(息子)  そこで、遺族は再び厚労省のコールセンターに連絡を取って判断基準について聞いたが、「こちらではわかりかねます」との答え。そこで、「では、わかる部署を教えてもらえますか」と聞くと、「わかるところのご案内もできかねます」との対応しかされず、その後も何を聞いても、機械のように同じ答えしか返ってこなかったという。  寛二さんの家族には不信感がいまも残る。 「2週間たって警察から戻ってきた夫の遺体は、もう一度しっかりと警察とは別の機関に調査してもらおうと思っています。そのため火葬はせず、いま葬儀業者に預かってもらっています。先日、夫の遺体に会いに行ったのですが、とても顔が白くなっていました。その顔を見て、“えらい男前やね”って声をかけてあげたんですが、それ以外は胸がいっぱいであまり覚えていません」  調査が終わって、火葬した後は、生前に寛二さんが話していた願いを叶えようと考えている。 「お墓は生まれ育った奈良にあって、夫は『そこに入りたい』と言っていたから、そうしてあげたいですね。早く連れて行ってあげたいとも思うのですが、遺族として死の真相を明らかにしたいという思いもあるので複雑です」  ワクチン接種後の突然の死。遺族は悲しみとともに、ひとつのことを決めた。 「2回目の接種が私には残っていますが、打ちません。打てないでしょう。寛二さんの兄弟も打つ予定だったのにやめたようです」  ワクチン接種が推奨され続ける一方で、接種後の突然死がないがしろにされている。 ※女性セブン2021年7月15日号

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ワクチン

ワクチン「完成版」の登場か…「新型コロナ系列を全部予防する『スーパーワクチン』開発中」

https://news.yahoo.co.jp/articles/bea7a4ea1adccd33dc35321bbfae0e2fb3308aa9

2021/6/30(水) 9:24 中央日報

全世界科学者が様々な種類の新型コロナウイルスを1回の接種で予防できる「スーパーワクチン」の開発に出ていると28日(現地時間)、フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 これによると、スーパーワクチンは新型コロナの変異ウイルスをはじめ、過去20年間3回のパンデミックを起こした、いわゆる「ベータ新型コロナウイルス(betacoronavirus)」系列を全部予防することを目指す。 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のワクチン研究開発責任者メラニー・サヴィル氏は「われわれは『今回のパンデミックを終わらせるために何をすべきか、次のパンデミックを予防するために何をすべきか』という2つの核心質問に対応するために動いている」と話した。 科学者は今回の新型コロナが動物から発生して人に感染させる最後のウイルスになるとは思わないという見通しにより、今後も広範にわたって使用できる多価ワクチンの開発に着手した。 人に呼吸器疾患を感染させる「ベータ新型コロナウイルス」は、過去20年間3回のパンデミックを起こした。2003年香港、中国で発生したSARSコロナウイルス(SARS-CoV-1)、2012年中東で発生した中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)がベータ新型コロナウイルス系列だ。 特に、新型コロナは400万人以上の命を奪うなど、SARS(700人)、MERS(850人)より被害規模がはるかに大きいうえに、18カ月が過ぎても終息せず、強力な変異株ウイルスに進化して問題が深刻だ。 現在、開発完了した新型コロナワクチンはウイルスが人の細胞に浸透する時に使うスパイク蛋白質を中和させる抗体を生成する方式で開発された。これに伴い、新型コロナウイルスも免疫反応を回避する方向に進化し、ワクチンと激しい戦いを繰り広げている。 反面、「多価ワクチン」はエピトープ(epitopes)と知らされた免疫体系を刺激するたん白質の切れを攻撃することを目指し、「進化圧力」にも変異しない部分の抗体を攻撃する。さらに、多価ワクチンは人体に抗体とT細胞の生産を刺激し、新型コロナウイルスに対する免疫反応を起こす効果もある。 ただし、多価ワクチンの開発の先行きが明るいとはいえない。科学者はヒト免疫不全ウイルス(HIV)が数十年間変異を起こしてきたため、ワクチンを開発することに失敗した。インフルエンザにも「スーパーワクチン」はまだない。毎年アップデートが必要な理由だ。 サヴィル氏は人工知能(AI)と機械学習技術を動員して多様な新型コロナウイルスから保護する抗原を探していると伝えた。 各国の製薬会社も乗り出している。多価ワクチンを開発している欧州の製薬会社ベロセラピューティクスは今年末まで臨床試験を始めることを希望していると明らかにした。カナダのエントス製薬のジョン・ルイス最高経営者(CEO)は機械学習技術を利用して多価ワクチンを開発していると伝えた。

