カテゴリー: ワクチン

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a99b20ad5a614abeae1ddf3e852e2e622bb1fd

2021/8/23(月) 17:06 東スポWEB

　神戸大学教授で感染症の専門家である岩田健太郎氏が２３日、ツイッターを更新。ネットで繰り広げられているフルチン論争に見解を示した。 【写真】ＵＦＯからコロナ予防策レクチャーか 　ネット上では新型コロナウイルスのワクチン接種を２回済ませて２週間経った状態のことを「フルチン」と表現することがはやっているが、それに対して「セクハラじゃないか」と不快に思う声も上がっている。２回のワクチン接種を済ませたことを英語で〝ｆｕｌｌｙ　ｖａｃｃｉｎａｔｅｄ〟ということから、略してフルチンになっている。 　ツイッターで「フルチン」と検索すれば、「あと２週間でフルチンやで」「明日２回目うつからフルチンになれるわ」「私がフルチンになるのはおそらく１０月」などがいっぱい出てくる。たくさんの人がためらいなくフルチンと使っていることが分かる。 　この表現がセクハラか否かのフルチン論争に岩田氏が持論をツイート。「ダーティワードを不快に思うのは個人の自由。が、その言葉が誰かを対象に使われたり、使わせたりしないのであればハラスメントではない。誰の誰に対するハラスメントなのか」「フルチンが不快なら、『これからは私の前でそれ言わないで』といえばいいだけの話。ＳＮＳで使うのは個人の自由。不快に思うのも個人の自由」などと連投した。 　もし自分がフルチン状態になったとしても、公の場では気を付けた方がいいのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a28dd0a94c9d2358ab73b29b2601cb80284b28dd

2021/8/24(火) 18:34 テレ朝NEWS

　新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、「新たな問題」も起きているようです。ワクチンの副反応かそれともコロナの症状か判断が難しいと実際に感染した医師が警鐘を鳴らしています。 　23日に公表された政府の集計。新型コロナのワクチン接種で、2回の接種終えた人が、全国民の4割を超えました。 　23日からは大阪や埼玉で、アストラゼネカ製ワクチンの接種も始まり、今後も接種の加速が期待されますが、接種後の発熱に関して、厚生労働省は「ワクチンを受けた後、2日間以上、熱が続く場合や症状が重い場合、医療機関等への受診や相談をご検討下さい」と呼び掛けています。 　コロナ感染の発熱を接種後の副反応と思い込み、受診を控えてしまう恐れがあるというのです。 　国立病院機構本部DMAT事務局・小早川義貴医師：「僕の場合も熱と倦怠（けんたい）感だけだったので、そうなると（判別するのは）難しいですね」 　災害派遣医療チームとして、「ダイヤモンド・プリンセス」などの対応にもあたった小早川医師は、5月、1回目のワクチンを接種。その日の夜から熱が出たといいます。 　国立病院機構本部DMAT事務局・小早川義貴医師：「当然、1回目の後だったので、僕の周りの医師たちも『副作用でしょ』みたいな感じだったので、そう言われると副作用かなという気にもなって」 　ところが翌日も、熱は38度を超えていました。 　国立病院機構本部DMAT事務局・小早川義貴医師：「（接種翌日の）夕方にくしゃみとか鼻水が出てきたので、ワクチンだと気道症状は出にくいのは知っていたので、コロナっぽいかなと思った」 　その後も熱は下がらず、医療機関で検査を受けると、新型コロナウイルスの感染が確認され、16日間の入院。 　国立病院機構本部DMAT事務局・小早川義貴医師：「なかなか症状だけで区別は難しいので、それはPCRしないと分らないので、副作用以外も考えて対処した方がいい」 　一方で、家族への感染はありませんでした。 　国立病院機構本部DMAT事務局・小早川義貴医師：「（接種後）体調が悪ければ、仮に副反応だとすれば2日間くらいで収まるので（家族とスペースを）分けておけば間違いない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a8199b833d244bacb15ece9da5f090eac9a499

