カテゴリー: 関連知識

https://news.yahoo.co.jp/articles/158eb543c87828104706e1e9c05bfc24635037db

8/6(木) 16:09配信　朝日新聞

　国立感染症研究所（感染研）は、新型コロナウイルスの遺伝子情報をもとにした、国内の感染の新たな分析結果を公表した。3月以降の流行が収束しつつあった時期も、気付かれないまま感染が伝播（でんぱ）し、6月下旬以降、共通の遺伝子の特徴を持つウイルスが全国に広がった可能性があるとしている。 【動画】口閉ざすエビ売りの女性　武漢で最初の一人を探した 　感染研は7月16日までに、国内で感染が確認された人など計約3700人分の検体を収集。新型コロナウイルスは人への感染を通じて遺伝子が少しずつ変異するため、別々の感染者から得られたウイルスがどのくらい似ているかをゲノム（全遺伝情報）を比較して調べた。 　5日に公表した分析によると、3月以降の流行につながったとされる「欧州系統」のウイルスと比べ、推定3カ月分、遺伝子が変異したウイルスが6月中旬に見つかった。その後、同じ特徴のウイルスが、全国の計数百人分の検体から見つかった。 　これまで得られた検体からは、この特徴を持つウイルスと欧州系統の間をつなぐようなウイルスは確認されていない。ただ、感染研は、無症状などの人が感染に気づかないまま、感染を静かにつないでいた可能性があると指摘。経済活動の再開に伴い、流行が収束しきらなかった感染者群が起点となって6月下旬以降、東京だけでは収まらず「全国拡散へ発展してしまった可能性が推察された」と分析している。

https://diamond.jp/articles/-/245269

2020.8.7 5:15　ダイアモンドオンライン　
鈴木貴博：百年コンサルティング代表
ライフ・社会 今週もナナメに考えた　鈴木貴博

「うがい薬」が街から消えた
騒動の原因は何だったのか

「ポピドンヨードうがい薬、売り切れました」

　2020年8月4日18時、私が近所の薬局を通りかかったときに見かけた表示です。きっかけは、この日14時に大阪で行われた吉村洋文府知事の記者会見でした。

「コロナの陽性者が減っていく」と吉村知事が明言する映像を私もニュースで見ましたが、これは明らかに情報の「伝言ゲーム」のミスでした。

　同じ会見でその根拠となる研究成果が発表されたのですが、会見で研究者が発表していたのは、「府の宿泊療養施設にいる41人の新型コロナ軽症患者に、イソジンなどのうがい薬の成分であるポピドンヨードで1日4回うがいをしてもらったうえで、毎日唾液によるPCR検査を行ってきたところ、4日目に唾液中のウイルスが目に見えて減少してきた」というものです。

　この会見を受け、うがい薬大手の明治ホールディングスの株価が急騰すると共に、薬局の店頭からうがい薬が売り切れてしまうという現象が起きました。そして、メルカリでは早速、医薬品ではないうがい薬が5000円の高値で取引されるという事態になります。マスク、トイレットペーパーに続く、「買い占め」現象が起きたわけです。

　この記者会見に対する批判的な医学関係者の反論をネット上で見つけることができますが、うがい薬の効果はあくまでうがいをした箇所にあるウイルスや細菌を殺すものでしかない、たとえば、のどをうがいすればのどが殺菌されるだけ、ということです。

　手を石鹸で洗えば手に付いたウイルスが死ぬのと同じで、ポピドンヨードでうがいをしたら口の中のウイルスの一定数を滅らすことができる。ですから「唾液を使ったPCR検査における陽性反応者の数が減る」のは当然です。

　そもそも唾液を使ったPCR検査は、その判定が難しいことも知られています。陽性判定数が減ったとしても、陽性患者の体内でウイルスが消えたわけではないということが、批判的な意見におけるポイントのようです。

　では、吉村知事の会見のどこが「情報の伝言ミス」なのでしょうか。

　消費者は、イソジンなどのうがい薬を使うと「新型コロナが治る」「感染しても重症化しない」と勘違いして買い占めたわけですが、吉村知事が言った「コロナの陽性者が減っていく」というメッセージは、その後を引き継いだ研究者は発信していません。

