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社会問題

「爆発的に襲来、医療の限界超えた」 大阪の看護師が見た第4波

https://news.yahoo.co.jp/articles/e63042d8218dba7d5530041256067ff9948fac91

2021/6/5(土) 18:07配信 毎日新聞

 新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 【次々に誕生する変異株】感染力、ワクチンの有効性は?  30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。4月末には、救急車の到着から1分も空かずに次の救急車が来る、ということも相次いだ。朝から日付が変わるまで対応したり、昼食を取る暇もなかったりすることが続き、1カ月で5キロ痩せた。  医療が窮状に陥る前に何があったのか。変異株の脅威は、現場では1月の時点で話題になっていた。2月には来院の可能性がある現実的な問題として考え始めていたが、府は3月7日までの予定で発令中だった緊急事態宣言の前倒し解除を政府に要請。2月末での解除が決定された。同時に府内の即応重症病床も215床から150床に縮小。医療現場から見ると、世間のコロナへの警戒感は薄く、行政の動きも鈍く思えた。  第4波では、中年男性が検査を待つ間に倒れる現場も見た。既存株ではあまりなかったが、30~50代でも急激に症状が悪化することがある。人工呼吸器は数に限りがあり、高齢患者への積極治療ができず、救急車で来院した数日後に納体袋で覆われ、ひつぎに納められて搬送されるのを、つらい気持ちで見送った。  ◇行政の対応に怒り  4月中旬には中等症までしか受け入れないはずの病院で、複数の重症患者が行き場をなくしていた。一方同じ頃、吉村洋文知事はまだ「マスク会食」を呼び掛けていた。保健所が逼迫(ひっぱく)する中、飲食店の「見回り隊」を発足させ、府市職員の会食調査をする対応にも、現場との意識のずれを感じた。「誰も責任を取らない状況で、行政は命や健康を軽視していないか」と怒りを覚えた。  女性は「経済を回すなら徹底したゼロコロナを目指すべきだ。変異株の感染力が高いと見込んだ時点で疫学調査を強化し、検査ももっと拡大しなければいけなかった」と指摘する。第4波は検査と隔離の能力を超える勢いで、感染者が1人出ると家族全体に広がるなど拡大が止まらなかった。大阪市保健所では、陽性者への疫学調査を始めるまでに1週間程度かかることも。入院できない在宅死も激増した。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日以降、6月4日までの1カ月余りで、大阪では2万5161人が感染し、1051人が亡くなった。  「混乱の原因は、政治の誤った判断だと思う。知事は府民一人一人の命に向き合うべきだったし、対応を丸投げした医療現場でバタバタ重症化する患者を見に来るべきだった」と女性。「いつどこで感染症対応が滞り始めたのか、行政の失敗を検証してほしい。ワクチンの普及も重要だが、変異株の流入に対抗できるよう、保健所の人員を拡充し、検査や疫学調査の体制強化を」と訴える。  府対策本部会議の専門家の発言にも首をかしげる。「ある医師が第1~3波の経験を『成功体験』と話していたが、驚きしかない。死者を増やしてきたこれまでを成功と評価するなら、第4波を招いた責任は対策会議にもある」。国の対応も疑問だ。医療従事者はせき込んだ患者の飛沫(ひまつ)や嘔吐(おうと)物を浴びても検査してもらえないのに、「五輪では何回も関係者を検査すると聞いて、悔しさがある」と困惑する。  4月末、コロナ病床でまた一人の患者が亡くなった。するとその病床もすぐ次の患者で埋まり、挿管することになった。「患者に十分、向かい合えていないのではないか」――。やりきれない思いで、看護師になったことに後悔の念が浮かんだ。その日は大阪で44人の死亡が発表された日だった。しかし朝から続いた雨が上がると虹が見え、「頑張りや」と言われている気がした。高齢の親族が書いてくれた「コロナ頑張れ。腐るな」というメッセージにも励まされた。「一日も早い収束を願って頑張っていきたい」。過酷な現場に消えそうな気力を、ぎりぎりのところで奮い立たせている。

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社会問題

尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/6713595110e5220a51a380185dc2aa0dcb296033

