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元スター子役、ワクチン接種後に感染するも「ワクチン打っていて良かった」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c82db6954093880e74a523c3d354cdc33b63b5f

2021/8/25(水) 8:45 女子SPA!

 今年3月に第3子を水中出産した元スター子役のヒラリー・ダフが、新型コロナウイルスに「ブレークスルー感染」したことを明かした。妊娠中にもコロナに感染したヒラリーは、出産後まもなくワクチンを接種したものの、現在猛威をふるっているデルタ株に感染してしまったという。最近では、ワクチン接種後に陽性が確認される「ブレークスルー感染」する人が増加しており、ヒラリー以外にもワクチン接種済みのセレブが感染するケースが増えている。

ドラマの撮影が開始した直後に陽性反応

 元ディズニースターで、現在もテレビドラマで活躍中のヒラリー。数日前には新ドラマの撮影が始まり、その様子をSNSに投稿していたが、その矢先、コロナに感染したことがわかったようだ。  先週金曜日(現地時間の今月20日)にインスタグラムのストーリーを投稿したヒラリーは、ベッドに横たわる自身の写真に文字を入れて、デルタ株に感染したことを公表。その症状について、「デルタ変異株……ちょっとムカつくわね」「ひどい頭痛。味覚や嗅覚もない。副鼻腔が圧迫されている。頭がぼんやりする」と説明した。  しかし最後には、Vサインの絵文字を入れて「ワクチンを打っていて良かった」と綴り、すでにワクチンを接種済みであることも明かした。  ドラマの撮影が始まった直後に陽性反応が出たというヒラリーだが、第3子を出産した約1か月後の5月には、コロナワクチンを接種したと伝えられている。  第3子妊娠中にもドラマの撮影に参加していたというヒラリーは、「新型コロナウイルスにさらされることに、ただ怯えてた。撮影現場は厳重に対応してたけど、常にリスクがあるから。何度も自主隔離を行って、本当に大変だったわ」と語っていた。  そして昨年11月には、コロナ検査で陽性反応がでたことを公表。9歳の長男ルカ君、 2歳の長女バンクスちゃん、夫のマシュー・コーマら家族にうつさないように、自主隔離生活を送ったことも明かしていた。

セレブの間でブレークスルー感染が増えている

 実は最近、ワクチンを接種したにも関わらず、その後「ブレークスルー感染」したことを公表するセレブが増えている。  1990年代から2003年にかけて放送された米人気ドラマ『サブリナ』でおなじみの女優メリッサ・ジョーン・ハートもその1人。  先週水曜日(現地時間の今月18日)にインスタを更新したメリッサは、「ワクチンを打っていたのに、コロナに感染した」と動画で告白。「肩に何かが乗っているような重苦しい感じがあり、呼吸しづらい」と述べたうえで、自分の子供も感染した疑いがあると明かし、「子供たちが学校でマスクを着用していないことに怒りを覚える。それが感染した原因だと考えている」と語った。  米人気バンド「スリップノット」のコリィ・テイラーも、つい先日、コロナで陽性反応が出たことを発表。本人はSNSで「ワクチン接種を受けているので心配はしていないが、他人には絶対に感染させたくない」として、週末に予定していたイベントに出演しないことをファンに告知した。  ほかにも、人気リポーターのキャット・サドラーや有名司会者のジェネビーブ・ゴーダー、さらに俳優のケヴィン・コナリーがブレークスルー感染を公表。ケヴィンの場合は、生まれたばかりの息子とともに感染したと報じられている。

日本でも67人のブレイクスルー感染を確認

 コロナワクチンの接種を終えたあと、2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」。まれな現象ではあるものの、米疾病対策センター(CDC)は「ワクチンを接種した人のうち、数万人のブレークスルー感染者が出ることを想定すべき」との見方を示している。日本では、6月末までの3か月間に67人の感染が確認されたと国立感染症研究所が発表している。  とはいえ、ワクチンを接種した人々の大半は、感染したとしても軽症で、死に至ることも少ないといわれている。今回感染を発表したヒラリーが、SNSで「ワクチンを打っていてよかった」と言っていたのは、ワクチンのおかげで重篤な状態に陥ることはないという安心感からだろう。  一方で、コロナの変異株であるデルタ株の感染拡大に伴い、ワクチンを接種した後もマスクの着用が推奨されている。ワクチンを接種したからといって気を抜かず、基本的な感染防止対策を続けることが求められている。

<文/BANG SHOWBIZ、女子SPA!編集部>

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なぜ、日本はコロナワクチンが作れないのか。「白衣を着た詐欺師」たち

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4311cd7bdad6a0b5daa0dcced8051ff99bcb98f

