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ワクチン接種遅れの元凶「日本医師会」の正体。中川会長にSNSで批判も

https://news.yahoo.co.jp/articles/516060bc0e8e1ad5466e3a135c164784d1164361

2021/06/20 BIZSPA!フレッシュ

 中川俊男会長が記者会見を開けば、菅義偉首相よりも多くの国民が耳を傾ける。コロナ禍の最前線で闘う医師の代表なのだから当然と思いきや、どうやら政府の邪魔をしてきたのは医師会との声も。

圧力団体・日本医師会にかき乱されるコロナ対策

中川俊男会長

 日本全国の医師32万人のうち、半数以上の17万人が所属する日本医師会――。時に「日本最大の圧力団体」とも称される“白い巨塔”の信頼が、ここにきて大きく失墜している。  6月20日に期限を迎える緊急事態宣言解除について、中川会長が「慎重な判断」を政府に求めた際も、SNS上には「寿司デートのオマエが言うな!」「すべての元凶は医師会にある」などと批判の声が殺到。  そもそもコロナ禍での政府の対応が後手後手に回ったのは医師会の責任とする声も根強く、国民の不信感は当分収まりそうにない気配だ。元厚生労働省医系技官の木村盛世氏が話す。 「これまでも中川会長は医療逼迫を訴え、『自粛しろ』を繰り返すだけで、まるでコロナが収束しないのは、すべて国民のせいと言わんばかり。なのに自身が経営する『新さっぽろ脳神経外科病院』ではコロナ患者を受け入れていないし、医師会所属の開業医たちもコロナ患者をほとんど診ていません」

実際は開業医の利益を守る「圧力団体」

医師会の政治団体「日本医師連盟」の組織内議員である自見英子参議院議員。中川俊男会長が後援会会長を務め、資金パーティに参加し批判を浴びた。同団体は与野党に5億円近く献金

 日本医師会は、表向きは学術団体と称しても、実際には「開業医の利益を守るための圧力団体」とも言われている。まん延防止等重点措置中に中川会長が呼びかけた政治資金パーティも、医師会お抱えの自民党・自見英子参院議員のためだ。国民の命が危機に晒されているなかでも、開業医の利益を優先する姿勢は鮮明だった。  前出の木村氏が続ける。 「コロナ禍のさなか、2020年6月に日本医師会の会長選挙がありました。前会長の横倉義武さんは、発熱があっても、持病があっても受診しやすいように、オンライン診療を進めようとしたのですが……これは多くの開業医にとってはいわば“墓場”となるような政策。腕のいい医者のところに患者が集まり、食べていけないクリニックが出てくるかもしれない。だから横倉さんは反対派の中川さんに選挙で敗れてしまいました」

ワクチン接種が利権に?打ち手は医師会を優先か

bizSPA!フレッシュ

 当初、ワクチン接種は遅々として進まなかった。最大のネックは「打ち手不足」だ。そのため政府は、新たに歯科医師や救急救命士、臨床検査技師も接種の担い手として要請。菅首相が「1日100万回」を掲げ、オール医療体制で臨むこととなったため、現在、接種体制は急ピッチで整いつつある。  だが、精神科医で老年内科医でもある和田秀樹氏は「ワクチン接種も医師会が足を引っ張っていた」と振り返る。 「医師会は最後まで歯科医師に注射を打たせないように抵抗しました。国民の命を守るよりも、独占業務を奪われないことのほうが彼らには重要だから。PCR検査の拡充が求められていたのに歯科医師にそれを認めなかったのと同じ構図ですよ」  ここにきて開業医のクリニックでのワクチン接種も広がっている。ついに打ち手不足が解消されたように見えるが、この背景を和田氏は「新たな利権」と推測する。 「歯科医師も集められている集団接種よりも『個別接種でかかりつけ医へ』という流れは、医師会が政府に圧力をかけたからではないでしょうか。歯科医師に補助金を奪われるぐらいなら、開業医の収入減を補うために、ワクチン接種を利権として、“おいしいバイト”にしたのでは。急にワクチン接種の報酬が手厚くなった背景は、単なる打ち手不足だけが理由ではないでしょう」

