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感染症

名古屋大学 新型コロナ 人工の抗体 速やかに作ることに成功

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626211000.html

2020年9月19日 4時33分 NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスに感染すると体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を速やかに人工的に作ることに名古屋大学などの研究グループが成功し、細胞への感染を抑えることも確認できたと発表しました。研究グループは、新しい治療薬の開発などに応用できる可能性があるとしています。

抗体を作ることに成功したのは、名古屋大学の村上裕教授と名古屋医療センターの研究グループです。

新型コロナウイルスに感染すると、体内に「抗体」と呼ばれるたんぱく質が作られ、その後、ウイルスが細胞に入り込むのを防ぐとされています。

これまで、抗体を人工的に作るには少なくとも数週間かかっていましたが、研究グループは10兆を超える人工の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す「TRAP提示法」という新しい技術を開発し、新型コロナウイルスに対する抗体を4日間で作ることに成功したということです。

また、人工的に作った抗体は新型コロナウイルスだけと非常に強く結合する特徴があり、ウイルスの細胞への感染を抑えることが確認できたということです。

研究グループでは、この抗体を感染の有無を調べる検査や新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。

研究成果は、アメリカの科学雑誌「サイエンス・アドバンシズ」の電子版に19日、掲載されます。

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対策

インフルワクチン、大阪府が全額補助検討 高齢者ら対象

https://www.asahi.com/articles/ASN8W6GS5N8WPTIL019.html

2020年8月28日 3時00分 朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスインフルエンザが今冬に同時流行することを避けようと、大阪府は高齢者らに対するインフルエンザワクチンの接種費用を、市町村の補助に上乗せして全額補助する方向で検討に入った。インフルエンザによる重症患者をなるべく減らすことで、コロナに対応する医療機関の負担を減らす狙いがある。

 複数の府幹部が明らかにした。対象はコロナの重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を検討。府と市町村が費用を折半するなどして負担する方向で調整している。府内の65歳以上は約240万人。府民全員への補助も検討したが、ワクチンを確保するのが難しいという。

 インフルエンザの流行期に入る秋以降は、コロナとの同時流行が懸念されている。厚生労働省インフルエンザワクチン接種について、例年通り10月1日を開始予定としている。ワクチンの供給量は当面限られており、10月前半は定期接種の対象となる65歳以上の高齢者を優先する方針だ。

 定期接種の費用は大阪市の場合、個人負担は1人1500円(生活保護受給者や市民税非課税世帯は無料)となっている。(多鹿ちなみ)

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社会問題

独・ベルリンで“反マスク運動”3万8000人デモ

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf5e4f37acdba8dd2a9979bd39cf1f47b64711d8

2020/8/30(日) 7:15配信 TBSニュース Yahooニュース

 ドイツでは、新型コロナウイルスの感染対策により基本的な人権が侵害されているとして、「反マスク運動」とも呼ばれる大規模な抗議デモが行われました。  「新型コロナウイルスの規制に反対するデモが開かれ、多くの人が集まっています」(記者)  首都ベルリンの中心部にはおよそ3万8000人が集まり、「移動制限」などの感染対策は行き過ぎで、ドイツの憲法にあたる基本法に違反していると訴えました。参加者らは個人の自由を侵害する政府の規制に従う必要はないとしていて、特にマスクの義務化に反対し、着用を拒んでいることから「反マスク運動」とも呼ばれています。  「マスクをせず差別されるのはおかしい。着用するかは個人の自由に任せるべき」(デモ参加者)  同様のデモはフランスなどヨーロッパ各地に広がりを見せていて、感染拡大が続く中でコロナ対策とのバランスが問われています。(30日06:08)