2021/8/25(水) 6:01 DIAMOND online

 進行の食道ガンステージ3を生き抜いたジャーナリストの金田信一郎氏が、病院と治療法を自ら選択して生き抜いた著書『ドキュメント がん治療選択』。そこに登場するがん医療の権威で米国でもがん研究を続けた中村祐輔氏(外科医・がん研究所)は、日本の医療界の問題に鋭いメスを入れます。第1回はなぜ日本で新型コロナウイルスのワクチンが作れないのかという話題について。根底にはがん治療にも共通する日本人のある言葉に対するアレルギー反応がありました。(聞き手は金田信一郎)  ――去年の夏に中村先生のところにうかがったときは食道がんステージ3で、東大病院から国立がん研究センターに転院するかどうか迷っている時でした。その後、手術から放射線科治療に切り替えて治療を終え、今はがんが抑えられている状態になりました。その体験を『ドキュメント がん治療選択』という本にしたんですが、それを書いていて思ったのは、日本の医療界で常識と思われてることが、実は世界ではまったく違っていることも多いということでした。  中村祐輔氏(以下、中村) コロナ対応を振り返れば、「日本は科学の力がある」というのが幻想ということがよくわかりますよ。  ――そうですね。日本企業はワクチンも作れませんし。  中村 結局、日本のワクチン技術って古いのですよ。ビオンテック社はどうしてすぐにmRNAを使ったコロナワクチンを作ることができたかというと、要するに、がんの免疫療法、ワクチン療法をやろうとしていた。がんには特有のネオアンチゲンという目印になる抗原ができる。それを見つけて、mRNAを使ってがん細胞を攻撃する研究が、2017年に論文として出てきている。  これを「すごい」と言っているのは、「何も知らない」と言っているのと同じで、日本の研究者が世界の動向についていっていないだけの話です。今の日本の議論を聞いていると、もう本当に時代遅れだと感じます。  コロナワクチンとは、ネオアンチゲンの代わりに、コロナタンパクを使って作られたものを注射してるだけの話であって、コンセプト的にはがん治療での技術を応用しただけのことです。  ――そこが、日本と海外での違いにつながったわけですね。  中村 もう一つ大きな海外との意識の差があり、それはテロ対策です。2001年の9・11の直後に、アメリカで炭疽菌テロが起きました。アメリカにとってはバイオテロっていうのが現実のものなのです。その対策として、ワクチンは大きな柱の一つだったわけです。技術はもうがんで培われていて、がんゲノムのシーケンスなんてすぐにできるわけです。  ――日本にも研究者がいるのに、なんで、そういう研究が生まれなかったんですか。  中村 免疫っていうのは、日本ではネガティブな面ばかりが強調され、それが大きくなっています。例えばワクチンで副反応が出たら、「危ないからワクチンをしない」となる。子宮頸がんワクチンがその典型です。だから日本だけが、子宮頸がんの発症率が下がっていない。ほかの国では子宮頸がんにならない時代になってきているのに、日本は高止まりしている。  結局、「公衆衛生」という概念が、あまり理解されていない。みんなの利益を考えた場合、一部の人に副反応が出ていても、それはやっぱり絶対多数の人たちのために必要なのです。もし、子宮頸がんワクチンで副反応が出た場合は、どうして副反応が出たか、どんな人に出やすいのか、原因を調べて減らしていけばいい。  ――みんなに安全な薬なんてないわけですね。  中村 抗がん剤治療もそうです。金田さんは放射線治療も受けられましたけれども、人によっては強い副作用が出ます。治療後、さまざまな放射線障害が出る人がいるわけです。  結局、放射線が当たれば必ず細胞はダメージを受けますが、それを修復する力って患者ごとに違うわけです。そういう個人の違いを理解した上で、医療を進めていかなければならない時代なのに、それも理解されていない。  日本では、「免疫療法」とうたった一部の怪しい人たちがいる。私も「白衣を着た詐欺師」って言っていますけど、そんなこともあって「免疫療法」はすごくイメージが悪いわけです。  あと、どうしても免疫療法が効かない人がいる。抗癌剤で体の免疫が弱ってから、免疫療法をやってもあまり効果がでない。話題になったオプジーボとかでも、効いた患者さんたちは免疫がしっかりしてる。  ――要するに、「免疫療法は効かないし、怪しい」というのは、日本人の思い込みが大きいわけですね。  中村 科学的に言えるのは、遺伝子異常がたくさんある人には効きやすい。オプジーボが効く人って10~30%ぐらいですが、有効率の高いがんを調べると、やっぱり遺伝子異常が多いタイプのがんが多いです。  そういうことも含めて、やっぱり科学的にいろんな検証していく必要があるわけで、どうしても免疫療法、免疫ワクチンっていうと、すごくネガティブな印象が日本の中にはあります。  ――そうですね。免疫療法とか先進医療って高額で怪しい。「標準治療以外は受けてはいけない」という凝り固まった考えがあります。  中村 (世界から)10年遅れで「標準化」と言い出して、標準治療を受けることが、何か「絶対的な正義」になっている。だから、新しいことやろうとすると、みんなで足を引っ張る傾向があって、医療の進歩が遅れてしまっている。  ――日本はいまだ、20世紀の感覚だと。  中村 コロナワクチン接種を見ていると、その通りですよね。私もコロナワクチンを受けましたが、紙で問診表を書いて、打ち終わったらシールを貼るんですよね。こんなアナログなことをやってる国ですからね。そして、コロナワクチンがどこまで行き渡っていた、誰が接種を受けたのかも、リアルタイムの情報として収集できない。コロナ感染で、日本の科学力の遅れ、デジタル化の遅れが露呈しました。 (2021年8月26日公開予定記事に続く)