日本の病床数は世界一なのに…

bizSPA!フレッシュ

 前出の木村氏も「ワクチン接種の打ち手は医師会が割り当てている」と話す。 「私自身、東京都のワクチン接種枠に5回申し込みました。しかし、すべて打ち手は足りていると断られたのです。医師会の開業医たちが内々で回しているのでしょうね」  医師会は「本来の圧力団体に戻れ」と提言するのは、前東京都知事で、元厚労相の舛添要一氏だ。 「そもそも最初のワクチン接種の診療報酬が安すぎた。こういうときこそ、医師会は圧力団体として、自民党の厚労族議員を通じ、診療報酬を引き上げる交渉をするべきだった。多少は診療報酬を引き上げてもその結果、ワクチンの打ち手が増えるのならば、国民全体の利益につながったはずです」  日本の病床数は人口1000人あたり13床と世界一。それなのに、医療逼迫(ひっぱく)が叫ばれるのは、コロナ患者を受け入れる病院が少ないからだ。 「ここでも医師会は圧力団体として機能していない。重症者患者を積極的に病院が受け入れるような診療報酬の値上げ交渉をしてこなかった。現在は、コロナ患者を自宅やホテル療養にし、薬ひとつ与えずに、医者が見捨てている……。中川会長は連日メディアに登場し、『正義の味方』のマネなんかせずに、医師会を、国民の健康・生命と開業医の利益の最良のバランスを保つ、まともな“圧力団体”に立ち返らせるべきです」(舛添氏)  今後も医師会に振り回され続けるのか。

医師不足も医師会のせい?

OECD調査。医療逼迫は、医師不足もひとつの要因だろう

 コロナ禍で逼迫する医療現場。その原因のひとつが、絶対的な医師不足だ。OECDのデータによると、日本は人口あたりの医師数で35か国中29位、医学部卒業生の数では実に最下位である。しかし、歯科医師のように淘汰されるのを恐れ、医師会は頑なに医師の数を抑制。そして巨大な権力に政治家は反対できなかったが……2008年、厚労相の舛添氏は医師会と真っ向からケンカした。 「当時、脳内出血を起こした妊婦を病院が受け入れ拒否、たらい回しにされ、亡くなる事件が相次ぎました。医師会は『医師は余っている』というが、それは開業医だけ。医師会や厚労官僚、自民党の族議員は激しく抵抗しましたが、私は世論を追い風に、1997年に閣議決定された医学部定員の削減を11年ぶりにひっくり返し、過去最大限の増員方針を示しました」(舛添氏、以下同)  結果、10年間で医師数は約4万人増えたが……。 「あれから、再び政府は医師数の抑制に向かっています。依然として大学病院の勤務医や救命医は不足し、長時間労働も解消されていないし、へき地医療の医師も不足している。元の木阿弥です」  足りないのは政治家も同じか。

日本医師会の方向性を決定づけた“天皇”

元日本医師会会長・武見太郎氏。元日本医師会会長。’57年から25年間にわたり日本医師会会長を務め、三師会にも影響。「医師の3分の1は欲張り村の村長」と周囲には漏らしたとも

 もともと“日本感染症の父”北里柴三郎が「医道の高揚」を目的に設立した日本医師会は、いかにして日本有数の圧力団体となったのだろうか。 「そのイメージを決定づけたのは、やはり『ケンカ太郎』『武見天皇』の異名を持つ11代会長・武見太郎でしょう。政府との衝突を繰り返し、主に診療報酬引き上げを求める団体交渉の窓口になりました」(和田氏)  武見は“医師のスト”こと「全国一斉休診」や、保険制度から離反する「保険医総辞退」を武器に、政府に対し医療政策の変更を迫った。一時は官僚が政策プランを持参、武見が赤マルをつけた項目のみで法案を作ったこともあったという。 「現在の医師会には最盛期ほどの指導力はありません。それは政府の医療費削減政策を見ても明らかでしょう。武見太郎の息子である武見敬三議員や日本医師連盟が擁立した羽生田俊議員が選挙で苦戦しているように、組織の集票力にも翳りが見られます」(同)  政府との対立姿勢は“存在感”のアピールかもしれない。

<取材・文/梶田陽介 写真/時事通信社 朝日新聞社 PIXTA>

木村盛世】 パブリックヘルス協議会代表理事。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。厚生労働省医系技官を経て、現職