2021/8/20(金) 10:08 JIJI.COM AFP BB news

【AFP＝時事】ギリシャ政府は19日、同国を代表する男子テニス選手のステファノス・チチパス（Stefanos Tsitsipas）が、新型コロナウイルスのワクチンを接種するのはツアーで義務化された場合のみと発言したことについて批判した。 【写真特集】コートの外のテニス選手～試合中とは違う表情 　世界ランキング3位のスター選手であるチチパスについて、ギリシャの政府報道官は記者会見で「彼にはワクチン接種に関する選択肢を自分で構築するための知識もなければ、学習やリサーチなどの作業もしていない」と指摘すると、「彼は偉大なアスリートだ。しかしながら、ワクチンの必要性やワクチンが臨床試験に十分な時間をかけていることを評価する能力に関しては危うい」との認識を示した。 　米シンシナティ（Cincinnati）で今週開幕したウェスタン＆サザンオープン（Western ＆ Southern Open 2021）に出場しているチチパスは先日、まだ新型コロナワクチンを打っていないと明かし、「ワクチン接種が必須事項とは誰からも言われていない。いずれ打たなければならないのは十分に承知の上だが、これまでのところツアーに出場する上では義務化されていないから、まだ打っていない」と語った。 　また「自分は若く、25歳以下のカテゴリーだ。ワクチンの臨床試験はまだ十分ではなく、未知のものだと思っている。副反応も出ている」としつつ、「知り合いで打った人も何人かいるのは分かっていて、別に反対してはいない。ただ、自分たちの年代としては、接種の必要がある理由は何も見当たらない」と主張。 　そして、誰も打つことを強制されるべきではないと付け加え、「自分としては、改良型のワクチンが製造され、リスクを上回るメリットをもたらしてくれるのを望んでいる」と話した。 　今年の全仏オープン（French Open 2021）で準優勝を果たしたチチパスのこうした発言を受け、報道官は「他の分野においても優れた存在感やパフォーマンスを発揮することができ、幅広いソーシャルグループにとって考え方の基準になるような人物が、このような見解を示すときには二重の注意を払うべきだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

2021/8/4(水) 7:02　現代ビジネス

　「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 　先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【漫画を読む】セックスのとき、「女性の体内」で何が起きているのか ———- 【稲葉 可奈子(いなば かなこ) プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！　みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人科勤務、4児の母。 子宮頸がんの予防や性教育など、正しい知識の効果的な発信を模索中。 ———-

若い世代ほどワクチン接種に消極的

〔PHOTO〕Getty Images

　新型コロナウイルス感染症の第5波真っただ中ですが、新型コロナワクチンの接種も着々と進んできています。2021年8月2日時点で5,116万人以上、人口のおよそ4割が1回目の接種を終えています(首相官邸の情報より)。ワクチンの供給不足が報じられていますが、それはワクチン接種が順調に進んでいることの裏返しでもあります。 　自粛生活に限界を迎えつつある中で、感染を抑えつつ生活を元に戻していくための希望の光がワクチンです。医療従事者からはじまったワクチン接種は、高齢者や基礎疾患のある人に続き、基礎疾患のない若い世代へと接種が進んできています。 　一方で、いくつかの研究や調査(※1)により、若い世代ほどコロナワクチンを接種したくない割合が多いことが明らかとなっています。また、30～40代を主とする1,438人の男女を対象にした意識調査(※2)によると、自身の子どもへのワクチン接種について17％が接種させたくない、29％はわからない、と回答しています。自身や子どもへの新型コロナワクチン接種をためらう理由として多いのは、いずれの調査においても「副反応や安全性への懸念」です。 　現状はワクチンの需要に供給が追いついておらず、接種したい人がまだ接種しきれていない状況ですが、接種が先行している他国の状況をみても、いずれ接種率が頭打ちとなることが予想されます。 接種しない人の中には、強い信念をもって「接種したくない」という人と、「よくわからないしなんとなく不安なのでまだ様子をみたい」と接種を躊躇される人とがいます。 　この傾向は、新型コロナワクチンに限った話ではなく、HPVワクチンでも同様です。 　わたしは産婦人科医なので、HPVワクチンの説明をする機会も多いのですが、「なんとなく不安」な人というのは、正確な情報が届いていないため判断材料がない、もしくは、自分で調べてもネットにはあまりに多くの情報が氾濫しており、どれを信じてよいか分からない(往々にして不安な情報の方が印象に残ります)ため、判断しきれないまま接種をためらっています。 　そういう人の中には、かかりつけ医に質問し、正確な医学情報に基づいた説明を受けることで不安が払拭される人もいますが、医師に質問する機会がない人もいます。