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社会問題

「国民の命より開業医が大事」まともな医者ほど距離を置く日本医師会はもう要らない

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8b67a9f6f9364ec2bd1e5c11beb12bd405be51

2021/7/1(木) 11:16 PRESIDENT Online

■「国民の健康と命を守る」と口癖のようにいうが…  中川俊男(70)が会長を務めている日本医師会は「医療崩壊」「病床逼迫」の元凶ではないのか。 【写真】6月27日放送のNHKスペシャルで神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明氏は「「大半(の病院)はコロナとは無関係でいきたい」と憤った。  中川会長を含め、これまでの幹部たちは口癖のように、「国民の健康と命を守れ」「国民の側に立った医療政策」を唱えてきた。  だが、「その裏で、『医師の権益』『開業医の利益誘導』という国民の利益とは反するような本音が垣間見えるのもまた、事実」(辰濃哲郎『歪んだ権威 日本医師会 積怨と権力闘争の舞台裏』2010年9月初版・医薬経済社)なのだ。  コロナ感染が蔓延する中、コロナ患者のための病床は、感染症への対応可能な病床のうちの、わずか4%しかないという。  なぜ、新型コロナウイルスが蔓延してから1年半近くになるのに、なぜ、患者のために病床を確保できないのか、コロナに対応できる医師や看護師などの医療従事者を増やすことができないのか。  その大きな理由の一つに日本医師会の存在があるのではないか。 ■「大半の病院は協力なんかしたくない」  医師会には約17万人の医師が加入している。勤務医もいるが主に開業医の病院経営のために活動する団体だといわれている。  その疑問に斬り込んだのが6月27日にNHKで放送された「検証“医療先進国”(後編)なぜ危機は繰り返されるのか」だった。  大越健介がインタビューした神奈川県医療危機対策本部の阿南英明は怒りを露わにしてこう話した。  「大半(の病院=筆者注)は協力なんかしたくない、コロナとは無関係でいきたい。病院は決して一枚岩ではない。こういう世界の中で1床、2床をどうやって捻出するかということは大変な闘いなんですよ。 医療者が全員即理解をして、その必要性に応じて対応する、そんな甘い世界じゃない」  神奈川県内の病院の8割がコロナ患者を受け入れていないという。  大越は、市内の中堅病院の院長からも話を聞いているが、うちは耳鼻咽喉科など多くの疾患を扱っているため、コロナ患者を受け入れることはできないのだといわれる。  中には、コロナ患者を3人受け入れはしたが、一般患者がいる病室の奥にビニールカーテンで仕切っただけのスペースしかなかった。  なぜこのような未曽有の疫病が蔓延しているのに、国も厚生労働省も日本医師会にコロナ患者受け入れを“要請”できないのか。  中村秀一元厚労省局長は、日本は民間病院が多く国や行政の力が弱いから、要請することはあったが、法律の権限に基づいて強制することはなかったという。  病院自体小規模のものが多いので、「コロナ対応の病床としては(日本は=筆者注)大国ではもともとなかった」と指摘している。