【和田秀樹】 国際医療福祉大学大学院教授。専門は精神科医、老年内科など。和田秀樹こころと体のクリニック院長。心理学、老人問題に精通する

【舛添要一】 元厚労相・前東京都知事。’09年の新型インフルエンザ流行時には厚労相としてらつ腕を振るう。現在は執筆活動、コメンテーターなど幅広く活躍中

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河野太郎大臣「『ワクチンで不妊』はデマ」過去のワクチンも含め、うわさを完全否定

https://news.yahoo.co.jp/articles/9085c3e5d8255e0dc658bfe233299b8c8214fa12

2021/06/20 デイリー

 河野太郎ワクチン担当大臣が20日、日本テレビ系「シューイチ」に生出演し、新型コロナウイルスのワクチン接種による不妊について「デマ」と明言した。  司会のタレント・中山秀征が「若い女性の中には、不妊のおそれがあるんじゃないかといううわさがある」と直球で質問した。河野氏は「ありとあらゆるワクチンが出るとですね、『このワクチンを打つと不妊になる』とかいう話になるんですけど、そんなワクチンは今まで1つもないんです」とコロナに限らず、過去のさまざまなワクチンも含めて、不妊の恐れはないと断言した。  さらに「全部デマです。同じデマがこのコロナワクチンでも流布されているということ」と説明。不安をあおるようなうわさに対して「われわれも『科学的にそういうことはない』という説明をきちんとやっていかないとけない」と対抗する意向も示した。

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【独自】入国者の位置情報、1日4000人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8

2021/06/18 読売新聞オンライン

 新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、6月14日までの1週間は1日平均で約4000人が「応答なし」だったことが17日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

 インド型(デルタ型など)といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して14日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

 6月14日までの1週間の実態を調べたところ、1日平均で2万3063人(13歳以上)の待機者に対し、4054人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、4000人余りに上った。

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コロナワクチン、子どもの接種とどう向き合う? 広島大病院小児科の岡田賢教授に聞く