　研究発表の内容を聞くと、述べられているのは「唾液の中のウイルスを減らすことで、人にうつしにくい」ということのようです。そしてそのことが、軽症患者にとって重症化を防ぐことにつながるかどうかは、研究を続けていかないとわからない、ということでした。イソジンでコロナ陽性者が減るとは、言っていないわけです。

　吉村知事の立場でこのような会見をする意味は、実際にあります。7月初旬には主に東京で感染者が急増していましたが、8月頭にはむしろ関西や九州のほうで、人口あたりの感染増が多くなっています。ですから、できる対策はすべてやるべきです。

府民への発信は間違っていない
問題は情報の伝わり方にあり

　その中で、「ポピドンヨードでうがいをすると、感染拡大が抑えられるかもしれない」という研究があるという情報を、府民に対して発信する行為は、間違ってはいません。少なくとも、無症状患者の飛沫に含まれるウイルスは一時的に減るので、潜在的な陽性患者増は防げるわけです。

　うがいによって大阪府の陽性患者数が将来的に減る可能性は十分あって、知事の会見を頭から責めることもできません。つまり問題があったとすれば、それは「情報の伝わり方」です。そうなると、情報を受ける「受け手」としての私たちの「理解力」が問われることになります。そして、実はここが一番厄介な問題なのです。

　昨年のビジネス書大賞を受賞した新井紀子教授の著書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で取り上げられたように、日本人のかなりの数、たとえば4割程度が（これは文章にもよりますが）日本語の文章や情報を正確に捉えることができない、という問題があります。そもそも人工知能は、日本語の情報理解力で上位にいる人間には敵わないのですが、一方でその人工知能に勝てない日本人が、結構たくさんいるのです。

　その結果、SNSを通じた伝言ゲームでは、必ず間違った情報拡散が起きます。これが「ポピドンヨードでうがいをすると、コロナの陽性者が減っていく」という誤情報拡散の真因です。

　そして現実問題として、そういった誤情報が拡散するたびに品不足が起きる。マスク、トイレットペーパーに続いて、うがい薬が店頭から実際になくなったわけで、その意味では私たちは何も進歩していません。

　だとしたら、私たちはこれから先、新型コロナの感染が増加する中で何度も誤情報に振り回されることになるはずです。

「何かがなくなりそうになったら、そうなる前に買い占めろ」

　という行動は、それが論理的に間違っているかどうかは別にして、自分を守るためには必要な行動ということになります。昨日の時点でうがい薬を買わなかった人は、もう当分うがい薬は買えなくなるからです。

なぜ「第二波」を認めないのか
政府の方針はもはや読解できない

　政府が公式には認めていないコロナ第二波についても、私たち一般国民が備えるべきことは同じです。政府としては、新型コロナの感染者急増については、一応「正しい情報を伝えている」という立場です。

　新型コロナウイルス感染症対策分科会は、国内の感染状況については新たに4段階のステップを示しています。それによれば、現在の東京や大阪での新型コロナの感染者増は、まだ第二段階の「感染漸増段階」に過ぎません。理由は、感染者が増加していても、医療体制が支障をきたしていないからです。

　これが、医療体制が支障をきたしてから初めて第三段階の「感染急増段階」となり、そこでようやく国は緊急事態宣言を検討することになるのです。つまり、感染者数が以前よりも多いというだけでは、第二波に対応するための緊急事態宣言には入らない、と国が考えているのです。

　ところがポピドンヨードと同じで、このような複雑な日本語の文章の発表は、多くの日本人には読解できません。それは私も同じです。仕事なので、一生懸命、政府や感染症対策分科会が出している情報を読み取ろうとするのですが、どうしても読みこなせない部分が出てきます。

　実際私も、3月のときには「高熱を出した人は、自宅で4日間その状態が継続した後でないと、PCR検査が受けられない」と厚生労働大臣が言っているのだと、勘違いしていたくらいです。

　新たに発表されている4段階のステップにしても、私の読解力では、「沖縄県は感染者が急増しているうえに医療体制に支障をきたしている」という風に思えますが、それでも政府は緊急事態宣言を検討するとは言っていません。とにかく私程度の読解力では、政府の新型コロナに対する方針は読み取り切れないのです。