接種率が70%から0.6%に落ちたHPVワクチン

　ここで少し、HPVワクチンについて簡単に説明します。 ———- ・HPVワクチンは、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を予防するためのワクチン ・HPVは子宮頸がんや中咽頭がん、肛門がんなど、いくつかのがんや尖圭コンジローマの原因となるウイルス ・子宮頸がんは30代後半から40代に多く、その9割が子宮摘出などの治療が必要となるため、ワクチンとがん検診による予防が非常に重要 ・2013年にHPVワクチンは定期予防接種化され、小6～高1の女子は無料で接種できる ・定期予防接種化された直後、副反応を疑う症状が大きく報道され、厚労省はいったん積極的勧奨を差し控えた ・その後の国内外の研究により、安全性とさらなる有効性のエビデンスが蓄積されているにもかかわらず、積極的勧奨は差し控えられたまま ・当初約70％あった接種率が、積極的勧奨差し控えにより0.6％にまで低下し丸8年が経過 ———- 　その間、通知が届かなかったためにHPVワクチンを無料で接種できることを知らずに接種の機会を逃してしまった人も多数います。 ようやく2020年10月に自治体から通知をだすように厚労省が通達を出したことで、個別通知を送る自治体が増え、少しずつ接種者数が増えてきていますが、世界的にみたらまだまだ接種率は非常に低いです。

公的機関、マスメディアによる発信の責任の重さ

　予防できる病気である子宮頸がんを予防する機会を逃している人が多くいる状況を見過ごすことができず、積極的勧奨が差し控えられたままでも、まずはみんなに知ってもらえたらと、2020年に「みんなで知ろうHPVプロジェクト」を専門家有志で立ち上げました。 　かかりつけ医である小児科や学校現場を通して情報提供するサポートをしたり、接種対象者やその保護者向けにマンガや動画、ゲーム、クイズなどのコンテンツを制作しています。その活動の中で感じているのは、 　・8年前の報道が強く印象に残ったまま、その後、HPVワクチンについての報道を聞かないので、そのままなのだと思っていた、という人が少なからずいる 　・マスコミも、厚労省が積極的勧奨を差し控えたままの状況でどこまで安全性や有効性を報じてよいか悩ましく思っている 　・自治体や学校も、厚労省が積極的勧奨を差し控えたままの状況でどこまで情報提供してよいのか戸惑っている 　ということです。 　HPVワクチンについて知らなかった、もしくは、なんとなく不安に思っていた人に、正確な情報提供をすると、 　・知っていたら無料で接種したかった 　・こういうの学校で教えてくれたらいいのに 　という声が多数届きます。

HPVワクチンの不安が新型コロナワクチンにも波及

〔PHOTO〕iStock

　啓発活動の一環で先日、高校生にHPVワクチンについての話をしました。 　「有害事象」と「副反応」の違いについて、コロナワクチンを例にとりながら説明をすると、HPVワクチンについてもコロナワクチンについても、非常によく理解してもらえました。接種したあとに起こったあらゆるよくない事象を「有害事象」といい、ワクチンとの因果関係があるものもないものも全て含まれます。そのうち、ワクチン接種との因果関係があるものを「副反応」といいます。 　「新型コロナワクチンの接種後に〇人死亡」という報道は、あくまで有害事象であって、因果関係があるかどうかについてまでは言及していません。同様に、過去にHPVワクチンの副反応と疑われた症状も、あくまで有害事象であって、それが副反応かどうかについては検証が必要です。HPVワクチンの場合、研究の結果、当時報道された有害事象とHPVワクチンには因果関係があるとはいえない、ということが分かったので、ほかの予防接種と比べて特別に危険なワクチンではないのです。 　しかし、授業前のアンケートで「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」というコメントを見つけて、正しい情報が一部の10代、そしてその親世代には届いていないことを改めて実感しました。 　授業では、HPVワクチンは決して危険なワクチンではないこと、それがちゃんと研究と検証により確認されていること、そして、新型コロナワクチンについても全世界でしっかりモニタリングされており、現状想定されうるメカニズムで将来的なリスクは懸念されていない(あれば実用化されていない)ということを説明し、理解されましたが、HPVワクチンへの不安が新型コロナワクチンにも波及しているまさに典型的なケースでした。 　昨年、世界的に権威のある医学雑誌『Lancet』に発表された研究(※3)によると、日本は世界の中でワクチンの安全性や有効性に対する信頼が最も低い、とされています。この論文の中で、2013年に厚生労働省がHPVワクチンの積極的勧奨を差し控えたことがその原因ではないかと分析されています。 　WHO(世界保健機関)は2019年に、「世界の健康に対する10の脅威」の1つに、ワクチンの信頼性の低下をあげています。ワクチンの接種率が低下すると、麻疹(はしか)などワクチンで予防できるはずの病気が流行してしまいます。 　守れる命を守るためにも、ワクチンの存在は欠かせません。ただ、予防接種は健康な人が予防のために接種するものですので、当然、リスクが大きいものは許容されませんし、実際のリスクにかかわらず、「危険かもしれない」と思っている人が接種したくないと思うのも当然です。エビデンスに基づいた安全性と有効性を公的機関がしっかりと分かりやすく発信し、国民に理解してもらう努力が必要ですし、そのために専門家の存在があると思います。