https://news.yahoo.co.jp/articles/a25f95194e74e9d33b14ebc8db14d08ab400bcf5

2021/06/20 中国新聞デジタル

 新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、12歳以上の子どもにも接種券が届き始めた。「第4波」で感染が増えた中高生たちへの接種に期待は高まる。一方、集団接種の方針を示した自治体には「子どもを危険にさらす」など抗議が相次ぎ、再検討を迫られた。子どもの接種とどう向き合えばいいのか。広島大病院小児科の岡田賢教授(47)に聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルスワクチンの年代別の副反応  ―新型コロナワクチンの子どもへの効果を教えてください。  国内で12~15歳にも接種できるファイザー社製のワクチンの臨床試験では、有効率100%という結果でした。偽薬を接種した978人で16人が発症しましたが、ワクチンを2回接種した1005人では発症はゼロでした。  あくまでも限られた人数の試験で、接種した子どもが絶対に感染しないとは言い切れません。しかし、有効率50%前後とされるインフルエンザワクチンと比べると、発症を抑える効果は非常に高いと言えます。  ―子どもは副反応が大きくなりませんか。  子どもだから、ほかの世代に比べて特別に危険というわけではありません。ファイザー社の臨床試験では、12~15歳の安全性は「16~25歳と同様」と評価されました。医療従事者たちの接種で報告されているように、主な副反応は、接種した場所の痛み、だるさ、頭痛、発熱などです。  2回目の接種後に12~15歳が38度以上の熱が出る割合は19・6%。16~55歳の15・8%、56歳以上の10・9%より高いです。若い人ほど体外からの「異物」に対抗する免疫の反応がしっかりしているからでしょう。接種後、若い男性に心筋炎(100万人に1人程度)が起きたとの報告もありますが、ほとんどが治療で軽快しています。  ―子どもは感染しても症状は軽いと言われます。ワクチンで熱が出る方がしんどいのではないですか。  日本小児科学会の会員が登録した20歳未満の感染者2100人(6月17日現在)をみると、45%が無症状で、87%は無治療で回復しています。国内ではこれまで20歳未満の死亡例はありません。確かに、子どもの症状は比較的軽いケースが多く、発熱などの副反応で苦しむ方が本人にとってはマイナスが大きいようにみえます。  ただ、感染の数週間後に、心臓などの複数の臓器に炎症が起きる小児特有の病気「多系統炎症性症候群(MIS―C)」が国内でも確認されています。こうした重い症状を防ぐのもワクチンの大きな目的です。これまでは重症化する子どもは少なかったですが、変異株の影響で状況が変わることもあり得ます。  ―子どもはワクチン接種をするべきですか。  接種はそもそも強制されるものではありません。反対に、接種しないよう誰かに強いられるものでもありません。その上で、リスクを比較すると、現在、健康な子どもの接種は急がないといけない状況ではないでしょう。  今、一番に考えてほしいのは、同居する親たちの接種です。子どもの感染のほとんどが大人からで、7割は家庭内で起きています。家庭に大人がウイルスを持ち込まなければ、子どもの感染を大きく減らせます。  子どもで接種してほしいのは、持病があって重症化の恐れのある場合です。ぜひ、主治医と相談してください。大学病院では、免疫の病気のある子どもの保護者からよく相談を受けますが、接種よりも感染する方がリスクが高いので接種を勧めています。ほかにも万全の状態で受験や試合に臨むために、家族で話し合って接種するという考え方もあるでしょう。  ワクチンに含まれるmRNAについて心配する声もありますが、厚生労働省は、mRNAは短期間で分解され、人の遺伝情報のDNAに組み込まれるものではないと否定しています。  ―世界保健機関(WHO)は、先進国の子どもよりも先に、発展途上国にワクチンを平等に分配するべきだと訴えています。  途上国では、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者への接種も進んでいない。世界に目配りする立場のWHOの考え方はよく理解できます。ワクチン格差を解消する努力は必要です。  一方で、希望している国内の人にできるだけ早く接種してあげたいというのも正直な気持ちです。接種は任意ですが、新型コロナの感染が広がりにくい社会にするには、できるだけ多くの人が接種することが重要です。7割くらいの人が受ければ、流行が抑えられるとされています。ワクチンの成分に対する過敏症などがあり、接種できない人たちも守られるのです。  ―接種する場合は、集団と個別のどちらを選ぶといいでしょうか。  かかりつけの医療機関などでの個別接種を基本に考えましょう。医師に疑問や不安を伝えて、説明を聞いても解消されないなら、接種をやめる選択肢もあります。集団接種の場合は、健康上の理由や個人の意思で希望しない子どもや保護者が差別されないよう、配慮が求められます。  日本小児科学会や日本小児科医会は、個別接種が望ましいとする考えを示しています。  ―ワクチンとはどう向き合えばいいですか。  まず、どんな医療でも100%の安全はなく、ワクチンに関しても「ゼロリスク」はないことを知っておいてください。また、近くにあるリスクは大きく見えやすいことも知ってほしい。ワクチンが身近になったために、副反応のリスクが感染のリスクより大きく見えることもあるかもしれません。  インターネット上などには科学的ではない情報もあふれています。かつて、はしかとおたふくかぜ、風しんを予防するMMRワクチンが自閉症を引き起こすという論文が発表されました。既に否定され、取り下げられているにもかかわらず、この論文を基にした論調も見受けられます。  多くの医師や科学者が精査して発信している日本小児科学会や厚生労働省などの情報を参考にしてください。その上で、接種する場合としない場合のリスクと利益をてんびんにかけて、一人一人が判断するしかありません。そして、その判断は尊重されるべきです。   おかだ・さとし 73年、呉市生まれ。99年、徳島大医学部卒。広島大病院小児科勤務などを経て、20年から現職。新型コロナウイルス感染症の重症化に関する国際研究にも参加している。

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台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で(甘粕代三)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d4810ba0488fd96a08b2cc872b3977c8ca75fc6