■カネ儲けのできないことに首を突っ込むことはない  私は、素人考えだが、中国やアメリカのように短い期間で大規模な病院を建てることがなぜできないのか、例えば、東京ドームに何千人分というコロナ患者のための病床をなぜ造れないのか、疑問に思っていた。  だが、発想した役人はいたかもしれないが、ネックになった大きな要因の一つは長年、政治と癒着してきた医師会の存在だったのではないのか。  この“不可侵領域”に斬り込むのかと思って見ていたが、大越というよりNHKの限界だろう、中川会長にインタビューをしながら、相手の意見を聞き置くだけで、医師会のやり方に強い疑問と批判を加えることはしなかった。否、最初からする気はなかったというべきであろう。  中川会長は大越にこういってのけた。  「税金を莫大に投入されて経営しているところ(公立病院)と自立して経営努力だけでやっているところ(民間病院)とはちがうということは分かってほしい。  世界で最も評価が高い医療の日本において、守らなければならないことがあります。それはどんな新興感染症が襲来しても、その医療とそれ以外の通常の医療が絶対に両立していなければならない」  医師会会員はカネ儲けのできないことに首を突っ込むことはない、私はそう理解したのだが。 ■政治家と長年癒着してきた医師会の体質  ここで日本医師会の歴史を振り返る余裕はないが、日本医師会は一貫して自民党の大口献金先であり、集票マシンでもあった。  政治家たちへのロビーイングは当たり前で、自分たちに不都合な“改悪”は力で潰してきた。  先の本で辰濃がこういっている。  「かつて日医は、カルテの開示の法制化を阻止してきた。インフォームド・コンセントの法制化もつぶした。植松(治雄16代会長=筆者注)執行部がつぶした医師免許更新制度だって、そうだ。  全部、国民にとっては必要な制度だった。  国民の利益と日医の利益が相反するときに、政治家を使って日医の利益を優先すれば、私たち国民は日医を自分たちの利益代弁者だとは思わない」  いい古された言葉だが「医は算術」なのである。それを最優先する医師会の本心が、コロナによってはっきりしたということであろう。  このところ、週刊誌による中川会長のスキャンダル暴露が続いているが、その背景には、世界的なコロナ感染症蔓延の中で、一番頼りたい医者たちの多くが、自分たちの利益や都合を優先させていることに、国民の間に批判や反発が広がっていることがあると、私は考えている。

■医師会に所属していないとワクチンがもらえない  それが分かりやすい形で報じられたのが、週刊文春(6/3日号)の「医師会に入らないとワクチンが来ない! 」だった。  週刊文春によれば、今回のワクチン配布についても、医師会に所属していないと十分な数をもらえない、ワクチンの囲い込みが起きていると、ヘルス・マネジメント・クリニック(東京都中央区)の行松伸成院長が話している。  週刊文春が中央区に確認してみると、区内で高齢者へのワクチン個別接種を実施している28の医療施設はすべて日本医師会会員だと認めたのである。千代田区も同じ。日本医師会会員が6割程度の台東区でも、ワクチン提供を受けている医療機関の97%が会員だった。  さらに杜撰なことが起きていると週刊新潮(6/3日号)が報じている。  医療従事者は優先接種の対象だが、その定義が曖昧なため、横浜の歯科医院は、医師3人、アルバイトが2人しかいないのに、35人分と申請したらその通り送られてきたという。  この歯科医院が所属する医療法人クリニック全体では、勤務する700人の倍ぐらいのワクチンを申請したら、問題なく通ったというのである。  このような実態があるから、当初、370万人だった医療従事者が480万人に膨れ上がったが、その背景にはこうした不正があるのではないかと、個人病院の関係者が話している。 ■接種を多くこなせば手当てが140万円にも  さらに週刊文春(6/24日号)は、「日給6万円も……医師会がワクチンで荒稼ぎ」と報じた。  日頃の政治献金が功を奏したのであろう、「かかりつけ医などの個別接種に多額の協力金が出ている」(厚労省関係者)というのである。  「現在、国や都道府県から医療機関に支払われる金額は、接種一回あたり二千七十円という基準があります。これに休日手当(二千百三十円)や時間外手当(七百三十円)、さらに各都道府県独自の手当も上乗せされる。例えば、東京都では一日五十~五十九回の接種を行った場合は十万円、六十回以上の接種を行った場合は十七万五千円の協力金が支給されます」(同)  週刊文春が、接種回数が少ないケースでシミュレーションしてみた。平日は週3日、診療後に10回、日曜日に50回の接種を行ったとすると「それでも、“手当て”は一週間で三十九万四千円」になる。  多くこなす医師では約140万円にもなるというのだ。これが事実だとしたら「コロナ太り」といわれても仕方あるまい。  しかも、大規模接種会場で接種している自衛隊医官は、「一日約三百四十人を問診しています。一日十時間以上の勤務ですが、週に一日しか休めません」といっている。  「朝八時から夜八時まで働き詰めで、一日の手当ては三千円です。土日だからといって、手当てが増えることもありません」(同)。あまりにもひどい“格差”ではないか。