金田信一郎

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日本のコロナ対策はまるで鎖国状態 いつまで非科学的なことを強いるのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ae9cf3482fbe2688bf40127af180c427020f15

2021/8/25(水) 7:00 AERAdot.

日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「日本のワクチン接種後の規制緩和の遅れ」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。 【データ】発熱、頭痛だけじゃない!ワクチン接種後に確認された副反応と割合はこちら

*  *  * 「もう2年以上、中国にいる両親に会えていなくて辛い。ずっと在宅勤務で、誰にも会わない毎日が続いている。仕事を辞めて、中国に戻ることも考え始めた……」つい先日、大学生の時から日本にやってきて、そのまま日本で働いていた同世代の友人からこんな相談を受けました。  コロナが流行して以降、彼女と会えていなかったのですが、「気分が落ち込んで朝起きることも辛く、食事もほとんど食べていない」と連絡があり、お互いにワクチン接種が済んで2週間以上経過しており、風邪症状はなく、感染のリスクは低いと判断し、急遽、自宅での夕食に彼女を誘いました。  中国では、現時点で入国の際に3週間の隔離が必須とされており、日本に帰国する際も、2週間の自主隔離が必要になります。かなり長期間の休みがないと、帰国は現実的ではありません。オフィスに来るなと言われ、在宅勤務がいつまで続くか分からない中で、仕事をする気すらなかなかおきなくなってきた彼女が、仕事を辞めて帰国するという選択をしようとしているのも、無理はないと感じました。  私も、コロナの流行が始まってから実家のある大阪には一度も帰っていません。落ち着いたら帰ろうと思い、2年以上経過してしまっています。私は、いざとなれば新幹線でも飛行機でも使用して実家に帰ることができます。けれども、彼女は現時点では容易に帰国することができません。クリニックには、渡航のためにPCR検査を希望して受診される方がたくさんいらっしゃいますが、きっと彼女のような決断をして検査を受けにきた方がいらっしゃったに違いないと思うと、胸が痛くなりました。同時に、国民には自粛や我慢を強いる一方で、東京五輪だけは特別扱いというダブルスタンダードな対応に疑問を感じざるをえませんでした。

 ワクチン接種の進む欧米では、ワクチン接種完了者の行動制限の解除が進んでいます。フランスでは、バーやレストラン、交通機関、スタジアムやスポーツ施設、映画館や劇場、図書館などを利用する際にワクチン接種証明の提示が義務化されました。ヨーロッパ連合(EU)では、7月1日よりワクチン接種や感染からの回復状況、検査結果などが確認できる「EUデジタルコロナ証明書」の運用が正式に開始され、証明書があれば国境をまたぐ移動の際、原則として隔離や検査を課されることはありません。  アメリカでは、国防総省や陸軍や一部の企業がワクチン接種を義務化した他、カリフォルニア州では医療従事者や教員、市の職員にワクチン接種を義務化する動きが進んでいます。また、ニューヨークでは屋内の飲食店やジムなど屋内の活動をする際のワクチン接種証明の提示が義務化されています。さらに、外国人の米国への入国条件の変更を検討しているといいます。  一方、日本はというと、新型コロナワクチンの接種は「努力義務」です。自治体に申請すればワクチンパスポートを発行してもらえますが、8月19日時点で21の国や地域のみしか使用することができません。それらの国や地域に入国する際の隔離措置は免れることができますが、日本に帰国する際の入国時の14日間の自主隔離は免除されません。自粛や我慢など非科学的な対策を強いる一方で、科学的に高い効果が示されている新型コロナワクチンの接種は「努力義務」であると位置付ける日本の今のコロナ対策では、いつまでたっても鎖国状態を抜け出せず、コロナに振り回され続けられることになるのではないでしょうか。  デルタ株の感染拡大に加え、ワクチン未接種の子どもたちへの感染が広がる中で、アメリカでは12歳未満の子供たちへのワクチン接種の検討がすでに始まっています。早ければ9月末までに、5~11歳の子どもに対するワクチンの有効性に関するデータが得られそうだとも報じられています。さらに、9月20日からはファイザー製とモデルナ製を2回打ってから8カ月経過した18歳以上の人を対象として、3回目の接種が始まります。まずは、医療関係者や高齢者の人たちから接種が開始される予定です。  日本も、幸いワクチン接種が進んでいます。8月19日時点で人口の51.6%が少なくとも1回のワクチン接種を終え、人口の40.0%が2回接種を終えていますが、まだ1回目すら接種したくてもできていない人がいるのが現状です。河野規制改革担当大臣は8月19日の委員会で、「3回目の接種を行うことについて厚生労働省が必要だと判断すれば、医療従事者を対象に速やかに対応できるよう準備している」と明らかにし、3回目の接種分も確保しているとテレビ番組で発言されていましたが、果たして本当なのでしょうか。肝心の厚生労働省は、方針を明らかにしていません。いずれにせよ、3回目の接種のスタートも日本が出遅れてしまうことは間違いなさそうです。  3回目の接種のこと、12歳未満の子どもへの接種の検討、ワクチン接種を済ませた人からの規制緩和の検討など、他国の対応に追随するのではなく、協議していただきたいと思います。