2021/06/19 日刊ゲンダイデジタル

 安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ(AZ)製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。 福原愛の“緩さ”と“モテ”は現役時代から評判だった 不倫報道に「やっぱり…」の声  15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの4日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。6人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。  大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、1位が独ビオンテック(米ファイザー=34%)。以下、米モデルナ(19%)、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(ヤンセンファーマ=10%)に大きく引き離されたばかりか、AZはいまだに認証されていない台湾高端(メディジェン=7%)にも及ばない4%だった。 ■在台邦人は対日感情悪化を危惧  在台邦人には感謝の気持ちを込めてAZ製の優先接種を台湾当局は決めているが、邦人は逃げ惑うばかりだ。 「いきなり死者が出たAZ社ワクチンは接種したくありません。しかし、これを打たないと在外邦人にはワクチンの救いの手は差し伸べられてこないんですよね……」  そして、在台邦人が危惧するのは、日本への感謝から一転しかねない対日感情悪化だという。 「台湾人の変化は日本人が想像するよりも数段速い。感謝感謝が何で日本自身が接種を控えたワクチンを偉そうな顔して送ってきた、と激怒に振れる兆しすら感じます。政治的意図をもった不用意なワクチン寄贈が在外邦人、そして台湾の政権に大きな危害をもたらす可能性があります」  移り気の台湾民意は政治にも大きな影を投げかける。蔡英文民進党政権の支持率下落は底が見えず、日本が寄贈したAZ製接種の中断を検討し始めた。蔡英文の政敵である台北市長・柯文哲と新北市長・侯友宜は蔡英文政権にコロナ対策を任せておけないとタッグを組み、独自の対策に着手した。友情が表看板だったAZ製ワクチン寄贈は台湾に政変をもたらす恐れすら生じさせている。=敬称略 (売文家・甘粕代三)

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新型コロナで大異変…日本人の「東京23区離れ」が止まらなくなってきた

https://news.yahoo.co.jp/articles/e74310b31e32a7380a1a40c0f007efbc20ea4595

2021/06/20 現代ビジネス

東京都への人口流入に強い「歯止め」

東京一極集中に異変が…/photo by iStock

 新型コロナウイルスの感染拡大から2度目の春が通り過ぎた。春は就職や進学に伴って、多くの人が移動する。特に、東京には大勢の人が転入してくる。これが“東京一極集中”の一つの要因となっている。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ  だが、新型コロナは人の流れを変えた。新型コロナの影響で、東京一極集中に変化は見られたのか。  「新型コロナウイルスの感染拡大が“東京一極集中”の幕を引くかもしれない――」。こんな書き出しで、筆者がいち早く、新型コロナの影響で人の流れが変わり、東京一極集中に変化が見られるかも知れないと指摘したのが、20年7月20日に「新型コロナで『日本人の東京離れ』がいよいよ現実味を帯びてきた…!」だった。  さらに、21年2月7日の「新型コロナの影響で、本当に『東京から人が減っている』のか…?」では、2020年の東京の人の動きを取り上げ、東京一極集中がどのように変わりつつあるのかを検証した。  東京都の人口は、これまで一貫して人口増加を続けてきた。しかし、2020年から2021年にかけての増加率は、前年比0.52%から0.30%へと0.22ポイントも増加が鈍った。  つまり、東京都への人口流入に強い“歯止め”がかかったということだ。年間で0.22ポイントも増加率が減少するのは、過去にはなかったことだ。(表1)

そのほとんどが23区

※住民基本台帳移動人口報告より筆者作成

 これには、東京都の転入数と転出数が強く関係している。東京都では1997年から一貫して転入超過が続いている。  しかし、転入者数は19年の42万7307人(19年)から40万1168人(20年)と、2万6139人↓(6.1%)も減少した。  一方で転出者数は34万732人(19年)から36万2794人(20年)と、2万2062人↑(6.5%)も増加した。  この結果、20年の転入超過数(転入者数-転出者数)は3万8374人と、8万6575人(19年)から55.7%↓も減少している。  その多くは、東京23区の動きによるものだ。23区では転入者数は37万1694人(19年)から34万9052人(20年)と、2万2642人↓(6.1%)減少した。  一方で、転出者数は30万1233人(19年)から32万6631人(20年)と、2万5398人↑(6.9%)増加した。  この結果、20年の転入超過数(転入者数-転出者数)は2万2421人と、7万461人(19年)から68.2%↓も減少した。(表2)