2021/6/3(木) 20:26配信 朝日新聞DIGITAL

 東京五輪をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が3日に「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことが、与野党に波紋を広げている。 【写真】「五輪まで60日を切り、幸運も尽きかけているように見えます」と語る教授  尾身氏は2日にも国会で、「普通は(五輪開催は)ない。このパンデミック(世界的大流行)で」と指摘。「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と注文をつけていた。  与党内には受け止めの温度差が見られる。公明党の北側一雄・中央幹事会会長は「ご指摘はその通り。菅首相は五輪の意義を国民に改めて説明していただきたい」と語った。一方、自民幹部は「ちょっと言葉が過ぎる。(尾身氏は)それ(開催)を決める立場にない」とし、「(首相は五輪を)やると言っている。それ以上でも以下でもない」と不快感をにじませた。  野党側は尾身氏の発言を評価。共産党の志位和夫委員長は「大変重要な発言だ。目をつぶったまま国民を崖から突き落とすようなやり方は容認できない」と政府を批判する。国民民主党の玉木雄一郎代表も「感染拡大の可能性が高いなかで(五輪を)開くことは考えられないのは当然だ」と述べた。(鬼原民幸)

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対策 社会問題

【独自】感染症即応へ医療体制見直し…骨太の方針原案判明

https://news.yahoo.co.jp/articles/fda40bd3ce877f9618d1861868de58d7234987fb

2021/6/4(金) 5:01配信 読売新聞

 政府が今月中旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が判明した。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫(ひっぱく)などが課題になった医療提供体制の見直しや、米中対立で重要性が増している経済安全保障の強化が柱となる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる首相官邸

 原案では、今後の感染症対策について「緊急時対応は、より強力な体制と司令塔の下で」進めると強調した。

 今後、感染症が短期間で急拡大する場合には「昨冬の2倍程度を想定した患者数に対応できる体制に緊急的に切り替える」とした。受け入れ可能な病床を増やすため、「国公立、民間病院がともに病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者を調整する仕組み」を整えることを盛り込んだ。患者を受け入れる医療機関向けに、減収を穴埋めする制度も示した。患者の受け入れで一般外来の診察が制限され収入が減ることへの不安を和らげる。

 また、ワクチンの承認手続きに時間がかかったことを踏まえ、「緊急時の薬事承認のあり方について検討する」と明記した。対応が後手に回らないよう、緊急時の対応を見直す方針だ。

 経済安全保障分野では、中国を念頭に、先端技術などの流出防止策を打ち出した。日本企業に対する買収や出資への警戒を強めるため、外国為替及び外国貿易法(外為法)による「投資審査・事後モニタリング(監視)」の体制を強化する。

 留学生や研究者の受け入れ審査を厳格化し、国内での留学生らへの技術提供について、2022年度までに外為法上の管理を強化する方針を明記した。研究者に対し研究資金の申請時に外国の資金を受け入れているかといった情報の開示を求めたり、安全保障に関わる特許出願の内容を非公開にしたりする制度の導入を進める考えも掲げた。

 また、半導体など重要な技術の開発や生産能力を国内産業が維持できるよう支援するため、「中長期的な資金拠出等を確保する枠組み」を早期に作ることを目指すとした。

 国際秩序の変化やデジタル化、脱炭素化の進展に対応する経済・社会構造を作るため、経済財政諮問会議に専門調査会を設置し、「21世紀半ば頃を見据えて、将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の基本的考え方をとりまとめる」ことも掲げた。