山本佳奈(やまもと・かな)/1989年生まれ。滋賀県出身。医師。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。ときわ会常磐病院(福島県いわき市)・ナビタスクリニック(立川・新宿)内科医、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員

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「ワクチン2回」の表現はハラスメントか? 岩田健太郎氏がSNS上の論争に持論

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a99b20ad5a614abeae1ddf3e852e2e622bb1fd

2021/8/23(月) 17:06 東スポWEB

 神戸大学教授で感染症の専門家である岩田健太郎氏が23日、ツイッターを更新。ネットで繰り広げられているフルチン論争に見解を示した。 【写真】UFOからコロナ予防策レクチャーか  ネット上では新型コロナウイルスのワクチン接種を2回済ませて2週間経った状態のことを「フルチン」と表現することがはやっているが、それに対して「セクハラじゃないか」と不快に思う声も上がっている。2回のワクチン接種を済ませたことを英語で〝fully vaccinated〟ということから、略してフルチンになっている。  ツイッターで「フルチン」と検索すれば、「あと2週間でフルチンやで」「明日2回目うつからフルチンになれるわ」「私がフルチンになるのはおそらく10月」などがいっぱい出てくる。たくさんの人がためらいなくフルチンと使っていることが分かる。  この表現がセクハラか否かのフルチン論争に岩田氏が持論をツイート。「ダーティワードを不快に思うのは個人の自由。が、その言葉が誰かを対象に使われたり、使わせたりしないのであればハラスメントではない。誰の誰に対するハラスメントなのか」「フルチンが不快なら、『これからは私の前でそれ言わないで』といえばいいだけの話。SNSで使うのは個人の自由。不快に思うのも個人の自由」などと連投した。  もし自分がフルチン状態になったとしても、公の場では気を付けた方がいいのかもしれない。

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ワクチンを2回打っても防げない「ブレイクスルー感染」 ~現行法では限界に来た政府の感染対策

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca42e3f42a637ed11720e5233b5b4dccfb5b3750

2021/8/23(月) 11:30 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月23日放送)に慶應義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一が出演。政府による今後の新型コロナウイルス対策について解説した。 【写真】これが最後!本日8月23日18時からワクチン予約を受け付ける自衛隊大規模接種センター