上京する人が増える3月になっても

 20年1月からの東京都における人の流れを月別にみると、1~3月までは19年並みの転入超過だったが、4月以降になると転入超過数が顕著に減少傾向を示し、5月には転出超過に転じた。  その後、6月には転入超過に戻るものの、7月から21年2月までは転出超過の状態が続いた。つまり、東京都の人口は減少が続いたのだ。  東京都の転出超過は、総務省統計局によると、「外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初、日本人移動者だけでも2011年7月以来」だ。  例年3月は就職や進学(特に大学進学)を控え、東京都には多くの人が転入してくる。東京都に本社を置く企業数の多さは言わずもがなだが、大学もそうだ。全国には約780の大学がある。このうち約140の大学が東京都にあり、日本全国の大学生の約2割が東京都に集中している。  20年3月は9万7317人と19年3月の9万1131人に比べ、転入者数は6186人↑(6.7%)増加したが、21年3月は9万2057人と20年3月に比べ、5260人↓(5.4%)も減少している。  これはリモートワークやオンライン授業の定着によって、東京都に住居を移さず、就職や進学した人が増加していることの表れでもある。

23区では前年の6倍の人が東京を離脱

※住民基本台帳移動人口報告より筆者作成

 少子化が進む中で、多くの大学は学生集めに“四苦八苦”している。リモート授業の標準化は、東京圏に進学できない事情を持つ地方の優秀な学生を獲得する武器にもなる。  当たり前のことだが、東京都に転入する者がいれば、転出する者もいる。3月の転出者数は、19年が5万563人だったのに対して、20年は5万5415人と4852人↑(2.4%)増加し、21年には6万2694人と20年に比べ7279人↑(13.1%)も増加した。  特に、23区では3月の転入者数は20年が8万918人と、19年の7万6093人から4825人↑(6.3%)増加したが、21年には7万5868人と前年同月比で5050人↓(6.2%)も減少した。  これに輪をかけたのが転出者数で、20年3月は前年同月比4072人↑(9.6%)増加だったが、21年3月は同7506人↑(16.2%)も増加した。(表3)  人の動きが最も大きく現れるのは3月だが、実は東京都と23区の人の動きの中で、大きな変化が現れているのは、転出超過となった20年5月以降だ。  前年同月比の転入超過数は、12月には東京都で383.3%の減少、23区では603.9%の減少となっている。つまり、東京都では前年の3倍、23区では6倍の人が“東京を離れた”ということだ。(表4)  人々にとって新型コロナは脅威ではなくなったのか、それともワクチン接種が進んでいることで安心感を得るようになったのだろうか、政府の3回目の緊急事態宣言下でも人出は増加しており、東京から人が減っている実感は薄い。  それでも新型コロナの感染拡大が続いていることで、東京都の人の増加には確実に“歯止め”がかかっている。今後、新型コロナが収束に向かい、テレワークやオンライン授業が定着しはじめた時、東京の人口はどちらに向かうのだろうか。

鷲尾 香一(ジャーナリスト)

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路上生活者のワクチン接種は 「最後の最後でいい。でも接種券が」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b30a93493cfe6a75e25ff699fa98e38c92fbe3cb

2021/06/20 朝日新聞DIGITAL

 新型コロナウイルスのワクチン接種について、路上やネットカフェで暮らすホームレス状態の人への接種をどう進めるかが課題となっている。定まった住所がないため接種券を受け取れなかったり、手続きなどの情報が届かなかったりする人が多いためだ。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は? 都道府県の状況も一目でわかる  6月12日、東京都豊島区の公園で実施されたNPO法人TENOHASIの炊き出し。食料支援や生活相談を待つ人の列で、接種予約手続きの支援窓口などが書かれた区のチラシを支援団体のスタッフが手渡していた。  「自分みたいな『住所不定』でも本当はワクチンを打ったほうがいいと思う。コロナで死んだって構わないけど、人にうつすのが嫌なんだ。順番は最後の最後でいい。でも接種券が受け取れないよ」  日雇い仕事で暮らしているという70代の男性は、チラシを見つめながら、そう話した。  別の高齢男性は「住所ないと打てないでしょう、ワクチンなんて。ホームレスには関係ないよ」と怒ったように言ったあと、つけ加えた。「でも炊き出しの会場で打てるなら、打ちたい」  接種券は原則、住民登録がある自治体が発行、送付する。だがホームレス状態の人は住民票がなかったり、どこにあるか不明になっていたりする人も多い。  この炊き出し会場で医療相談を続ける認定NPO法人「世界の医療団」は5月下旬、炊き出しに並ぶ人への聞き取りでワクチンアンケートを実施、300人以上から回答を得た。半数は60~80代の高齢層で、接種希望者は全体の約6割いた。この希望者に接種券を受け取れますかと質問したところ、「いいえ」と答えた人が約3割(約50人)いたという。  一方、全体の約4割は接種を希望しない・検討中などと答えたが、「副反応が怖い」「(失業して)それどころじゃない」などの声が目立ったという。世界の医療団の武石晶子さんによると、公的な医療保険に未加入でも自己負担なしで接種できるという基本情報さえ伝わっていない心配があるといい、正確な情報や生活支援があれば希望者が増えるのでは、とみている。