■政治資金パーティーにすし屋で密会…  中川会長が4月21日の定例記者会見で、「3度目の緊急事態宣言が不可避の状況」「新型コロナの感染拡大を抑える基本は各人の意識と行動だ」と自粛を呼び掛けていたのに、その前日、自分が後援会長を務めている医師会お抱えの自見英子参院議員の政治資金パーティーの発起人になり、出席して祝辞を述べていたことを最初に報じたのは文春オンラインだった。  次に週刊新潮が、昨年の医師会選挙の後、会長に就任した中川が、親しくしている医師会傘下の総合政策研究機構の研究員の女性と高級すし屋で“密会”し、シャンパンを飲んでいたことを報じた。  パーティーに出席していた時には、「感染症対策のガイドラインに基づき開催した」と言い訳をしていたが、“密会”については「記憶にない」と沈黙した。  週刊新潮は続けて、この女性が中川の推しにより現在は主席研究員の要職にあり、年収は1800万円にもなると報じた。  日医総研は1997年4月に医師会のシンクタンクとしてつくられ、毎年多額の予算が投じられてきている。  だが、2004年に植松会長(当時)が福岡市にある会社との取引におかしな点があると気づき、調べるよう指示した。  すると会社の代表は日医総研の女性主席研究員で、取締役にも1人日医の人間が名を連ねていたことが判明した。  「報酬の二重取りではないか」と、すぐに契約を中止させた“事件”が起きていたことを、中川会長はまさか知らなかったわけではないと思うのだが。 ■経営する病院でクラスターを起こす大失策  その後も中川会長は、感染対策が不十分だ、国民の命を守れといい続けていたが、会長にふさわしいのかどうかを疑わせる決定的ともいえるスキャンダルが報じられたのである。  週刊文春(7/1日号)の「『中川医師会長はコロナ患者を見殺しに』職員5人が告発」がそれである。  中川会長は、1988年、36歳の若さで北海道札幌市に新さっぽろ脳神経外科病院を開業し、日本で最初に脳ドックを導入したといわれる。  現在は急性期病院として病床135床を擁し、来夏にはJR新札幌駅近くに30億円を投じて新ビルを造り、移転する予定だというから、彼の権勢が分かろうというものである。  だが、その病院の職員5人が週刊文春に対して、「中川はコロナ患者を見殺しにした」と告発したというのだ。事実だとすれば、中川会長の進退問題にまで発展しかねない大スキャンダルである。

