月: 2021年8月

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5abe65f67e32bd2ca1f4f947c5314b3f5d949b6

2021/8/13(金) 14:04 ロイター

［１２日　ロイター］ – 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、ファイザーとモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、免疫力が低下している人を対象に３回目の追加接種（ブースター接種）を認めた。 イスラエルやドイツなどでは、感染力の強いデルタ株の広がりを抑制するため、３回目の接種を計画もしくは実施している。 ただ、３回目の接種を巡っては、その効果がまだはっきりしていないために専門家の間では意見が分かれている。 ファイザーはビオンテックと共同開発したコロナウイルスのワクチンについて、時間の経過に伴い効果が低下するとしている。 モデルナもワクチン接種を完了した人でデルタ株感染が確認されたことから、最終的には追加接種が必要になるとの見方を示している。 ＦＤＡは１２日、ワクチンの緊急使用認可を修正し、臓器移植を受けた人や免疫力が低下している人などへの追加接種を認めた。 多くの国ではワクチンが依然不足しているものの、一部の裕福な国はブースター接種に動いている。世界保健機関（ＷＨＯ）は先週、ワクチン不足への懸念から、ブースター接種を９月末までは中止すべきだとの見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b97cc73f35d5d7568019908d4270268bda94637

2021/8/14(土) 14:22 日刊ゲンダイDIGITAL

　東京五輪はやはり新型コロナウイルスの流入を招いていた。変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」が先月上陸していた問題で、感染者が東京五輪関係者だったことが13日、判明した。案の定の展開に、菅政権はどう申し開きするつもりか。 IOCバッハ会長の凄まじい嫌われっぷり 広島訪問「警備費」県と市負担にネットで大ブーイング！ 　◇　　◇　　◇ 　ラムダ株に感染していたのは30代女性。ペルーでの滞在歴があり、五輪開幕直前の先月20日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。陽性が判明したものの無症状で、そのまま宿泊療養施設に移送されたという。 　厚労省も内閣官房も先月20日時点でラムダ株の上陸を把握していたにもかかわらず、ヒタ隠し。米メディアが今月６日に報じるまでシラばっくれ、厚労省は追認する形で国内メディアに公表したのだ。しかし、五輪関係者であることは伏せたままだった。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。 「科学においては情報開示が世界のスタンダード。政府の新型コロナ対策を助言する専門家は真っ先に隠蔽体質を批判しなければいけないのに誰も批判しない。新型コロナ対策分科会による『都内の人流５割削減』との呼びかけにしても、その根拠も言わない。あらゆる情報をオープンにしながら対策を講じていくのが科学なのに、政府も分科会も真逆の姿勢です」 　WHO（世界保健機関）はラムダ株を「注目すべき変異株」（VOI）に指定している。英国株やインド株（デルタ株）はワンランク上の「懸念される変異株」（VOC）。政府はラムダ株について「（日本でも）VOIとするかは、今後の検出状況を見て検討する」（厚労省専門家組織座長の脇田隆字感染研所長）との立場だが、悠長に構えている場合なのか。すでにラムダ株は世界44カ国にまで広がっており（13日時点）、その感染力は脅威だ。 ■「次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意」と専門家 　震源地のペルーでは昨年８月の初確認以降、年末から新規感染者数に占めるラムダ株の割合が増え始め、今年１月末から２月半ばにかけて４割まで上昇。２月末に２割近くまで下がったものの、再び急上昇し、３月末に７割を突破。４月末には９割を超えた。感染が拡大し始めてから半年足らずで従来株から置き換わったのだ。 　日本の研究チームも先月28日に発表した査読前論文で、〈ラムダ株はワクチンによる抗体への抵抗力があるため、（ワクチン接種済みでも感染する）ブレークスルー感染を引き起こす可能性がある〉と警鐘を鳴らしている。 「ラムダ株がどの程度影響しているかは分かりませんが、ペルーは人口当たりの死者数が世界最悪です。日本は英国株やインド株を過小評価して大流行を招きました。次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意です」（上昌広氏） 　政府のスカスカ水際対策で英国株やインド株の流入を許し、感染拡大を招いた。また同じ轍を踏むことになるのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3196154049d23f2460bfc5792a3c8eafa5aeb84

2021/8/10(火) 18:30 東スポWEB

　日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 【写真】空手着着用も…目が死んでいる菅首相 　南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 　そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 　しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。 　国立感染症研究所の職員の証言をもとに「私たちは２４時間態勢で、電話をかけて警鐘を鳴らした。でも大臣が記者会見を予定していた日まで、厚労省は黙っていた。発表するつもりはなかった」と隠蔽を裏付ける証拠を突きつけた。 　同メディアは「厚労省は、変異種を運んだ人物が空港で発見されて隔離されたため、国内に〝上陸〟していないと主張している」と厚労省がラムダ株は国内には流入していないと言い張っていると強調。「日本の厚労省は、与党政権のニーズに合わせてデータを隠蔽し、変更してきた長い歴史がある」と政権や同省の隠蔽体質を猛批判し、ラムダ株の日本での感染爆発の危険性に強い警戒感を示した。 　ラムダ株は極めて危険とされているだけに、東京五輪の期間中を避けて国民への周知が遅れたとあれば、大きな波紋を呼びそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/566dbb32effa072b3fa675af27f5dc5024d65c08