国民にとっては
「風評」で行動するのも自衛策に

　国民の多くも同じ気持ちでしょう。なぜ政府が「Go Toキャンペーン」を継続して、首都圏や関西圏、九州北部圏に増加している無症状感染者を、日本全国の観光地にばらまいているのか、まったく意図が読み取れないはず。だから不安で仕方なく、マスクをしていない若者や他県ナンバーの車を自粛警察が追い詰めるような事態になるわけです。

　結局国民は、自衛策として何をするべきなのでしょうか。マスクやうがい薬の品不足現象への対応と同じで、風評が起きたらそれに従うしかないのか。あるいは、間違った情報対応でもそれを行っている人が一定数いるのならそれに巻かれるべきなのか――。

　そんなことはまったく理性的な行動に思えないのですが、今の政治の情報伝達レベルを考えたら、国民にとっては、風評で行動するのも自衛策になるということです。これはとても不都合な話なのですが、それが今、世間では起きているのです。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e96718ebb7e59b507783f092cc3d37bf564d110a

8/5(水) 17:48配信 共同通信

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として大阪府知事が使用を呼び掛けた市販のうがい薬の効果について「現時点ではエビデンス（根拠）が不足していると考えている。日医の有識者会議などでも今後検証していきたい」と述べた。 　商品が品薄になったり、高額で転売されたりしていることに関し「慌てて行動しないようにしましょうということに尽きる」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200805-00000048-jij-soci

8/5(水) 12:15 Yahoo!ニュース　時事通信社

　厚生労働省は5日、大阪府が「ポビドンヨード」成分を含むうがい薬を使ったうがいが、新型コロナウイルスに効果があるとする研究成果を発表したことについて、「国としてまだ推奨するとかしないとかいう段階ではない。現時点で効果があるというには時期尚早ではないか」と説明した。

　国会内で開かれた野党会合で同省担当者が明らかにした。

　担当者は「ポビドンヨードを使うとコロナウイルスの舌の上での増殖が抑制されることがこの研究結果で分かった」としつつ、「引き続き研究が拡大されより確かな証拠が出ることを期待する」と述べるにとどめた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f00476c885831bc13505a6acd2f0b3b31da82a3

8/4(火) 20:54配信　デイリー

　吉村洋文大阪府知事が４日、ツイッターに新規投稿。会見で「ポビドンヨード」を含んだうがい薬が、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の効果があると述べたことに触れ、「また吉村がおかしなこと言い出してるとネット上の大批判がありますが、構いません」とツイートした。 【写真】東京で「うがい薬」売り切れ店舗出た 　吉村知事は「ポピドンヨードの公表資料です」（原文ママ）と府が公表した資料も投稿。「臨床研究をしたのは松山医師。阪大系の先生で最近まで藤田医科大教授、現在、府立病院機構の次世代創薬センター長。詳細は下記の通りですが、うがい群と非うがい群の毎日のＰＣＲ検査は起床時のうがい前に実施。うがい後に検査ではありません」と投稿した。 　また「ポピドンヨードの効能としてコロナに効くとは薬事法上も言えません」（原文ママ）とも。「松山先生の臨床研究成果の公表です。今後、大阪のホテル療養者向け第二次の大々的臨床研究にも府は協力します。新薬でもなく、昔からあるうがい薬、試す価値はあると思ってます。用法用量はお守り下さい。医薬品の転売は犯罪です」と転売を控えるように呼びかけた。 　さらに吉村知事は「ちなみに、また吉村がおかしなこと言い出してるとネット上の大批判がありますが、構いません。松山先生の研究成果を信じて頂かなくても構いません。大阪の社会経済に壊滅的なダメージを与え、府民の健康と命の脅威となってるコロナから、なんとか府民を守るべく、今後もありとあらゆる努力をします」と決意を示した。

https://news.yahoo.co.jp/byline/horimukaikenta/20200804-00191721/

堀向健太 | 日本アレルギー学会専門医・指導医。日本小児科学会指導医。8/4(火) 21:32

大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード（商品名イソジン）のうがいが新型コロナウイルスの量が減る』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。

発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。

ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果があります

医療者のなかで、とても有名な研究があります。

『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。

その研究には、健康な大人387人が参加しました。

そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ（対照群）にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。

すると、水のみでうがいをすると、うがいをしないグループよりも風邪にかかる確率が下がったものの、ポビドンヨードでうがいをするグループは効果が認められなかったのです（※1）。

（※1）American journal of preventive medicine 2005; 29:302-7.