骨太の方針のポイント

 【感染症の克服】

 ▽緊急時対応は強力な司令塔の下で推進。昨冬の2倍程度を想定した患者数に対応できる体制に

 ▽感染症患者を受け入れる医療機関に対し、診療報酬で減収分を補充

 ▽国公立、民間病院ともに病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者を調整する体制をつくる

 【経済安保】

 ▽投資審査、事後モニタリングの体制を強化

 ▽日本国内で武器などに転用できる技術を外国人に提供する外為法上の「みなし輸出」の管理を2022年度までに強化する

 ▽留学生、研究者などの受け入れ審査を厳格化

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社会問題

医師が警鐘「『マスクをすればOK』は正しくない」 変異株拡大で認識改めるよう訴え

https://news.yahoo.co.jp/articles/98b697f216e1cd9177ceb458f4df18e2940da905

2021/5/29(土) 13:58 デイリー

 テレビ朝日系「中居正広のニュースな会」が29日、新型コロナウイルスが変異株に置き換わっていることにより、従来の「マスクをしていれば安全」という認識は通用しないと警鐘を鳴らした。  番組では、東京都が作成した今回3回目の緊急事態宣言後の渋谷の人出のコロナ前との変化を過去2回と比較。1回目が64%減だったのに対し、今回は2回目の43%減とほぼ同じ42%減にとどまっていると伝えた。さらに、東京都が行った「若者への緊急街頭アンケート」をもとに作成した「緊急事態宣言下で外出する理由」で一番多かったのは「マスクをしているから大丈夫だと思う」だったとした。  ナビタスクリニック理事長・久住英二氏は「変異株に置き換わって感染しやすくなっている状況で、今はどこで感染が起きているかわからない。マスクというのは飛沫を飛ばさないものだったが、(現在は)いわゆるエアロゾル(気体中に浮遊する微少な液体または固体の粒子が広がった状態)といって、マスクをしていても隙間から細かい飛沫が漂っていく。それがウイルスを運んでしまうので、マスクしていればOKという認識も実は今となっては正しくないということになってきた」と説明。  さらに「マスクをすればOKという感覚は捨て去って、なるたけ換気されてウイルスが外に出されていることと、やはり人と人が会う時間をなるたけ短くするという、全体的に感染対策を考える必要があるということをもう一度心に刻んでほしい」と呼びかけた。  ふじみの救急病院院長・鹿野晃氏も「圧倒的に多いのは、ふとした瞬間にマスクを外して直接飛沫が飛び交う、それを吸い込んでしまったという瞬間が必ずあると。その瞬間がすごく危なくて、これが従来株であれば多少そういう瞬間があっても感染しなかったのが、やっぱり変異株になるとウイルス量が多くて、より短時間の瞬間があっただけでも感染が成立してしまう」と認識を改める必要があると強調した。

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社会問題

武漢研究所“コロナウイルス製造”英紙衝撃の報道! 近く論文発表「実験室の操作でしか得られない痕跡」 識者「国際的に懸念すべき資料あるというアピールに」

https://news.yahoo.co.jp/articles/986987b561aa9c9c02ec20ab2e5bb14ddd6c5897

2021/6/1(火) 16:56 夕刊フジ

 新型コロナウイルスの「起源」を突き止める動きに、新たな展開だ。英紙デーリー・メール(電子版)が、「新型コロナウイルスは中国・武漢の研究所で実験室で作成された」などと主張する論文を独自入手し、報じたのだ。論文は、英国とノルウェーの研究者によって執筆され、近く国際学術誌に掲載されるという。ジョー・バイデン米大統領が情報機関に追加調査を指示したことで、中国科学院武漢ウイルス研究所からの漏洩(ろうえい)説が再燃しているが、さらに注目が集まりそうだ。  デーリー・メールが28日以降報じている論文は、英ロンドン大学セントジョージ校のアンガス・ダルグリッシュ教授と、ノルウェーのウイルス学者、ビルガー・ソレンセン氏が共同執筆したもの。  両氏は、ワクチン開発のために新型コロナウイルスのサンプルを分析した際、実験室の操作でしか得られない「ユニークな痕跡」を発見したと主張している。  論文によると、新型コロナウイルスは、自然界に存在するウイルスに人為的に手を加える「機能獲得研究」という研究過程で中国の研究者によってつくられたといい、中国の洞窟に生息するコウモリから発見された天然のコロナウイルスに、新たな「スパイク」を継ぎ足して、致命的で感染力の高いウイルスに変異させたと主張している。  論文では、ウイルスを操作した痕跡として、ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が4つ並んでいる「極めて珍しい」構成が見つかったことや、新型コロナには信頼できる「自然的な先祖」がいないとも指摘し、武漢研究所から流出した可能性が高いとしている。  論文は近く、国際学術誌「QRBディスカバリー」に掲載される予定だという。  新型コロナの起源をめぐっては、バイデン米大統領の声明でも武漢研究所からの流出説は否定できないとされており、米国や英国の情報機関が再調査に乗り出している。  米国政治や国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「これまでは、ドナルド・トランプ前米政権が『漏洩説』を主張し、反トランプの主流メディアが『極端な議論』として一蹴する論調を展開してきた。バイデン政権も、これを尊重する姿勢を打ち出したことで、米メディアの中でも従来の態度を反省する意見も出てくるほどだ。中国側は『米国の陰謀論』と主張してきたが、英国でも報じられ、米国単独の陰謀論ではないことが明確になったのでインパクトがある。国際的にも懸念すべき資料があるというアピールになるだろう」と語っている。