 職員Aがいうには、5月15日に4階フロアから入院患者2人の感染が発覚したことが始まりだったという。  急ぎ5人部屋の416号室に隔離したが、その3日後、そこから最も離れた407号室で1人、408号室で2人の陽性者が出た。  Aは、416号室へ陽性者たちを移動させると思ったが、病院側は同じ部屋に留めおいたというのだ。ともに5人部屋だが、陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーティションもない。 ■不十分な対策でついに死者も  食事も歯磨きもトイレも同じところを使い、ゾーニングも不十分だったという。現場の責任者に訴えたが、保健所の指示でやっている(札幌市保健所医療対策室は一般論だとしながら、「そのような指導や助言をすることはない」といっている)、陰性の濃厚接触者はすぐ陽性に変わるとみなして対応するといわれたそうだ。  医師会のトップが自ら経営している病院が、このようなコロナ対応しかしてないとは、背筋が寒くなる話ではないか。  当然だが、感染対策が不十分なため、5月18日には患者6人、職員3人が感染し、北海道庁からクラスターと認定された。6月1日には職員1人、患者16人になった。  職員Dは、患者やその家族に真実を伝えられなかったことが何よりつらかったという。  患者の中には「隔離されていたのになぜコロナが移ったのか」と看護師に聞いてくるものもいたが、「陽性者と同じ病室でしかも隣のベッドが陽性者ですよ」とは口が裂けてもいえるはずはなかった。  ついに6月5日、初めてコロナ感染による死者が出た。脳出血で肺が悪化していた患者で、2日後に脳梗塞の患者も亡くなり、パーキンソン病の患者も亡くなった。  その上、中川会長が「医療従事者の待遇改善」を訴えてきたため、1日3000~4000円の手当が出るようになったが、この病院では6月21日現在、一切支給されていないとDはいっている。 ■病院幹部の忖度で検査もうやむやに  こんなこともあった。中川が医師会長になった昨年6月ごろ、看護師が39度台の熱を出して、「心配だからPCR検査を受けさせてほしい」と申し出たが、病院幹部から、「極力、検査は受けないでほしい」といわれたというのである。  会長の病院から感染者を出すわけにはいかないという、病院幹部たちの中川への“忖度”からだったようだが、呆れ果てる。  使命感を持った医療従事者たちが、この病院の不十分な感染対策や患者への不誠実な説明に不信感が募り、辞める職員も多いようだ。  灯台下暗し。病院側は文春の取材に対して、そのようなことはないといっているが、中川会長は即刻、会長職を辞して病院へ戻り、事実関係を調べて公表すべきだと考えるのは、私ばかりではないはずだ。

■このままでは誰も医者を信じられなくなる  菅政権は、国民の命を脅かしても東京五輪を強行しようと突っ走り、「ワクチン敗戦国」といわれたワクチン接種はようやく始まったが、接種希望者にワクチン供給が間にあわない事態に陥っている。  患者の命を第一に守るべき医療機関が一枚岩ではなく、中にはコロナ禍を金儲けの機会ととらえている心得違いの医者や病院まであるようだ。  中川会長の言に倣っていわせてもらえば、こういうことではないか。  「どこの国の医療従事者も“守らなければならないことがあります”。それは、救えるはずの命はどんなことをしても救うということです。  どんな時代でも、自分たちの権益や利益を守るために救命を放棄してはいけないということです」  中川会長が今すぐにやるべきことは、医師会傘下のすべての病院にコロナ患者を受け入れるよう命じ、それを徹底させることである。  患者が信頼し、医者がその信頼にこたえるという当たり前のことができないならば、コロナ禍で医者離れが進んでいるといわれるが、今後コロナが終息したとしても、その傾向はさらに強まるはずだ。  国民皆保険制度を壊したのは日本医師会だった。そんな皮肉なことにならないために、今こそ医師会には国民の命を守る“覚悟”を見せてもらいたいものである。(文中敬称略)

———- 元木 昌彦(もとき・まさひこ) ジャーナリスト 1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。 ———-

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社会問題

無料で受けられる「知らない」が6割…在日外国人の新型コロナワクチン接種に言葉の壁

https://news.yahoo.co.jp/articles/fec6fa62e6a854e2106268b0bd086e4e35ff1cfb

2021/7/1(木) 15:11 yomiDr.