ポビドンヨードは確かに、細菌やウイルスをつよく叩く効果があります。しかし、水のみのうがいのほうがポビドンヨードのうがいよりも有効だったということになったのです。

なぜでしょうか？

ポビドンヨードは強力な殺菌性ゆえに、のどや口の中にもともといる『正常な細菌』をも叩いてしまい、さらには粘膜なども痛めてしまうからと考えられています。強すぎるゆえに『総合的には効果が相殺されてしまう』のですね。

また、一般的に、ポビドンヨードのうがい薬の安全性は高いと考えられますが、長期使用に関しては甲状腺機能を障害する可能性が指摘されています。

そのため、長期に使い続ける場合は定期的な検査が推奨されます（※2）。

（※2）Sato K, et al. Internal Medicine 2007; 46:391-5.

新型コロナのPCR検査が陰性なら、新型コロナによる悪化が減らせる？

今回の報道をみるかぎり分かることはひとつです。

『ポビドンヨードによるうがいをすると、一時的に唾液（つば）の中の新型コロナの量が減るということ』です。

ここで注意したいことがあります。

『唾液（つば）の検体でPCR検査が陰性化すること』と、『新型コロナによる悪化を防ぐか』は、似ていますが、同じではないということです。

例えば、こんな有名な研究があります。

心筋梗塞の後に、症状がないもしくは症状が軽い不整脈（心室期外収縮）がある方を対象にして、不整脈を減らすための薬を使って不整脈を減らすと、亡くなる方が減るのではないかというテーマの研究です。

すると、不整脈の薬を内服された方のほうが不整脈が減ったのに、むしろ不整脈で亡くなる方は増えてしまったのです（※3）。

（※3）N Engl J Med 1991; 324:781-8.

もちろん、不整脈薬が全部わるいという意味ではありません。

メリットが大きい場合は薬も必要なのですが、検査結果を良くしても最終的にはデメリットが大きくなってしまう可能性もあるということです。

私も、ポビドンヨードによるうがいで感染が少なくなればいいなと思っています。しかし今のところ、ポビドンヨードによりうがいに関しては、『答えを明確に出せない、もしかすると長期的な使用で害もあるかもしれない』方法かもしれないと心配しています。

『うがいでPCR検査が陰性化』をどのように捉えればいいでしょうか？

ここで、ちょっと例えをだしてみましょう。

あなたが、『インフルエンザかもしれない』と病院に行ったとしましょう。

その受診したときの医師に『ちょっとうがいをしっかりしてみてください』と指示されて、しっかりとしたうがいをしたとして、その後にインフルエンザの検査をのどで行い、その検査結果が陰性だとしましょう。

『陰性ですね。インフルエンザではありません』と、あなたは診断されました。

どう思うでしょうか？

あなたは、『鼻で検査をしたら陽性にならないんでしょうか？』

と思わないでしょうか（※※）？

繰り返しになりますが、今回の報道は、唾液の中の新型コロナが減っても、その後の新型コロナによる悪化が防がれるという研究結果ではないのです。検査の陽性率が下がった、という結果です。

うがいによって、一時的に新型コロナが検出されにくくなっただけなのかもしれないのです。

なお、新型コロナに関して、『予防的・定期的なポビドンヨードの使用が有効かどうか』は現在２本の研究が進行しているようです。これらの結果をみてからでも遅くはないように思います（※４）（※５）。