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社会問題

「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった

https://news.yahoo.co.jp/articles/85b26f158212b9b08fa5379fecfdd52dbb21a94e

2021/6/3(木) 9:41 朝鮮日報

 新型コロナウイルスの起源(発生地)が中国・武漢市の研究所だという疑惑が全世界に再び広がっている中、新型コロナ発生前に武漢ウイルス研究所(WIV)の科学者たちがきちんとした防護具のないまま、素手でコウモリを扱っていてかまれる様子が含まれている国営放送局・中国中央テレビの映像にあらためて注目が集まっている。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は?  米紙ニューヨーク・ポストは28日(現地時間)、WIVの研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。  2017年12月29日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取した。  同研究室で一部の研究者は手袋を着用しないままコウモリの研究サンプルを受け渡しした。研究室の中で一般的な衣類を着て、頭に保護具をつけていない姿も映像にある。  この映像で、ある科学者は「コウモリが手袋をかみ切って私をかんだ」「針でジャブ(jab)をもらった気分だ」と言っている。この映像にはコウモリにかまれた部分がひどく腫れている写真も登場する。  映像で、研究者たちが素手でコウモリを扱う姿が出ると、番組司会者は「負傷の危険性は依然として存在している」「研究者たちは現場調査前、狂犬病の予防注射を受けた」と説明した。

 この映像は、中国中央テレビが2017年末に放映したものを、1月15日に台湾のニュースが見つけて報道したものだ。台湾のニュースはこの映像がWIV所属の中国の生物学者・石正麗Shi Zhengli)氏の昇進を祝うために製作・放映されたと紹介した。この映像の題名『13年根気強く追跡した中国の科学者、SARS(重症急性呼吸器症候群)の震源地を訪問』だ。「バットウーマン(Bat Woman)」として知られている石正麗氏は、新型コロナウイルス流出の責任者として名前が挙がっている人物だ。  この映像の公開で、新型コロナ発生地が中国のWIVであるという疑惑がいっそう強まっている。スコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局(FDA)局長は30日(現地時間)、CBS放送で「新型コロナが中国の武漢のウイルス研究所から発生したことを証明する状況はますます増えている」と語った。  2019年11月にWIVの研究員3人が未知の病にかかったという内容が含まれていたことが、最近の米国情報報告書で明らかになると、ジョー・バイデン大統領は米国の情報機関に新型コロナ発生地を究明するよう指示している。  中国の科学技術を推進するため4年前に公開された映像が、当初の意図とは全く別の角度からあらためて注目されるや、中国中央テレビは関連記事を削除したことが分かった。

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感染症ニュース 社会問題

大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」

https://news.yahoo.co.jp/articles/669b7373a41d27b90f9f9c05440c43faccd1b78e

2021/5/29(土) 14:21 8カンテレ

第4波で重症患者が「病床数を上回る事態」に

新型コロナウイルスの感染拡大第4波で、大阪府では、重症患者が確保した重症病床を超える初めての事態に陥りました。 【動画で見る】大阪の医療危機なぜ?キーパーソンが語る「実情」カンテレ「報道ランナー」