西村経済再生担当大臣、新型コロナ対策で企業の休業措置も視野

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

西村経済再生担当大臣は8月22日に出演したNHKの番組で、新型コロナ対策の人流の抑制について、「昨年や今年の4月、5月は大型連休を活かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の1つとして考えなくてはいけない」と話した。また、「いまある法律のなかで何ができるか工夫して行きたい」と、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示している。 飯田)人流の抑制ということをずっと言い続けているなという感じもありますが、どうご覧になりますか? 細谷)コロナの感染拡大を防ぐためには、マスクをすることや可能な限り3密を避けること、そして人流を抑えること、さらにはワクチン接種などがあるのですが、今回の「ブレイクスルー感染」はマスクをしていても感染するということもありますし、ワクチンを2回受けても感染する。すると結局、人の流れを減らさなくてはいけないということになります。 飯田)ブレイクスルー感染では。 細谷)しかし、人流抑制は経済に最もマイナス効果があります。マスク、ワクチンでしたら経済活動ができますけれども、人流抑制ということになると、経済活動ができなくなるのです。だから、トータルのバランスとして、これしかないけれども、これをやると経済に悪影響があるということで、政治判断がとても難しい状況だと思いますね。 飯田)まさにそこの部分で、オーストラリア、ニュージーランドなども、「感染ゼロ戦略」は無理だと。オーストラリアなどは戦略断念という報道が出て来ています。 細谷)イギリスやアメリカは、ワクチンを2回打てば重症化がほとんどない、死亡者もほとんど出ないということで、いままでのインフルエンザと変わらないというような戦略に転換したわけです。日本はワクチンがまだそこまで進んでいないということもあって、いまの日本は「とにかく感染を止める」ということだと思います。国ごとに戦略を常に転換しながら、最善の方法を探しているということだと思います。 飯田)昨年(2020年)のこの時期であれば、各国で都市封鎖などで対応するということになっていましたが、ワクチンが出て来てから、少しずつ変わるところがあるのですか? 細谷)基本的にはワクチン接種2回を菅総理も目標にして、早いピッチで進めて来たわけです。スタートは遅かったですけれどもね。しかし、ブレイクスルー感染はワクチンを2回打っていても感染するということですから、そういう意味では、何をしたら止められるのかわからない。答えがない状態だと思います。そのなかで、果たして経済活動を止めたままでいいのかと。国民側の不満がいま大きくなっているのではないでしょうか。 飯田)その辺りの状況を見ながら、入院基準の見直しや緊急事態宣言の発出条件の見直しなどが出て来ています。この辺りは、「ゼロコロナ戦略」ではなくて、というところを見越したものなのですかね。 細谷)1つは、そもそも日本は法的にロックダウンができない、あるいは難しいということが言われていました。さらにもう1つ難しい問題は、感染症対策に関して、日本は他の国とは違い、とにかく地方自治体に権限があるのです。そうすると、中央政府ができることは限られています。そのなかで強い措置も取れない。この矛盾が政府内での無力感に近いものになっていると思います。 飯田)その辺り、いまある法律のなかで工夫して行きたいということがありますが、最終的には憲法の壁にもぶつかりますか? 細谷)安全保障はいままで有事法制と言われていました。有事法制がないときには、戦争が起きても、戦車はウインカーを出して、赤信号では止まらなくてはいけない。実はこの有事法制はうまく切り替えられているのですが、例えば福島原発事故の際や、感染症に関しては、法的な制限ができない、非常に難しい状況になっているのです。原発事故や地震などのときに、政府はどのように、より強力な措置が取れるかというところで、限界になっていると。現行の法では限界になっていると思いますね。 飯田)いままでは例外的に、そういうことを考えずに済んで来たということなのですか? 細谷)もっと言うと、国民の善意にほぼすべて委ねるのです。安保法制は、「外国が日本に攻めて来ない」という外国の善意に任せていたのですが、今回の感染症の問題は、「国民の善意に任せている」わけです。ではもし国民がこの善意、つまり感染拡大しないような行動変容や人流抑制について、言うことを聞かなかったらどうするかというと、「どうしようもない」というのがいまの状況だと思います。 飯田)なるほど。

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コロナワクチン2回接種を終えた高齢者こそ行動自粛が必要【新型コロナ 重症化を防ぐ最新知識】

https://news.yahoo.co.jp/articles/6091c69eaeb9e96acf8e0688387ec3d0bb7cc6f9

2021/8/24(火) 9:06 日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナ 重症化を防ぐ最新知識】  20日の新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は2万5859人、入院が必要なのは1万2249人、重症者72人、死者29人となった。  さすがにこれだけ新型コロナの感染者が増えれば、旅行やゴルフに出かける中高年は少ないだろうが、心の底では「ワクチンを2回打ったから大丈夫だろう」と考えている人もいるはずだ。  実際、大阪府が3月以降の感染者8.5万人を調査したところ、未接種で感染した人は8万3207人で、うち重症化した人は1984人、死亡1557人。一方、2回接種後2週間経ってから感染した人は317人で重症者や死亡者はゼロだったという。  ならば、オレは大丈夫と思う人はいるかもしれない。  しかし、イスラエルの惨状を聞けばそれが間違いだと気づくはずだ。 ■イスラエルでは1週間の死者の97%が60歳以上  イスラエルでは8月13日から50歳以上の3回目の新型コロナワクチンブースター接種)を開始した。  ナフタリ・ベネット同国首相は直近1週間で死亡した78人中76人は60歳以上だったことを明かし、「3回目接種の必要」と発言したからだ。  同国では世界最速でファイザー製ワクチンの接種を行い、16歳を超える人の8割以上は2回目のワクチン接種を完了。新規感染者は一時0人になった。ところが最近では8000人を超える新規感染者が出ており、過去1カ月の重症者の8割は60歳以上だった。  このため、同国では8月1日から少なくとも5カ月前に2回目の接種を終えた60歳以上を対象に3回目の接種を開始、既に60歳以上の半数が接種を終えたという。  同国の医療保険制度を担う団体が3回接種を完了した14万9144人と2回目接種の67万5630人を比べたところ、接種後感染者数は前者が37人、後者が1064人だったという。これを単純感染率で見ると、前者が0.0248%、後者が0.1575%となる。  このことから、調査を行った団体は3回接種は感染防止と重症化阻止に役立つとしているが、それはワクチンは3回打っても少なくとも感染はするという意味でもある。  では、20日時点で65歳以上の2回接種者が3030万5890人いる日本で、イスラエルの2回目接種者と同じ0.1575%の感染率になったとすると感染者数はどうなるのか?  単純計算で4万7731人だ。これはあくまでも65歳で2回目接種を終えた人で、ワクチン効果が薄れる接種後5カ月での話。時間と共にその数は増える可能性が高い。日本では年末以降に65歳以上の2回目接種者はこうしたリスクがついて回るということだ。弘邦医院の林雅之院長が言う。 「大阪府のデータは接種から5カ月以内のものなので今後を考える上ではイスラエルのデータを重視すべきです。イスラエルで高齢者の重症者や死者が多いのは、そもそも高齢者は基礎疾患を持つ人が多く、入院や死亡リスクが高いからです。そのことは日本の高齢者も自覚しなければなりません。高齢者は若い人に比べて免疫も衰えていて、自身も気づいていない基礎疾患を持っている。いくらジムなどで肉体を鍛えたとしても若い人と同じではないのです。ですから、ワクチンを2回接種したことを過信してはいけません。いまはワクチン未接種の若い人に感染、重症化リスクが高いとする物語が語られていますが、依然として気をつけなければならないのは、高齢者です。よく陸で溺れると表現されますが、呼吸器疾患は苦しい。感染しないことが大切です。今後は人混みに極力出かけないこと、マスクはきちんと着用すること、食事と睡眠をしっかりとることが大切です」