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「殺人ワクチン」「世界に大革命」大阪の学習塾運営会社、不安あおるミニコミ紙を住宅に大量投函

https://news.yahoo.co.jp/articles/1950df0f355d4d4920a2a34ec7cec9475e1a5d01

2021/06/21 読売新聞オンライン

 学習塾を運営する大阪市の会社が今月初旬、新型コロナウイルスワクチンの体への影響について、誤った情報に基づいて不安をあおる内容の印刷物を、大阪府内の多数の住宅に投函(とうかん)していたことがわかった。専門家は「科学的根拠のない情報に惑わされないように注意してほしい」と呼びかける。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論

専門家「根拠ない」

ファイザー製のワクチン

 この会社は「類設計室」(大阪市淀川区)で、小中学生らを対象に大阪府内など約50か所で学習塾を展開。毎年、難関校の合格者を出しているという。

 配布したのは「週刊 事実報道」と題した同社発行のミニコミ紙。ワクチンによる死亡が、感染による死亡より多くなるとし、「殺人ワクチン」と記しているが、示された数字に根拠はなかった。流産が高い割合で報告され、不妊症になる恐れがあるとも主張。「生殖障害が伝染する」との誤った情報も紹介していた。

 こうした説は海外のSNSなどで広まり、すでに専門家らに否定されている。米国では、接種した妊婦約3万5000人に対する調査の結果、副反応の頻度は妊娠していない女性と同程度で、胎児や出産への影響はないと報告されている。

 ミニコミ紙は、これまで「欧州の貴族連合・奥の院」の存在を主張し、「コロナ騒動を起こし、世界に大革命を起こそうとしている」などと掲載。同社のウェブサイトによると、通常は有料だが、今回は無料で約58万世帯に配布したという。

 自宅に投函された同府高槻市内の40代の男性は「中学生の娘には、信じてはいけないと教えた。根拠のない話をばらまくのはやめてほしい」と憤る。

 同社に取材を申し込んだが、「応じられない」との回答だった。

公的機関情報に基づいて判断を

 医師らでつくる新型コロナワクチンの情報発信サイト「こびナビ」を運営する千葉大病院の黒川友哉医師は「発熱などの副反応が起きる可能性はあるが、接種しない場合、感染後の発症や重症化のリスクもある。世界中の接種者のデータを専門家が分析した様々な結果が公表されている。不確かな話ではなく、公的機関などが出す情報に基づいて判断してほしい」と話す。