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関連知識

血管への後遺症「ドイツでは回復者の6割以上に心臓の異常」【新型コロナ後遺症の正体】

https://news.yahoo.co.jp/articles/610b087ef0c949dd9f3c20d0901ecd314c2370af

2020/8/24(月) 15:00配信 日刊ゲンダイデジタル

 新型コロナウイルスの細胞への入り口であるACE2は当初、のどや鼻、肺の奥と言われてきた。ところが、その後の研究の結果、ACE2は全身の血管の内側の血管内皮にも存在することがわかり、新型コロナウイルス感染症患者の多くは全身の血管にダメージを受けることがわかっている。  例えば、川崎病に似た症例が世界各地の新型コロナウイルス感染症患者から報告されている。  川崎病は全身性の血管炎症候群で、発熱、両側眼球結膜の充血、いちご舌などの口唇・口腔所見、発疹、手足の硬性浮腫などの四肢末端の変化、非化膿性頸部リンパ節腫脹の6つが主要症状とされ、5症状以上を呈する場合に川崎病と診断される。その原因は明らかでないが、細菌あるいはウイルス感染、スーパー抗原、自己抗原などが原因として考えられている。  日本川崎病学会は5月7日の段階で日本に新型コロナウイルス感染症に関連する川崎病の症例報告はないとしているが、それは日本でのPCR検査件数が極端に少ないためかもしれない。  川崎病になると、冠動脈などの血管炎や冠動脈瘤が生じることがあるが、 細い血管の炎症が原因とみられる皮膚症状が、特に若い新型コロナ患者で出現するとの報告が寄せられている。  新型コロナウイルスが体内に侵入すると、その防御反応として免疫組織が働き、炎症が生じる。その炎症で内皮細胞が傷つき、サイトカインで血管内部が活性化されると、血小板は凝集を起こしやすくなる。血管壁にもくっつきやすくなり、血栓が容易にできる環境となる。冠動脈などの小さな血管が感染すれば川崎病のような血管炎が起き、冠動脈瘤や心筋梗塞が生じる可能性がある。  新型コロナウイルスは全身に炎症と血栓症を起こす可能性がある。心筋梗塞以外にもエコノミークラス症候群(肺血栓塞栓症)、脳梗塞について大人も注意する必要がある。  実際、新型コロナウイルス感染者では、免疫力があることで却って免疫の暴走が起きやすい、若い人に脳梗塞が生じることが米国ニューヨークなどから報告されている。   国際的には、急性期脳卒中(主に脳梗塞)発症率は中国武漢からの報告に基づいて4・9%(95%信頼区間 2・8~8・7%)と推測されている。  一般に呼吸器疾患に罹った初期の3日間に脳卒中発症リスクが3・2~7.8倍増えると報告されている  問題は、新型コロナウイルス感染症で川崎病類似症やエコノミークラス症候群、脳梗塞や心筋梗塞の症状があらわれた人やその予備軍の人たちにどのような後遺症があらわれるかである。 ■動くと心臓が苦しく、息切れ  川崎病に似た症状の発熱や発疹などが数週以内に軽快したとしても、冠動脈や心筋の炎症による冠動脈瘤や心機能低下が生じる可能性は残る。冠動脈瘤の先は血栓や炎症で狭くなっていることがあり、運動すると苦しくなる狭心症状が出ることもある。  エコノミークラス症候群(静脈血栓塞栓症)では、肺の梗塞により肺機能が落ちるだけでなく、肺動脈血流も減る。重症の後遺症として、低酸素症によるふらつき、息切れ、呼吸困難が起こる。最新の治療によりかなりの血栓は溶かされるので、肺梗塞、肺高血圧症や心不全が残らなければ、日常生活を取り戻せることが多い。しかし今までの報告をまとめると、感染者の3~5割の人に何らかの呼吸器障害が残っているので、正確な早期診断と慎重な経過観察が必要だ。 ■足のむくみ、色素沈着、皮膚炎、湿疹が起きる  血栓後症候群では、静脈高血圧のため下肢の浮腫だけでなく皮膚表在静脈に静脈瘤が出来たり、色素が沈着、皮膚炎や湿疹を起こしやすくなったり、難治性潰瘍が出来たりすることもある。造影CT検査などによる肺炎と肺血栓塞栓症の正確な診断と慎重な経過観察が必要であろう。2カ月以内に回復しない場合、後遺症は長期間残る可能性が高いので、適切な治療をしなければならない。  脳梗塞で運動神経麻痺や認知機能障害などの後遺症が残れば、リハビリで治療するしかないが、再発リスクはほとんどない。しかし、3割程度の人に何らかの脳神経症状が残存していると推測されているので、このウイルスによる慢性の脳炎や神経炎なども加味した経過観察をしなければならない。  急性心筋梗塞の後遺症は虚血、心機能低下や不整脈であり、動いたときに動悸息切れや胸痛などを感じる。動脈硬化性のものと異なり、責任冠動脈以外の血管が狭くなって虚血や再梗塞が起こることはない。適切な内服治療で心不全予防を行えば、普通の心筋梗塞より予後は良いと考えられる。ただ、心筋炎が慢性化して持続する可能性は残されており、ごく最近のドイツの報告では感染回復者の6割に心筋炎がみられたとのことである。このような場合は、心電図や心臓超音波検査だけでなく、炎症マーカー、トロポニンやBNP等の血液検査で心筋炎の経過を定期的にチェックする必要があろう。https://news.yahoo.co.jp/articles/610b087ef0c949dd9f3c20d0901ecd314c2370af