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日本でも確認された「ラムダ株」…ワクチンは有効?デルタ株より危険?【医師が解説】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8631c98c6313a99d3866faa58799cf09e83424ad

2021/8/24(火) 8:01 幻冬舎GOLDONLINE

全国で新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、ついにペルー由来とされる「ラムダ株」の感染が確認されました。感染力はどれだけ強いのか、ワクチンの効き目はどれくらいか。未だ情報が少ないラムダ株について、世界での研究報告を紹介します。

次に猛威をふるうのは「ラムダ株」?増え続ける変異株

米疾病予防管理センター(CDC)は、「ウイルスは突然変異によって絶えず変化し、新しい株が、現れたり消えたり存続したりします。米国では、複数の株が出現しました。新たな新型コロナウイルスの株が増え、今では、2020年1月に患者が感染した、オリジナルの株はもはや存在しません」と述べます(※1)。 たしかに、英国で見つかり主流であった「アルファ株」は減り、今では2020年10月にインドで報告された「デルタ株」が世界中で猛威を振っています。また2020年12月にペルーで検出された「ラムダ株」は、南米を中心に広がっています。 CNNによると、米国では2021年7月に、テキサス州ヒューストンのメソジスト病院で、最初のラムダ株の症例が報告されました(※2)。これまでに米国でラムダ株の症例1,060人が特定されています。 日本でも先日、初のラムダ株の感染者が確認されました。ギリシア文字の順で考えると、ラムダ株は次の流行になる?と疑問に思われるかもしれません。でも実際どうなのでしょう? ※1 https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/variants/understanding-variants.html ※2 https://edition.cnn.com/2021/08/07/health/lambda-coronavirus-variant-wellness-explainer/index.html

CDCとWHOとでは「ラムダ株の認識」が異なる

CDCは、変異株をそれぞれ「懸念される変異株(VOC)」「注目すべき変異株(VOI)」「甚⼤な被害が想定される変異株(VOHC)」という3つの異なるカテゴリーに分類しています(※3)。 VOCは「伝染性の増加、重篤な患者(例:入院数や死亡数)の増加、治療またはワクチンの有効性の低下などの証拠がある変異株」、VOIは「それらに影響を与える可能性のある変異株」、VOHCは「予防措置や医療対策の効果が、以前に流行していた株より著しく低下している証拠がある変異株」を意味します。 CDCは、アルファ、ベータ、デルタ、ガンマ株をVOCとして分類。ただし、ラムダ株は、VOCやVOIとはしておらず、同センターのウェブサイトでも症例は公表していません。なお、これまで米国ではVOHCは確認されていません。 一方、WHOは、変異株をVOCとVOIの2つに分類し、アルファ、ベータ、デルタ、ガンマ株はVOC、ラムダをVOIとしています(※4)。 ※3 https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/variants/variant-info.html ※4 https://www.who.int/en/activities/tracking-SARS-CoV-2-variants/