田村専門委員の「まるごと医療」

 日本に住むベトナム人の9割以上が新型コロナワクチンの接種を希望している一方、人も6割にのぼるという調査結果が、京都の病院に勤めるベトナム人医師が駐日ベトナム大使館などを通じて実施した全国アンケートで分かった。  ワクチン接種をめぐる状況が日々変化しているなかで、外国人にとって言葉の壁が情報不足の大きな要因となっている。調査を公表した京都府保険医協会は、ベトナム人に限った問題ではなく、約300万人の在日外国人に共通する課題であるとして、接種を希望する外国人が言葉の壁などが理由で接種を受けられないことがないよう、国や自治体に対し対策を求めている。

日本語での接種案内「読めない」、予約も「できない」

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 調査は、京都民医連中央病院に勤務するファム・グェン・クィー医師らが、在日ベトナム大使館や20以上の在日ベトナム人コミュニティーやネットワークを通じ、今年3月にインターネットでアンケートした。東京、大阪、埼玉、愛知、神奈川をはじめ全国から2062人の回答があった。  回答者の内訳は、技能実習生、人文知識・技術等や高度人材の労働者、留学生・研究生などで、20歳代が7割近くを占めた。日本語能力試験では5段階で上から2、3番目のN2~N3レベルが約半分だったが、資格がない・ほぼ分からないと答えた人も約4分の1いた。また、日本語能力試験はよくできても、医学用語は分からないことがあるという。  「予防接種を受けたいかどうか」の設問では、93.5%が「受けたい」と答えた。一方、「無料で接種できることを知っているか」との設問には、59.9%が「知らない」と回答した。「外国人向けの予防接種の情報不足について心配か」の設問では、「とても心配」「心配」が合わせて66.0%で、「少し心配」「全く心配しない」を上回った。  具体的な心配やバリアについて訪ねたところ、日本語がわからないために、「自宅へ郵送される案内が読めない」ことや「接種の返事や予約ができない」のではないかなどの答えが多くみられた。  さらに、「予防接種の副反応に対する心配」「副反応が出た場合の対策」や「仕事が中断される」こと、「入院治療が必要になった時の経済的負担」などを心配する声も強かった。

接種券配布時の外国語による説明書、各言語と日本語併記の予診票を

(在日ベトナム人へのアンケート結果から。京都府保険医協会の発表資料より)

 予防接種に関する希望について尋ねた設問では、「便利な接種場所」や「ベトナム語での有効性や副反応の資料」「ベトナム語で相談できるホットライン・窓口」などの答えが多く挙げられた。また、情報窓口の手段としては、フェイスブック・メッセンジャーを希望する声が多かった。  アンケート結果を受けて、京都府保険医協会は4月、国や自治体に対し、接種券配布時の外国語による説明書の一律添付、在日外国人のための集団接種会場の設置、各言語に日本語表記を併記した予診票の作成などを求める要請書を提出している。京都市のホームページでは、ワクチン情報の外国語対応として英語、中国語、韓国語の他にベトナム語も加えられている。

在留資格の有無にかかわらず

 7月には65歳未満の人への接種が本格化する見通しで、技能実習生らを含む在日外国人の接種についても早急な対応が求められる。  読売新聞(6月18日)によると、政府は在留資格の有無にかかわらず、ワクチンの接種を希望する人が確実に接種できるよう支援する考えだ。https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210618-OYT1T50204/  「外国人在留支援センター(FRESC)」は、コロナの影響で困っている外国人のための電話相談窓口を設けている(フリーダイヤル 0120・76・2029(月~金曜日、午前9時~午後5時))。14言語(やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ(タガログ)語、ミャンマー語、クメール(カンボジア)語、モンゴル語)で対応している。http://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html