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感染症 関連知識

医療機関の受診控え深刻 患者2割減、小児科はほぼ半減

https://news.yahoo.co.jp/articles/57c56e6c4c264faf7a57687c3fafc5877f256969

2020/8/18(火) 18:09配信 朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルス感染拡大のなか、5月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月より約2割減少したことが、厚生労働省のまとめでわかった。小児科では5月の患者数が前年同月と比べ、ほぼ半減するなど受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになった。  厚労省はサラリーマンや自営業者らが入る公的医療保険の全体のデータをまとめた。19日にも、こうしたデータを医療機関の収入となる診療報酬について議論する「中央社会保険医療協議会」(厚労相の諮問機関)に提出する。これまでは病院団体による抽出調査など限定的なデータしかなかった。  今回のデータでは、病院や診療所を5月に受診した患者数(入院含む)は、前年同月より20・9%減。4月の19・0%減に続き、約2割の減少だった。5月の外来・入院別では外来が21・0%減、入院が14・3%減だった。  診療所の診療科別に5月の患者数を前年同月と比べると、小児科で46・1%減(4月は38・2%減)、耳鼻咽喉(いんこう)科が41・7%減(4月は40・9%減)と大幅な落ち込みが続いた。一方、整形外科や皮膚科、産婦人科、眼科では4月と比べ5月は減少幅が縮小した。

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関連知識

インフルエンザ予防接種、今年は特に重要 WHO専門家

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b01a516e4ab0cdb79e45bb79224977a738363cb

2020/8/19(水) 10:44配信 CNN.co.jp

(CNN) 世界保健機関(WHO)の専門家は18日にスイス・ジュネーブで行った記者会見で、今年はインフルエンザの予防接種を受けることが特に重要だと強調した。 インフルエンザのシーズンを迎えたオーストラリアなどの南半球では、インフルエンザはそれほど流行していない様子だが、北半球がどうなるかは慎重に見極める必要がある。 WHOの新型コロナ対応を率いるマリア・バンケルコフ氏によると、世界各国で過去2週間の間に実施されたインフルエンザ検査の結果、約30万の試料のうち、インフルエンザウイルスの陽性反応が出たのは37件のみだった。 南半球では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための公衆衛生対策が多数講じられており、これがインフルエンザの流行を防ぐ役割を果たした可能性があるとバンケルコフ氏は推定する。 一方で、「北半球がどうなるかについては慎重に見極める必要がある」とした。 まず何よりも、世界中で新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の検査ができる態勢を確立しなければならないと同氏は指摘。ワクチンの提供が開始されればインフルエンザの予防接種を受けることが大切だとも強調した。 現時点で、感染したのが新型コロナなのかインフルエンザなのかを判断することは難しいことから、検査が必要とされる。 WHOの統計によると、世界のインフルエンザの症例数は推計で年間10億例。このうち300~500万人を重症者が占め、65万人がインフルエンザ関連の呼吸器疾患によって死亡している。