（※４）https://www.clinicaltrialsregister.eu/ctr-search/trial/2020-001721-31/GB

（※５）https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04364802

うがいは、『一時的に人に感染させるリスクを減らす』にはいいかもしれない

ポビドンヨードでうがいをする場面はどんな場合でしょうか？

たとえば、飛沫のなか含まれる新型コロナの量を短時間減らし、『飛沫による拡散を一時的に減らす』効果を期待するときでしょう。

たとえば、『新型コロナにかかっているけれども、無症状のひと』が3～4割いると推定されています。

ですので、エアロゾルが沢山でそうな処置をしなければならないなら、その前にうがいをしっかりするといいかもしれませんよね。

実際に、歯医者さんでの処置の前にうがいをしっかりすると、歯科医への新型コロナの感染リスクを低減するかもしれないという考え方も報告されています（※６）。

（※６）Journal of Oral Microbiology 2020; 12:1794363.

口の中を清潔に保つ、『口腔ケア』は重要です

一方で、体調を崩したときに、口の中の清潔をたもつ『口腔内ケア』は重要です。

新型コロナに限らず、歯磨きなどで口の中の清潔を保つと、肺炎などのリスクが下がることがわかっています（※７）。

（※７）Br Dent J 2017; 222:527-33.

ですので私は、PCR検査を陰性化させることが目的というより、口の中清潔を保つことの方を優先するといいのではないかと思っています。

つまり、普段から丁寧にうがいしたり歯磨きをしたりをしておくといいのではということですね。

なお、ポビドンヨードの転売は、法律違反になります。転売された製品を見かけても購入しないようにしましょうね（※８）。

（※８）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

※※インフルエンザによる検査は、のどで検査をすると偽陰性（ほんとうは陽性だけれども、検査では陰性と誤って出てしまう）になりやすいですので、普通は鼻から検体をとります。

※※※2020/8/4追記　初出でポピドンヨードとポビドンヨードが混在していましたが、『ポビドンヨード』に統一しました。

https://www.j-cast.com/2020/07/30391208.html?in=news.yahoo.co.jp

2020年07月30日20時50分　ＪＣＡＳＴニュース

  東京都医師会の尾崎治夫会長が、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、法改正などを議論するため国会を開くよう、2020年7月30日の記者会見で訴えた。パネルを持って呼びかけるその姿が、ツイッター上で反響を呼んでいる。

   「良識ある国会議員の皆さん」。パネルには、下線を引いてタイトルが強調され、「コロナウイルスに夏休みはありません」とあった。

「国が出来ること、しなければいけない事 国民に示し、国民を安心させてください」

   続いて、「一刻も早く国会を開いて 国が出来ること、しなければいけない事 国民に示し、国民を安心させてください」と記されていた。

   このパネルを持つ姿のキャプチャー写真が、ツイッターに投稿されると、3万件以上の「いいね」を集めた。ヤフー・リアルタイム検索のトレンドランキングで「東京都医師会」が1位に一時なったが、そのベストツイートにも選ばれたほどだ。

   尾崎会長は、7月30日の医師会会見で、東京のほか、愛知、大阪、福岡などの夜の街が、感染の震源地を意味するエピセンターになっているとし、「このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていく」と危機感を露わにした。都道府県に休業要請などを任せるのは無理だと指摘し、国が主導することが火種を消していく唯一の方法だと訴えた。

   そして、コロナ対策の特別措置法を改正し、法的強制力を持った補償を伴う休業要請を14日間程度、これらの地域で行うことなどを提言した。今すぐに国会を召集して法改正などを審議すべきだとし、「今が感染拡大を抑える最後のチャンスだ」と強調した。

   前出のパネルは、「最後にお願い」として掲げられたもので、尾崎会長は、「これは、我々がいくら頑張ってもできません。これは、政治の役割であります。国がどういう感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をですね、ぜひはっきりさせて」などと述べて、質疑応答に移っていた。

「＃臨時国会の開催を求めます」も拡散

   尾崎会長は、会見前日の7月29日、自らのフェイスブックで国とも立ち向かう決意を語っていた。

   医師会の会長室にあるアイボに向かって、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、アイボから「どんどんやれ」と言われたとした。そして、この戦いに勝つというような意思表示をし、「医師会の記者会見、注目してください」と書いていた。