ワクチンは有効?大流行する?研究者によって違う見解

これまでのところ、ラムダ株に対するワクチンの効果について、研究結果が分かれています。 東京大学医科学研究所の研究者らによる査読なしの報告によると、ラムダ株は、ワクチンに耐性がある可能性があります(※5)。一方、ニューヨーク大学の研究者らによる、別の査読なしの報告では、モデルナ社やファイザー社製ワクチンは、依然としてラムダ株に効くことが示唆されています(※6)。 2021年8月18日のロサンゼルス・タイムズによると、今のところ専門家は、ラムダ株がデルタ株に代わって、米国で主流となることを示唆するデータはあまりないようです(※7)。 ただし、WHOの疫学者マリア・バン・ケルコフ博士は「ラムダが『決して重要ではない』と言っているわけではありません。私たちは積極的に話し合い、利用可能なすべての情報源から、できるだけ多くの情報を収集しようと積極的に取り組んでいます」「ラムダ株のスパイクタンパク質には変異があり、アミノ酸が欠失し、懸念される特徴がありました。ウイルスに変化があれば、ワクチンの効果を阻害する可能性があります」と語ります。 スタンフォード大学臨床ウイルス学研究所所長ベンジャミン・ピンスキー博士は、「ラムダ株が注目される理由の1つは、L452Qという変異です。この変異は、デルタ株や、イプシロン株に見られるL452Rという変異と類似しています。ワクチンを接種した免疫系にL452R変異があると、ウイルスが体内の細胞に侵入するのを防ぐ抗体の効果が3倍も低下することがわかっています」「私たちは、このウイルスが変異して、既存のワクチンを回避する可能性に備える必要があります。ただし、最新のワクチン技術は、新型コロナウイルスの変化に迅速に対応できるので有望です」と語ります。 ※5 https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2021.07.28.454085v1 ※6 https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2021.07.02.450959v1 ※7 https://www.latimes.com/california/story/2021-08-18/how-worried-should-we-be-about-the-lambda-variant-of-the-coronavirus

米国ではラムダ株は減少中、感染者の99%がデルタ株

CDCのデータによると、米国では2021年8月8日から8月14日の調査にて、約99%がデルタ株と確認されています(※8)。 前述のロサンゼルス・タイムズによると、これまでにカリフォルニア州で検出された152件のラムダ感染者は、4月に88件。それ以降毎月の感染者数は減り、5月43人、6月8人、7月はわずか2人でした。 シアトルのフレッドハッチンソンがん研究センターの進化生物学者トレバー・ベッドフォード博士は、ニューヨークタイムズに「ラムダ株は、デルタ株ほど懸念されておらず、地球全体で支配的になるとは考えていません」「ブラジルで最初に確認されたガンマ株に比べ、ラムダ株は特定されてからしばらく経ちますが、アメリカではほとんど侵入していません。私はデルタ株に注目すべきだと思います」と述べます(※9)。 ※8 https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#variant-proportions ※9 https://www.nytimes.com/2021/07/08/health/lambda-variant-covid-peru.html

南米でもラムダ株は減少中だが…情報格差が招いた混乱

ペルーのカエタノ・エレディア大学の微生物学者で、ラムダ株の出現を記録したパブロ・ツカヤマ博士らの、査読なしの報告によると、ペルーでは、ラムダ株が、2021年1月、2月、3月、4月にそれぞれ20.5%、36.4%、79.2%、96.6%に拡大しました(※10)。 Our World in dataのデータでは、ペルーでの変異株の情報は、2021年6月12日のラムダ株が81%、その後のデータはありません。ただし、感染者数は、4月(100万人あたりのCOVID症例数:4月13日 301人)をピークに減少(100万人あたりのCOVID症例数:8月19日 37人)しています(※11・12)。 ツカヤマ博士は、ニューヨークタイムズに「ラテンアメリカには、ゲノムサーベイランスと新しい変異体の追跡検査を行う能力が限られています。そのため、情報の格差が生じ、ラムダ株に対する懸念が高まっています」「これまでに発生したどの株よりも悪くなるとは思いません。ただ、あまりにも情報が少ないため、多くの憶測が飛び交っているのです」といいます(※13)。 日本でも、国民が混乱しないように、正確で透明性のある情報を伝えて欲しいと思います。 さて、ジョンズホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生学部アンナ・ダービン博士は、ニューズウィークに「適者生存(生存競争で環境に最も適したものだけが生き残って子孫を残しうること)です。複製されたウイルスは突然変異を起こします。最も高い力価で複製できるもの、あるいはよりよく感染するものが生き残ることになる。なぜなら、ある株はより簡単に広がり、他の株は消滅するからです」と語りました(※14)。 今のところ、新型コロナウイルスは、ウイルスに都合よく変異し続けています。 ※10 https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.06.26.21259487v1.full ※11 https://ourworldindata.org/coronavirus ※12 https://ourworldindata.org/covid-cases ※13 https://www.nytimes.com/2021/07/08/health/lambda-variant-covid-peru.html ※14 https://www.newsweek.com/origin-lambda-covid-variant-explained-1617480 大西 睦子 内科医師、医学博士 星槎グループ医療・教育未来創生研究所 ボストン支部 研究員

大西 睦子,医療ガバナンス学会

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コロナ患者受け入れ拒否なら『病院名公表』に現場は怒りの声も「医療従事者をスケープゴートにするんですね」

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaee97824437b01da00a8405f8b27a959a117068