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応募殺到で抽選、会場は三密…英語民間試験をコロナ直撃

https://news.yahoo.co.jp/articles/2823d4cb7be8f885b76cf3fb811c5a7b95457688

2020/8/21(金) 14:00配信 朝日新聞デジタル

 英検やTOEIC(トーイック)、TOEFL(トーフル)などの英語民間試験が、新型コロナウイルスに振り回されている。試験会場を十分に確保できず、受験人数を制限する事態が起きる一方、感染を恐れて受験に二の足を踏む人も少なくない。実施団体は、感染リスクのない自宅でのオンライン受験の導入に活路を見いだそうとしているが、受験生には戸惑いもある。 【写真】おもな英語民間試験の「自宅受験」の対応  10月4日に実施されるTOEICの受験の申し込みが、公式サイトで始まったのは8月5日正午。申し込みは先着順の予定だったが、サイトへのアクセスがすぐに集中し、システムに不具合が発生。受け付けを中断した。  運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は「多大なるご迷惑をおかけしております」と謝罪し、後日、申し込み方法を抽選に切り替えた。約9万9千人が抽選に参加し、当選したのは約2万3千人。倍率は4・3倍だった。  同様の事態は1カ月前にも起きていた。コロナ禍で試験を取りやめていたTOEICは9月13日の再開を決め、7月8日から公式サイトで申し込みを受け付けた。すると、受験の機会を待ち続けていた大勢の人がサイトに殺到し、見られなくなった。9月13日の試験のために用意した席は約3万8千人分。大学のキャンパスの立ち入り制限などで広い試験会場を見つけにくく、座席の間隔も広げたため、通常の半分以下だった。  試験結果を志望する大学の入試に提出する予定という静岡県の私立高3年の女子生徒(17)は、7月8日に申し込もうとしたが、サイトにつながったときには最寄りの会場が埋まっていた。「入試まであと半年しかない。この先も受けられないと困る」と戸惑う。  中高生を中心に関連試験を含めて年に約390万人が受験する「英検」。6月に試験を再開したが、一部の会場では受付が混雑し、行列ができた。SNS上には「ものすごい混雑」「英検会場が密すぎる」「完全な三密です」など不満の声が相次いだ。  入場前の健康チェックに時間がかかったほか、広い試験会場を確保しにくくなっていることが影響した。  一方で、感染を恐れて受験を控える人も少なくない。英語民間試験の成績は就職活動のエントリーシートに記入して、自己PRに使うケースが多い。京都府の大学3年の女性(20)も就職活動を考え、どこかのタイミングでの受験を考えているが、「不特定多数の人と長時間同じ空間にいるのが不安で、先延ばししている」と話す。

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感染症ニュース 関連知識

新型コロナ、19年夏に発生していた可能性 研究

https://www.jiji.com/jc/article?k=20200610040179a&g=afp&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

2020年06月10日15時40分 jiji.com

【ワシントンAFP=時事】中国・武漢市内の病院の訪問者数、および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状に関する同市からのインターネット検索数の急増から、2019年8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があることが分かった。米ボストン大学とハーバード大学の研究チームの予備調査で示唆された。(写真は資料写真)

米コロナ、8月下旬に「第2波」 10月までに死者17万人―米大予測

 査読のある専門誌にはまだ掲載されていない今回の研究論文は、比較的新しい分野である「デジタル伝染病学」に基づいている。
 ボストン大のイレーン・ゾイジー氏率いる研究チームは、2018年1月から2020年4月に撮影した武漢市の衛星写真111枚を分析。また、中国のインターネット検索エンジン百度で特定の症状が検索された頻度も調べた。
 研究チームによると、武漢市内の病院の駐車場に止められた車の数が「2019年8月から急増し始め」、その数は「2019年12月にピークを迎えた」という。
 また百度については、「せき」の検索数は例年のインフルエンザの流行に合わせて増加していたため、よりCOVID-19に特有の症状とされる「下痢」の検索数を調べた。この結果、8月に増加がみられたことが分かった。これはこれまでのインフルエンザの流行時期にはみられなかった現象であるとともに、せきの検索データとも異なったという。
 COVID-19では呼吸器の症状が最も一般的とされているが、今回の研究は下痢が「市中感染において重要な役割を果たした可能性がある」と示唆している。
 研究チームは、今回のデータが新型コロナウイルスと明確に関連していることを確認することはできなかったが、別の研究結果を支持するものであると結論付けている。著者らは「今回の調査結果は新型コロナウイルスが中国南部で自然発生し、武漢市で集団感染が起こった時には既に広まっていた可能性があるとする仮説を裏付けるものである」と指摘している。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕

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感染症 関連知識

【独自】新型コロナ専門家会議の発言録入手 “検証”阻む黒塗りの壁

https://heartmask.com/wp-admin/post-new.php

8/21(金) 12:06配信 FNNプライムオンライン

FNNは、分科会の前身で、政策決定に大きな影響を与えてきた専門家会議の発言記録を、情報公開請求で入手した。 現物は、ほとんどが黒塗りで、検証に課題が浮上している。 黒塗りばかりの文書。 これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。 38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。 この会議の翌週には、政府は、全国一斉の臨時休校を政治判断として要請していて、この会議でも、何らかのやりとりがあった可能性もある。 少ない開示部分から、議題として、「学校におけるコロナ対策」が上がっていたことがわかったが、公表された箇条書きの議事概要にも関連する記載はなく、会議の内容がきちんと公表されていたかどうか、疑問が残るものとなっている。 黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」としている。 「3密の回避」に「新しい生活様式」。 専門家会議は、政府の目玉政策を生み出していて、意思決定を専門家が行っているとの指摘も一時あった。 それだけに、議事録は、政策決定のプロセスを示す重要な記録となる。 しかし、会議の重要性とは裏腹に、議事録については、率直な意見交換をすることを優先し、初回の会議で概要のみ公表することを決めた。 今回、FNNでは、公開されている箇条書きの議事概要では、そのもととなった議論の詳細がわからないため、記録を情報公開請求した。 しかし、開示された速記録は、ほぼすべて黒塗りだった。 西村経済再生相「まさに歴史的緊急事態ということでありますので、記録をしっかりと残して、将来の検証、また、今後来るであろう、感染症対策にも備えていかなければいけない」 西村経済再生相は、速記録を将来的に公表する意向だが、国立公文書館に移す10年後となる見通し。 わたしたちがこの黒塗りの下を目にするのは2030年代になりそうで、歴史的事態をどう検証するのか、検討を続けることが求められる。