取材をすると大阪のコロナ対策のある誤算が見えてきました。

【大阪府・吉村洋文知事】 「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば対応できない状況になってきます。そうなってからでは遅い」 緊急事態宣言の再延長を国に要請した大阪府。 背景には、苦い経験があります。 新型コロナウイルス感染拡大の第3波のピークが過ぎた今年2月時点で、大阪府が確保していた重症病床は、224床。 しかし、その翌月から始まった第4波で初めて確保していた病床を重症患者が上回る事態になったのです。 かつてない医療危機は、なぜ起きたのか。 大阪府のコロナ対策のキーパーソンである健康医療部の藤井部長に話を聞きました。

想定以上に膨らんだ「重症患者」

カンテレ「報道ランナー」

【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】 「400人を上回る重症患者が発生する想定をしていなかったのかと言われれば、それは想定していなかった」

大阪府では、コロナ患者の症状によって受け入れる病院を分ける方針を取りました。 重症の患者を治療するのは、高度な医療に対応する設備がある大学病院など。 中等症の患者は、呼吸器内科などがあるなど、地域の比較的大きな病院。 軽症や無症状で、基礎疾患がない人などは、ホテルや自宅で療養してもらうことにしました。 しかし、重症病床がいっぱいになったことで、影響は全体へと広がっていったのです。 この時に、重症患者を受け入れていた病院は、どうなっていたのか。

第4波は…重症化のスピードが速い

大阪医科薬科大学病院。 人工呼吸器や人工心肺装置・ECMOでの治療が必要な重症患者を受け入れています。 4月、大阪府からの緊急要請を受け、10床から14床に増やしましたが、ベッドは常に埋まり、空けばすぐに別の患者が入ってくる状態でした。 第4波では、これまでとは明らかに違う点がありました。 【大阪医科薬科大学病院・南敏明病院長】 「重症化のスピードが速い。いったん重症化したら1~3波に比べて非常に治るのに時間がかかる」

症状が回復するのに時間がかかり、病床をなかなか空けることができなかったと言います。 さらに、変異ウイルスは重症化するスピードが早く、自宅で入院を待っている間に症状が悪化した患者が、次々と運ばれてきました。

【南 病院長】 「今まである程度中等症の病院で輸液されて、それでも肺炎が良くならないという形で運ばれてきたというのでなくて、来た時からさらにワンランク進んだ重症な状態でくる患者も多い」 早めに入院し、適切な処置を受ければ、重症化を防げる可能性が高まりますが、一体なぜ、できなかったのか。 4月22日時点で、大阪府では軽症・中等症患者に確保している1798の病床に対して入院していた患者は1436人。カンテレ「報道ランナー」

なぜか2割にあたる300床以上が空いていました。

病床に余裕あっても…人員が不足

堺市の耳原総合病院。 軽症や中等症の患者のみ20人ほどを受け入れていました。 しかし、大阪府は、重症病床がいっぱいになったため、患者が重症化しても転院させずに、治療を継続するように要請します。 【看護師】 「酸素ボンベもらっていいですか?」 【看護師】 「サーチ(酸素飽和度)いくつですか?」 【看護師】 「90!」 重症化した患者は、病院の集中治療室ICUで治療を継続しましたが、中等症患者の4倍ほど看護師が必要でした。カンテレ「報道ランナー」

重症化した患者の治療を続けた結果、人手が不足し、中等症病院も患者を受け入れることができなくなったのです。

――Q:中等症の病床は実際に(大阪府が)発表していた病床数よりも、実数は少なくなっていた? 【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】 「はい、そういう認識です。中等症患者を1人とってもらうのと、重症患者を1人治療継続してもらうのは、そこにかかるマンパワーが全く違うので、多くの中等症病床が運用できなくなることが起こっていた」 感染者のうち、入院できた人の割合は、4月27日時点で、全国最低の10.5%まで低下。 自宅で療養している人は、最大で1万8000人を超えました。

【藤井部長】 「結果として入院していただける患者の割合が非常に低くなってしまったということで、早期に治療していただくことで重症化を防ぐ循環を生むのが、本来は重要だった」