田村 良彦(たむら・よしひこ)

田村良彦

 読売新聞東京本社メディア局専門委員。1986年早稲田大学政治経済学部卒、同年読売新聞東京本社入社。97年から編集局医療情報室(現・医療部)で連載「医療ルネサンス」「病院の実力」などを担当。西部本社社会部次長兼編集委員、東京本社編集委員(医療部)などを経て2019年6月から現職。

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ガンのmRNAワクチン、フェーズ2臨床試験に突入。新型コロナワクチン開発のビオンテック社が実施

https://news.yahoo.co.jp/articles/eff7e5f9f89d48594792ec4f82cc83ffb093a829

2021/7/2(金) 17:01 FINDERS

ドイツのビオンテック社は、ファイザー社とともに新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐmRNAワクチンの開発を行っている。そんなビオンテック社が次に目指しているのは、ガンのmRNAワクチンだ。 mRNAワクチンは、体内の特定のウイルスを攻撃する抗体を作るよう人体に指示を出すものだが、ビオンテック社はその技術を応用し、悪性腫瘍(ガン)に対する抗体を作るワクチンの開発を進めている。 今年3月に、ビオンテック社共同創業者にしてチーフメディカルオフィサーのオズレム・トゥレシ氏が、数年以内に開発すると明かしたことで、大きな話題を呼んだ。そんな全世界が期待するガンのmRNAワクチンに新たな進展があった。

「良好な結果」とトゥレシ氏も前向き

ビオンテック社は6月18日発表のリリースの中で、皮膚ガンの一つであるメラノーマを対象としたフェーズ2臨床試験を実施したと発表した。メラノーマ患者120人に、mRNAワクチン「BNT111」を投与。ガン治療で用いられている免疫チェックポイント阻害薬の「セミプリマブ」と併用し、全奏効率(効果のあった患者の割合)、治療期間、安全性を評価する。フェーズ1で有望な結果が出たことで、効果への期待が寄せられているという。 トゥレシ氏はリリースの中で、「ガンは現在起きているパンデミックよりも、さらに深刻な人類の脅威であることを忘れてはいけません」「このワクチンはすでに初期の臨床評価において、良好な安全性と有望な暫定的結果を示しています。今回のフェーズ2においてガン患者への治療が開始されたことで、mRNAワクチンの有効性を証明していくことへの自信につながりました」と、前向きな見解を示した。

前立腺ガン、頭頸部ガンのmRNAワクチン開発も

ビオンテック社では「BNT111」の他に、去勢抵抗性前立腺ガン(CRPC)のワクチンとなる「BNT112」、や頭頸部ガンのワクチンとなる「BNT113」の開発も進めており、現在どちらもフェーズ1臨床試験にあるとのことだ。 世界中で年間およそ1000万人もの人が、ガンによって亡くなっている。もし人類が完全にガンを克服できれば、その影響は計り知れないものになるだろう。引き続き注視していきたい。

山田山太

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モデルナ副反応0.19% 大規模接種の20万人調査 自衛隊

https://news.yahoo.co.jp/articles/98e8f19af7e2895f0896126a8fb9126a077b10d9

2021/7/2(金) 16:28 JIJI.com

 自衛隊中央病院は2日までに、自衛隊が運営する東京の大規模接種センターで米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者のうち、30分以内に副反応が見られたのは0.19%だったとする調査結果をまとめた。    調査は5月24日から6月15日までに1回目の接種を受けた65歳以上の男女20万8154人を対象に行った。平均年齢は69歳。  その結果、395人に副反応が確認された。症状ではめまいやふらつきが98人と最も多く、動悸(どうき)が71人、じんましんなどが58人だった。重いアレルギー反応のアナフィラキシーは確認されなかった。  発症したのは7割が女性で、甲状腺の病気やぜんそく、がん、食べ物や薬のアレルギーがある人に症状が出やすい傾向があった。