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新型コロナ、首都圏ほぼ全員“既感染”!? 日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」 専門家の新抗体検査で明らかに

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae8e5f8dd82912343d449db15df8782dee36ca8

2020/8/17(月) 16:56配信 夕刊フジ

 日本の新型コロナウイルス感染による死者や重症者が欧米に比べて少ない要因の一つとして浮上する「集団免疫説」。その解明に光明か。東京理科大学の村上康文教授らは、新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。注目すべきは、陽性が出なかった例を含む検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。 【画像】抗体検査のイメージ  抗体定量検査システムは、村上氏が設立したベンチャー企業が、民間企業の協力を得て開発した。  13日に東京都内で記者会見を開いた村上氏らによると、5~8月に東京など首都圏からボランティアで集めた10~80代から362検体を採取した。今回の検査では複数の抗原を用いるなどして精度を高めたところ、約1・9%で陽性の結果が出たという。  厚生労働省が実施した抗体検査では、東京の抗体保有率は0・10%で、これに比べるとはるかに高い水準だ。東京の人口比でみると、公表された累計感染者数(13日時点で1万6680人)より大幅に多い約26・6万人が、すでに新型コロナに感染していると推測できる。  だが、一般に「集団免疫」が成立するには少なくとも60~70%の抗体保有が必要とされる。2%弱程度では圧倒的に少ないようにも思えるが、村上氏は陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体で抗体の反応があったと明かす。  免疫グロブリン(Ig)と呼ばれる抗体には複数の種類があり、抗体検査の際、初感染では「IgM抗体」のシグナルが最初に上がり、遅れて「IgG抗体」が上がるとされるが、今回の検査では「ほぼ例外なく、IgMとIgGが同時に上がった」と村上氏。  村上氏は、両者のシグナルが同時に上がった場合、「既感染(過去のコロナウイルス感染)」を意味すると説明。それが新型コロナウイルスによるものか、過去のコロナウイルスによる「交差反応」かなど、原因の解明については今後の課題としている。  会見では、順天堂大学の奥村康(こう)特任教授(免疫学)もビデオメッセージで、今回の検査結果について、「微量の抗体でもポジティブに考えていいと思う」とコメントした。  奥村氏は、免疫には、体内にある「自然免疫」と、ウイルスなど外敵と戦うことで構築される「獲得免疫」の2つがあるとしたうえで、獲得免疫を軍隊に例え、「集団免疫は軍隊の総力、抗体はミサイルにあたる。ただ、ミサイルはなくとも軍は訓練されている場合、測る指標はない。抗体が引っかからなくとも免疫はある」と強調した。  前出の村上氏は今回の検査結果を踏まえたうえで、今後のとるべきコロナ対策についてこう提言する。  「高齢者の場合、いったん重症化したら1カ月の入院になるので、病院が埋まってしまう。高齢者をどうしたら守れるかということに重点を置いて方策をやるべきだろうと考える」  一方、会見に同席した九州大学の藤野武彦名誉教授(健康科学)は、「自然免疫」の観点から、ストレス不安と自然免疫の低下を媒介する「脳疲労」の概念を解説した。  「ストレス不安があると自然免疫は低下し、ウイルスに感染しやすくなる。コロナ不安や経済危機自体が免疫を劣化させるので、臨機応変にコロナに対応しなければならない」と警鐘を鳴らした。  【主な新型コロナウイルスの検査方法】  「抗体検査」は、新型コロナウイルス感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する。症状が出ない場合や病院に行かないまま回復した例を含めて、過去にどのくらいの人が感染したのかを把握するのに役立つとされる。  現在国内で主に使われているのは「PCR法」。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘液などに含まれているウイルスに特有の遺伝子配列を、専用装置で増やして検出する。確認されれば陽性となる。  このほか、インフルエンザの迅速診断で使われているような、ウイルス特有のタンパク質にくっつく物質を使って患者の検体からウイルスを見つける「抗原検査」がある。