病床運用での「新たな構想」も

重症化を防ぐアプローチが足りなかったと説明した藤井部長。 今後どのような備えが必要かはこれから協議すると話しながらも、中等症から重症まで一体で治療する病院を増やす構想を明らかにしました。 【藤井部長】 「中等症までしか診れませんという病院になると、そこで挿管対応が必要かというのは重症病院での判断になる。重症病院に転院してもらったが結果として挿管せずに治療が可能だったという事例もある。そこが同じ院内だったら連携して一体的に運用していただけるということで今後重要な機能になると思っている」 ただ、大きな病院にさらなる負担がかかるため、どこまで協力を得ることができるのか、そして、どこまで病床を増やすことができるのか、まだ見えていません。 これまでの教訓を生かすためには、多くの課題をクリアする必要があります。

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コロナ変異株に新名称、アルファなどギリシャ文字に WHO決定

https://news.yahoo.co.jp/articles/1017dd19614c03cdce2c25d0537376ab306f47ba

2021/6/1(火) 5:47配信 ROUTERS

[ジュネーブ 31日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は31日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株4種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。 今後は、英国株はアルファ、南アフリカ株はベータ、ブラジル株はガンマ、インド株はデルタとなる。 これまでは「B.1.351」といった科学的な名称が使われていたが、複雑すぎるとの批判が上がっていた。WHOはまた、ウイルスが最初に検出された国や地域の名称を用いることで、マイナスのイメージを植え付けたくないと説明した。 ギリシャ神話の神の名前なども候補に上がっていたものの、多くがブランドや社名などに使用されていることもあり、見送られた。

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コロナ責任者に土肥美智子医師 東京五輪日本選手団

https://news.yahoo.co.jp/articles/437f3c02ddb60c4f783ea6551cc1b3bac69fa183

2021/5/29(土) 19:28 KYODO

 日本オリンピック委員会(JOC)が東京五輪日本選手団の「新型コロナウイルス対策責任者」に、国立スポーツ科学センター(JISS)の土肥美智子医師(55)を充てることが29日、複数の関係者への取材で分かった。既に就任の承諾を得ているという。6月の理事会で報告される見通し。  コロナ対策責任者は、東京五輪に参加する各国・地域のオリンピック委員会(NOC)など各組織に指名が義務づけられている。感染対策の規則集「プレーブック」に基づき、選手団の行動管理の責任を負う。大会組織委員会、保健当局に対応する窓口となり、陽性者が出た場合に濃厚接触者の特定などにも関わる。

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「コロナは人工的」の主張、フェイスブックは今後削除せず

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d10134eb9068d00767b841ccedeca64f3f49bdd

2021/5/28(金) 7:37 CNN.co.jp

ニューヨーク(CNN Business) 米フェイスブックは新型コロナウイルスが人工的に作られたとの主張について、今後は自社プラットフォームから削除しない方針を明らかにした。 バイデン米大統領はこれより前、新型コロナ感染症の起源をめぐる調査を強化するよう情報機関に指示していた。 フェイスブックの広報は26日遅くにCNN Businessに寄せた声明で、「新型コロナ感染症の起源に関する進行中の調査を踏まえ、公衆衛生の専門家と協議の上、今後は新型コロナ感染症が人工的に作られたとする主張を当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 そのうえで「当社はパンデミック(世界的大流行)の性質の変化に対応し、新たな事実や傾向の出現に伴い定期的に規約をアップデートするため、引き続き保健衛生の専門家と協力している」と説明した。 バイデン氏は26日、新型コロナウイルスの起源を90日以内に調査するよう当局者に指示したことを明らかにした。これに先立ち米情報機関の報告書で、中国の武漢ウイルス学研究所の研究者数人が2019年11月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新情報の判明を受け、同ウイルスの起源について一段と踏み込んだ調査の実施をバイデン氏に求める声が改めて高まっていた。 フェイスブックは今年2月、「世界保健機関(WHO)を含む主な保健組織と協議」した結果、今後は同ウイルスが人工的に作られたとの主張を削除すると発表した。フェイスブックはワクチンに関する誤情報を拡散させる投稿や、公衆衛生当局者によって虚偽と指摘された他の主張も削除している。 今回の方針変更については政治ニュースサイト「ポリティコ」が最初に報じた。