2021/8/23(月) 22:45 中日スポーツ

 国と東京都が23日、東京都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者受け入れを要請すると決めた。従わないと病院名を公表する“踏み絵”の強硬策にSNSを通じて現場からは怒りの声が上がっている。 【写真】尾身会長に「相談なく」決まった入院転換  小説家で医師の知念実希人さんは自身のツイッターで「もうなんか、燃え尽きかけてきている医療従事者にとどめを刺しに来ましたね」と指摘。「いま入院している患者さんを追い出して病床を作ろうが、感染拡大を止めないと焼け石に水なんですよ。1年半、命がけで頑張ってきた医療従事者をスケープゴートにするんですね」と続けた。  愛知県医労連も「いま大事なことは医療機関への制裁ではなく支援です。コロナ感染爆発を引き起こした責任を、医療機関に押し付けるのですか。最悪の責任転嫁。許せません」と怒りをぶつけた。別の医師は「もう限界」とつづり、「専門分野の診療は縮小して…給料は減って…家族との時間も減って…飲み会や会食どころか外食や私用の外出も完璧に自粛して…ただひたすら自宅と病院を往復して…さらにコロナ(患者)を受けろって」と嘆いた。他にも「医療従事者にありがとうと言いながら、後ろで首を絞めてる感じ」などと、批判のコメントが相次いだ。

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コロナ 社会問題

「災害級の危機」京大病院など13機関が真っ赤な警告

https://news.yahoo.co.jp/articles/44b7e15dc5d766f649c48dac6a0401909ab5796d

2021/8/24(火) 10:40 朝日新聞DIGITAL

 京都府内で新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる13の医療機関は23日、医療の危機的状況を訴える緊急メッセージを、京都大学医学部付属病院(京都市左京区)などのホームページに掲載した。府内で新規感染者数が減らない場合「適切な医療を受けられない自宅療養者のうち死亡する事案が府でも発生しかねない」として、外出を控えるよう呼びかけている。  府内は新規感染者数が500人を超える日もあるなど、「第5波」で感染が急速に拡大している。メッセージでは、コロナ重症者の治療で集中治療室(ICU)の病床を使用するため、治療後にICUでの管理が必要な高難度の手術や治療で、緊急性の高いものを除いて停止を余儀なくされつつあるとした。ICUが全てコロナ患者で占められている病院も少なくないという。  すでに、救急患者を受け入れられない状況も多発し、脳卒中やがん治療などで制限を受けているとも指摘。かかりつけ患者が急変した場合に入院できない事態も起きているとし、医療現場は「災害レベルに達している」と訴えた。  府内は22日時点で、確保病床の使用率は72・7%、重症者用病床は68・3%。政府の分科会が定める最も深刻な「ステージ4」の水準の50%を上回っている。  「デパートやスーパーでの買い物のような日常の外出後にも発症がみられるようになっている」として、不要不急の外出を求めた。  13医療機関と府医師会は17日にも緊急メッセージを出した。京大医学部付属病院の宮本享・病院長は、「17日以降の1週間で、重症病床の使用率のさらなる上昇が起き、軽症者が悪化した際に使用する中等症病床も非常にひっ迫しているため、より強いメッセージを出した」と説明している。(高井里佳子)

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「妊婦のワクチン接種で遺伝情報が操作される」はデマ! 専門家が力説し接種の勧め

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce72b3f62826dc5b7ed062c872ee13a4c1a3c5a6

2021/8/24(火) 10:34 デイリー

 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が24日、新型コロナウイルスの母親から胎児への影響を取り上げ、日本医科大学特任教授・北村義浩氏は「赤ちゃんにウイルスがうつることは、まずありえない」と断言。ワクチン接種についても「ぜひ受けていただきたい」と呼びかけた。  妊婦から胎児へのコロナ感染について、北村氏は「胎盤という赤ちゃんとお母さんをつないでいる所が非常にウイルスをブロックすることがわかっている。だから赤ちゃんにウイルスがうつってしまって肺炎的なことになるということは、まずありえない。それから妊娠されているお母さんがコロナに感染しやすいということも知られていませんから、妊娠したからといって過度に怖がる必要は全くありません」と言い切った。  気をつけなければならないのは酸素の供給だとし「お母さんが酸素がないという状態の時には、同じように胎児も酸素がないとあえいでいる。だからお母さんに酸素を十分に与えるのが大事。軽症であったとしても、場合によっては入院させてしっかり酸素のある状況を作ってあげるのが大事」だと力説した。  番組では、厚労省が「日本で承認されている新型コロナワクチンが妊娠、胎児、母乳に悪影響を及ぼすという報告はない」としていることも報道。妊婦のワクチン接種について聞かれた北村氏は「100%賛成。ぜひ受けていただきたい。アメリカで20万人近い妊婦さんが接種された経験を踏まえ、どの週数であっても妊娠中であればぜひ受けていただきたいと思いますし、産婦人科医系の3学会が合同で推奨している」と説明した。  SNSではさまざまな情報が飛び交っているが、北村氏はこれを完全否定。「赤ちゃんの遺伝情報が操作されてしまうとか誤った情報が出ているが、そんなことは全くありません。いいことずくめですから。よっぽど成分に対して明らかなアレルギーを持つような妊婦さんでない限りは、ぜひ受けていただきたい」と改めて接種を勧めた。