   この投稿は、1000件以上もシェアされており、尾崎会長には、コメント欄も含めてネット上で様々な声が寄せられている。

   「医師会が訴えるのには違和感がある」「自分の事ばかり考えるな」といった意見もあったが、応援の声も多い。「思いのたけをぶつけて下さい！」「私たち国民も我慢の限界です」「もっと国のことを考えてくれる人が上に立ってほしい」などと書き込まれている。

   ツイッターでは、尾崎会長の意見もあってか、「＃臨時国会の開催を求めます」がトレンドの50位以内に入っており、このハッシュタグには、2万件以上のツイートが寄せられている。なお、野党も、臨時国会召集要求を行う方針で一致したと報じられている。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d61260884c8e4284a40f455fb474a35e5e7e7801

2020/8/3(月) 6:01配信　ダイアモンドオンライン

　日本にコロナによる死亡者が少ない何らかの理由「ファクターX」。これを突き止め世界の救世主となるべく、にわか専門家たちも次々参戦し、諸説が入り乱れている。特集『コロナが映す医療の闇』（全14回）の＃02では、「ファクターX」と推測されている諸説の信頼度を検証する。（ダイヤモンド編集部　野村聖子） 【各国死亡者数ランキング表、「ファクターX」の評価結果表などの解説図版はこちら】 ●　欧米よりもはるかに少ない死亡者数 「日本の奇跡」はなぜ起きたのか 　欧米のようなロックダウン（都市封鎖）などによる強制的な措置を取らずに、あくまでも自粛レベルにとどまった日本の新型コロナウイルス対策。当初、欧米メディアからは「無策」「数週間後には大惨事になる」などと脅されていたが、ふたを開けてみれば、第2波が始まりつつある現時点でも、人口比で見た日本の感染者数や死亡者数は、欧米よりもはるかに少ない数字にとどまっている。 　欧米メディアは、アジアに対して潜在的に抱いていた自分たちの優位性が揺らいだことが悔しかったのか、これを「日本の奇跡」「ミステリー」などと皮肉を込めて報じたが、海外の専門家も一様に首をひねる現象だったのは間違いない。 　この謎について、ノーベル生理学・医学賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏は、何か日本特有の理由があるのではないかと、自身が開設しているコロナの情報サイトで発信し、これを「ファクターX」と名付けた。 ●　人口当たり死亡者数で 上位は欧州諸国、日本127位 　下図は、各国・地域における人口100万人当たりの死亡者数を高い順にランキングしたものだ。 　上位はほぼ欧州諸国で占められ、その次にブラジルや米国などのアメリカ大陸諸国が並んでいる。 　日本は127位で、100万人当たりの死亡者数は8人。1位のサンマリノは1238人で、日本の150倍にもなる。2位のベルギーでも日本と100倍以上の差があり、同じウイルスによる感染症とはとても思えない数字である。 　一方で、東アジア諸国・地域の韓国や中国、台湾などは、日本よりも少ない。 　東南アジア諸国では、107位のフィリピンと108位のインドネシアを除けば、全て日本より下位。死亡者がいまだ0という国も複数ある。オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア諸国も下位に位置している。 　一般に、医療アクセスや社会インフラなどが整っていない発展途上国の方が感染症の脅威は大きい傾向があるが、ことコロナに関しては、欧米の先進国よりも途上国の方が死亡率が低いことも少なくない。そして、それは誤差や偶然ではとても片付けられないほどの差になっている。 　ファクターXは、東・東南アジアやオセアニアにも存在するということなのか――。