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「ワクチンは当面…」と保留した免疫学者 打った理由は

https://news.yahoo.co.jp/articles/c09da623d42e5adba26e6b722c5a079f99f377a0

2021/06/21 朝日新聞DIGITAL

 免疫に詳しい医師で大阪大招へい教授の宮坂昌之さんは昨年、「私は当面、打たない」と新型コロナウイルスワクチンの接種の判断を保留していました。でも最近、接種を受け、「心配です」と訴える人にも「受けたほうがいい」と今は勧めているそうです。その理由を聞きました。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は? 都道府県の状況も一目でわかる  宮坂さんは昨年末、「安全かどうかを確認するにはまだ時間がかかる」などとして接種に慎重な姿勢でした。実際、ワクチン接種後、まれに重度のアレルギーであるアナフィラキシーを起こす人がいて、英国の報告では、100万接種あたり14.5でした。  しかし宮坂さんは「アナフィラキシーが起きる割合はこれまでのワクチンよりやや高いが、医師がそばで対応すれば、ほぼ救命できます」と考えています。  宮坂さんは接種会場で問診もしており、「腕がはれたり、熱が出たりするなどの反応はあるかもしれませんが、ワクチンで得られるメリットのほうが大きいと思われます」と話しているのだそうです。  宮坂さん自身も5~6月、接種を受けました。受けたのはファイザーのmRNAワクチン。接種後、1~2日、腕が少し重いと感じる程度で、痛みはあまりなかったといいます。  わきの下をさわると、小さな豆状の「リンパ節」がはれてきたのがわかりました。「これは、まさにmRNAワクチンの特徴。素晴らしい」と思ったそうです。  mRNAワクチンは、リンパ管が集まるリンパ節に流れていきます。リンパ節は、ウイルスなどの外敵に対して免疫系が戦う時のとりでのような場所です。  ウイルス感染よりも、mRNAワクチンのほうが効率的に免疫系を働かせることが期待されており、リンパ節がはれたのは、すぐに免疫系が働き出した証拠。宮坂さんはそれを実感したのです。  この仕組みは、国内で使われている米大手製薬企業ファイザーと米バイオ企業モデルナのmRNAワクチンが臨床研究で、95%という高い有効率を示した理由の一つと考えられています。  ただ変異ウイルスも流行しています。「変異ウイルスにも効果があるの?」「ワクチンで抗体ができるというのはどういうこと?」「有効率90%はどういう意味?」「熱や痛みもあるらしいけどどれほど?」……さまざま疑問をお持ちの方も多いことでしょう。  そんな疑問に宮坂さんが答えるオンライン記者イベント「コロナのもやもや解決したい ワクチン編」を6月26日午後5時半から開催します。  事前に質問を募るほか、当日もオンラインで質問を受けつけます。参加無料。参加を希望される方は、専用サイト(http://t.asahi.com/wkij)からご登録ください。(瀬川茂子)

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ワクチン敵視、背景に疎外感 「反対派」レッテル貼り危険 専門家「互いに尊重を」

https://news.yahoo.co.jp/articles/52f62be4897d0106938d6b5563bea8b4ef520f0c

2021/06/21 JIJI.COM

 企業や大学による職域接種が21日から本格化する新型コロナウイルスワクチン。  普及が進む一方、インターネット交流サイト(SNS)上では接種への抗議をあおったり、デマを拡散したりする動きも強まる。専門家は「ワクチンへの不安や警戒感だけでなく、そうした気持ちを理解されない『疎外感』がある」と分析。「接種を受けたい人も受けたくない人も、互いの判断を尊重し合うべきだ」と訴える。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合  SNSでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などのデマも交じる。「打つと5G電波で操られる」「体が磁力を帯びる」といった荒唐無稽な主張も見受けられる。  こうした投稿を嘲笑するユーザーも多いが、リスクコミュニケーションに詳しい土田昭司・関西大教授(安全心理学)は「『ワクチン反対派はおかしい』などと安易にラベリング(レッテル貼り)して突き放すことは、事態をさらに悪化させる」と危惧。「社会が不安に寄り添わず、親身に話を聞いてくれるのはカルト集団や陰謀論者だけ、という状況は非常に危険だ」と警告する。  実際、ワクチンの危険性を訴える人たちの投稿には、周囲からの孤立を嘆く意見が少なくない。  ツイッターでワクチンに懐疑的な投稿をしていた2児の母を名乗る人物は「家族や友人に話しても分かってもらえない」「これまで大事にしてきた人との繋がりが切れてしまいそう」と吐露。子供への接種を進める自治体に集団抗議するSNSグループの参加者らは「皆さんと共感しあい、団結できることが救いです」「親身に話を聞いて下さった」などと活発に書き込んでいた。  土田教授は「法律上、接種は努力義務で、受けないことも認められている。社会はワクチンを打ちたくない人の気持ちに寄り添わないといけない」と強調。「他人に接種を強制するのも、接種を妨害するのも『リスクコミュニケーションの失敗』という意味では同じ。反対意見に耳を傾けて対話し、科学的事実に基づいた議論をすることが重要だ」と語った。