コロナ対応に追われる今だからこそ、HPVワクチンの早急な検討再開を

　新型コロナウイルス感染症は、老若男女問わず感染しうる、重症化リスクや死亡率がHPVに比べると高いウイルスです。日常生活や経済活動に大きな影響を与え、世界中で感染が猛威を奮っているからこそ、国を挙げて感染対策にあたっています。国も自治体も、マンパワーも予算もとにかく今はコロナ対策が優先となっています。 　しかしながら、病気はコロナだけではありません。感染症はコロナだけではありません。 　すでに有効なワクチンがある感染症については、エビデンスに基づいた有効性と安全性についての情報を国民に伝え、接種の機会を平等に与えることは、国民の健康を守るためにも非常に重要です。 　コロナ対応に追われているからと、HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えたままにしておくことは、HPVワクチンの信頼が不当に低いままとなり、それにより新型コロナワクチンの安全性に対しても必要以上の懸念を持たれてしまうことになりかねません。 　HPVワクチンの積極的勧奨はすぐに再開できるわけではなく、差し控えを決定した副反応検討部会での検討が必要となります。検討する上でのエビデンスはこの8年の間に十分に蓄積されています。 　HPVワクチンの問題は、HPVに限った問題ではなく、ワクチン全般への信頼、ひいては新型コロナウイルス感染症対策にまでかかわる問題です。国をあげてコロナに立ち向かっている今、その最大の武器がワクチンです。ワクチンへの信頼が求められる今だからこそ、HPVワクチンの積極的勧奨についての早急な検討再開が求められるのではないでしょうか。 　※記事の内容は2021年8月3日現在の情報に基づきます。 ———- ※1

https://www.mdpi.com/2076-393X/9/6/662 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000016981.html https://kyodonewsprwire.jp/release/202103282912 ※2 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000016981.html ※3 https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31558-0/fulltext ———-

https://news.yahoo.co.jp/articles/48c92e5e3677450d6ddcccca27112135d1ccaa09

2021/8/12(木) 12:51 読売新聞オンライン

【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、妊婦に向けた新型コロナウイルスのワクチン接種について、流産のリスクは高くならず、安全性を示すデータが確認できたと発表した。その上で、妊婦に対して接種を受けるよう改めて求めた。

　ＣＤＣの研究グループが、妊娠から２０週以内にファイザーかモデルナ製を接種した約２５００人のデータを分析した。接種していない妊婦と比べ、流産のリスクに差は見られなかった。副反応に関しても、妊娠していない人と異なる症状は確認されなかったという。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、５月時点で米国内でワクチンを１回以上接種した妊婦は２３％にとどまる。インド由来の変異ウイルス「デルタ株」が猛威を振るう中、専門家から接種率の低さを危惧する声が上がっていた。

　ＣＤＣは妊婦の接種は「個人の判断による」との見解を示していたが、ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は１１日の声明で「未接種の妊婦の感染が深刻になる中、接種の緊急性が高まっている」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99527473085f4658ece0d955ccc0a2d524f52235