●　ファクターXの信頼度を3段階で評価 「BCG接種」説は？ 　コロナによってあらゆることが制限されるこの不自由な生活から解放されるためには、治療薬やワクチンの開発を待たねばならないが、それには最低数年はかかるというのが大方の予想だ。 　一般人からすると、こんなに医学が進んだ現代で何をモタモタしているんだと思うかもしれないが、何しろ相手は、世の中に出現して数カ月しかたっていない“新型”のウイルスだ。 　発症した場合の治療法はもちろん、空気感染なのか飛沫感染なのかといった感染経路、ウイルス自体の構造や生態に至るまで、分からないことだらけなのである。 　まるで光明の見えないコロナとの戦いだが、もしファクターXを突き止めることができれば、世界を危機から救うことができるかもしれない。 　ダイヤモンド編集部では、医学論文を一般向けに分かりやすく解説する記事を自身のブログに掲載している五本木クリニックの桑満おさむ院長の協力を得て、各種データや複数の医者への取材を基に、ちまたでファクターX候補とされている代表的な説について、検証した。 　主な「ファクターX」の評価の結果が、下表だ。◎が「期待大」、◯が「脈あり」、△が「現状では微妙」という3段階で評価している。 　最初に断っておくが、評価が高いものでも、あくまでも現状で推測できるのは「相関関係」のみ。つまりは「傾向が見られる」程度のことであり、実際にどのようなメカニズムでコロナ感染や重症化を予防するかという、「因果関係」についてのデータが出されているものは、今のところないということを強調しておく。 　初期から有力候補として浮上していた「BCG接種説」は一応◯。実は桑満院長をはじめ、現場の医者たちの間では「微妙」という意見もあったが、BCG接種国であるポルトガルの死亡率が隣接するスペインよりもかなり低いこと、同じく接種国であり、欧米と同様に白人が多いロシアでも死亡率はそれほど高くないことなど、確かにその傾向は見られる節がある。また、オーストラリアなどで臨床試験が始まっていることもあり、“一応”◯とした。

●　「肥満の患者は 重症化しやすい傾向があった」 　現場の医者からの評価が高かったのは肥満。「肥満の患者は重症化しやすい傾向があった」（コロナ重症者受け入れ病院に勤務する呼吸器外科のM医師）という。 　さらに、人工呼吸器が必要なほど重症化した肺炎では、患者を伏臥位（うつぶせ）にすることが症状の改善に寄与することがあるが、肥満体だと伏臥位が難しい。「米国など肥満率が高い国では伏臥位療法ができなかった患者が少なくなかったと聞いている」（フリーランス麻酔科医のF医師）といった声もある。 　桑満院長は個人的見解のファクターXとして、「島国」という説を挙げた。「地続きの国境を持つ国に比べると、日本のような島国や、地続きの国境線が短く半島部分が多い国は、人の往来が少ない」（桑満院長）からだ。 　東・東南アジア、オセアニアには島国や半島国が多い。実は中南米のカリブ海諸国の中には、人口100万人当たりの死亡者数が日本よりも少ない国が複数ある。 ●　存在の真偽も定かではないウルトラCに コロナ対策を依存するのは危険 　相関関係だけを見ていけば、限りなくファクターX候補が増えていきそうだが、桑満院長は「特定の要因に限定し、コロナの死亡率が低い理由を説明することは不可能」だと言及する。 　東南アジアなどの発展途上国の人口動態を見ると高齢化率が低く、重症化しやすい高齢者人口がそもそも少ない。日本のケースでいうと、高齢者が多い介護施設でのクラスター（集団感染）の発生が欧米に比べて格段に少なかったことが、死亡率の低さに寄与している面もある。 　「正直、日本にファクターXというものがあるならば、介護従事者の頑張りに尽きると思っている」（大学病院内科のN医師）という証言もあり、ファクターX候補とされているもの以外にも、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果、「日本の奇跡」が起こったと考えるのがよさそうだ。 　ファクターX自体の存在の真偽については、名付け親の山中氏も、自身のコロナ情報サイトにおいて、コロナ対策を考える上で「ファクターXのみに依存するのは危険」と述べている。 　アポロ11号が月に行った当時、突然、月や宇宙に詳しいと主張する自称“専門家”が雨後のたけのこのようにテレビに登場した。「コロナ危機の現在は、当時の状況と非常によく似ている」と桑満院長は言う。 　メディアでは、にわか専門家が「私の考えた最強のコロナ対策」を声高に叫ぶ日々が続いているが、桑満院長をはじめ結局のところ現場の医者たちは、「手洗い」「マスク」「3密回避」が最大のコロナ対策だと口をそろえる。 　ファクターXというウルトラCに過度の期待は抱かず、当たり前の感染対策をしながら、治療薬やワクチンの開発を待つしかないというのが現実である。 　Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic by Kaoru Kurata

ダイヤモンド編集部/野村聖子