2021/7/30 BBC NEWS japan

アメリカのジョー・バイデン大統領は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たにワクチンを接種する人に100ドル（約1万1000円）を支給するよう州政府に呼びかけた。 また連邦政府職員に対し、ワクチン接種の要件を厳格化した。連邦政府はアメリカ最大の雇用主で、約200万人の職員を抱える。 この要請では、職員にワクチン接種証明を提示するよう求めており、それができない場合は、検査とマスク着用が義務付けられる。 米疾病対策センター（CDC）によると、アメリカでは29日までに全人口の49.4％、18歳以上の60.3％がワクチン接種を終えている。 ホワイトハウスでの記者会見でバイデン大統領は、一連の施策は感染力の高いデルタ株の流行を受けたものだと説明。「ワクチン未接種者のパンデミック」によって状況が悪化していると述べた。 「大勢が死にそうになっているし、死ななくていいはずの人たちが死んでしまう」と、大統領は警告した。 また、100ドルの給付はすでにワクチンを打った人たちにとって不公平に見えるかもしれないと認めた上で、「ワクチンを受ける人が増えれば、それは全員の利益になる」話した。 ワクチン給付の予算は、1兆9000億ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策「アメリカン・レスキュー・プラン（アメリカ救済計画）」が使われる予定。 さらに、アメリカ政府はワクチン接種時に従業員に有給休暇を与える中小企業に「満額を補償する」予定だと大統領は述べた。 ワクチン接種を拒否する連邦職員は解雇されないものの、ホワイトハウスの今回の発表は、アメリカ全土の雇用主に規範を示す目的もあった。 会見の中で民主党のバイデン大統領は、主に共和党支持者の保守派層の間で広がる、ワクチンを危険視する風潮にも言及した。 大統領は、ワクチンに「政治的な要素は何もない」と強調。新型ウイルスのワクチンは共和党政権下で開発・承認されたもので、バイデン政権はその流通を推し進めているのだと説明した。 6月に発表された研究によると、新型ウイルスによる死者の99％が、ワクチンを打っていない人だったという。 CDCの最新データによると、アメリカでは18歳以上の約7割が少なくとも1回、ワクチンを受けている。しかし、接種率は地域によってばらつきがある。感染が拡大している南部や西部の州ほど、感染率が低い傾向にある。 こうした状況の中、アメリカではCOVDID-19関連死が1週間に2000人近くに上っている。新規感染者は1日当たり約6万人と、過去3カ月で最多となっている。 CDCは27日、新型ウイルスの感染が拡大している地域について、ワクチン接種済みであっても屋内ではマスクを着けるべきとする助言を発表した。 ニューヨークやカリフォルニアなど数週では、公共の屋内施設でのマスク着用を義務付けるなど、さらに対策を徹底している。 （英語記事　President Biden calls for ＄100 vaccine incentive）

(c) BBC News

https://news.yahoo.co.jp/articles/b740349c7d67a701511a07a83fbec8aec26b369e

2021/7/3(土) 18:01　朝鮮日報

　シンガポール政府は新型コロナワクチン接種者に対し、集まりに参加する時の検査を免除しているが、中国製ワクチン「シノバック製ワクチン」を接種した場合は例外的に新型コロナ検査を再度受けさせることにした。現地メディア「ザ・ストレーツ・タイムズ」が1日（現地時間）、報道した。シンガポール保健省は同日、「（シノバックが変異型ウイルスの）デルタ株（インド株）感染を防ぐという証拠は十分でない」と理由を明らかにした。 ■ワクチン接種率OECD1位はイスラエル、日本が最下位…韓国は？ 　全世界的に中国製ワクチンの免疫力に対する疑問が相次いで取りざたされている。今年1月からワクチンを接種しているインドネシアでは最近、新型コロナ感染者が急増している。インドネシアで接種されているワクチンの90％がシノバック製だ。今月1日の一日の新規感染者数は2万4836人で、昨年5月（4000人台）に比べ約5倍の増加となった。首都ジャカルタとジャワ島は新型コロナ感染者で医療崩壊寸前だと米CNNは報じている。 　しかも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、優先接種対象者としてシノバックの接種を2回受けた医療従事者26人のうち、先月だけでも10人が新型コロナで死亡し、約500人が陽性となったという。

　同様に、接種のほとんどがシノバック製ワクチンであるチリやアラブ首長国連邦（UAE）では、接種率が高いのにもかかわらず、新型コロナ感染者が減らないという現象が起きている。昨年12月からワクチン接種を開始したチリの接種完了率は55.5％だが、新規感染者数は毎日3000人に達する。100人当たりの接種回数が152.1回で世界第2位のUAEでも、感染者数は2000人台だ。このため、UAEは1日、インドなど新型コロナの感染が拡大している14カ国について、自国民の渡航を禁止した。 　もう一つの中国製ワクチンである「シノファーム」製ワクチンの効果にも疑惑が取りざたされている。シノファームを主に接種しているモンゴル、セーシェル、バーレーンなどで最近、新型コロナが拡散している。人口335万人のモンゴルでは、全人口の58.7％が1回以上、52.1％が2回接種を終えたが、今月1日の一日の感染者数は4861人に達した。イスラエルのよりも接種率が高いセーシェルでも、新型コロナ感染急増によりこのほどロックダウンを強化した。 　韓国政府は今月1日から海外でワクチン接種を終えた韓国人・外国人に対して2週間の隔離措置を免除することにした。免除対象のワクチンはファイザー、ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）、モデルナ、アストラゼネカだけでなく、中国製ワクチンのシノファーム、シノバックも含まれている。中国製ワクチンを免除対象に入れるのは韓国が初めてだ。