2021/8/19(木) 11:37 日テレNEWS24

千葉県で、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の妊婦が、出血があったため救急車を呼んだものの入院先の病院が見つからないまま自宅で出産し、その後、赤ちゃんが死亡していたことがわかりました。 千葉県などによりますと、新型コロナに感染し自宅療養中だった妊娠８か月の女性は、１７日夕方に出血があり、救急車を呼んだということです。 かかりつけの産婦人科と相談し、入院できる病院を探しましたが見つからず、数時間後、女性は自宅で出産したということです。早産のため、赤ちゃんに緊急の処置が必要で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されたということです。女性の命に別条はありませんでした。 千葉県・熊谷知事 「妊婦の方も含めてですね、入院をするべき方がなかなか入院できないという状況は、我々としても重く受け止めています」 千葉県の熊谷知事は、「産科のネットワークを構築した上で、県がどのようなサポートができるか検討したい」と対応を検討する考えを示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/004d96ce44b17c68990555677457c8b3dca9d9ec

2021/8/19(木)　0:01 産経新聞

大阪府は１８日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、３月以降に確認された新規感染者計約８万５千人のうち、ワクチンを接種した人は全体の２・５％の２１１８人だったとの分析結果を公表した。２回目のワクチン接種後、免疫を獲得するとされる２週間以上が経過して発症した人は３１７人（０・４％）で、重症者や死亡者はいなかった。府はワクチン接種が感染や重症化の予防に効果があるとみて、データ収集と分析を続ける。 【表で比較】３社のコロナワクチンの特徴 府によると、感染「第４波」の起点とする３月１日から８月１５日までに判明した感染者８万５３２５人の中で、１回以上接種して感染した人は２１１８人（２・５％）。このうち、１８０１人は１回接種したか、２回接種後２週間たたないうちに発症した人らで、１５日までのデータに基づく重症化率は１・７％、死亡率は１・０％だった。未接種などの８万３２０７人では重症化率は２・４％、死亡率は１・９％。 府は接種歴をもとに、年代別に人口１０万人あたりの新規感染者数を算出。６５歳以上は未接種が１０８・３人、２回接種後２週間以上経過したのは５・５人▽４０～６４歳は未接種２５６・１人、２回接種１０・４人▽３０歳以下（年齢不明含む）は未接種３５２・８人、２回接種３４・９人－と、いずれも顕著な差がみられた。 府によると、１５日までに府内で２回接種を完了した人の割合（接種率）は６５歳以上が８１・０％、６０～６４歳が４５・７％、４０～５０代が１５・９％。６月２１日からの感染「第５波」で８月１７日までに確認された重症者は２９４人に上り、４０～５０代が５３・１％を占めた。 吉村洋文知事は対策本部会議後の記者会見で、「ワクチンを２回打って１４日たてば発症自体を抑え、重症化や死亡リスクを下げる効果が非常に高い」と述べ、接種を呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59b23042821bfaef96194e68dc6ad8d0b7a2ef66

2021/8/10(火) 19:17配信 KYODO

　医学部のある大学が参加する全国医学部長病院長会議は10日、新型コロナ感染拡大に伴い、27の大学病院が集中治療室での患者受け入れを制限したとの調査結果を発表した。回答を得た78病院の35％を占めた。救急受け入れは15（19％）が制限した。職員が感染するなどし、診療に影響した病院もあった。 　全国82大学病院を対象に8月5～6日、電子メールにより複数回答で調査した。入院を制限した病院数は20、手術が19、外来は11だった。職員感染などによる診療への影響は28病院。 　同会議は「既に通常であれば救える命が救えない事態が始まっていると推測される」との声明を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8683fd6b03b9e8ec278901c5b2816480ce8cafc

2021/8/11(水) 5:00配信　読売新聞オンライン

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金の支払いが、今年４～６月の３か月間で３５０億円を超えたことがわかった。影響が深刻になった昨年３月から今年３月までの支払総額は約４８１億円で、今年度は半年もかからずにこの金額を突破しそうだ。

　国内生保４２社が加盟する生命保険協会によると、今年４～６月の新型コロナ感染に伴う保険金の支払総件数は１０万６８００件。内訳は死亡保険が４２１５件で計約２４８億円、入院給付金が１０万２５８５件で計約１０３億円だった。

　７月以降、感染力が従来株より強いデルタ株が広がり、新規感染者が急増しており、「保険金の支払いも急ピッチで増えている」（大手生保広報）という。

　大手生保が発表した２１年４～６月期決算によると、コロナ関連の支払額は、最大手の日本生命保険が約７４億円、住友生命保険が約３４億円、明治安田生命保険が約２８億円だった。

　生保各社は、新型コロナを巡り、死亡した際の保険金や入院時の給付金だけでなく、病床の逼迫（ひっぱく）で自宅療養する感染者にも入院給付金を支払う特例措置を講じている。

【理事長メモ】
ただし、保険業界全体はトータルの死者減で好調とのこと。記事に真偽に問題あり。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2bf3ab81db5cff1fed4e9e7a6d245a35c8074a

2021/8/10(火) 13:41配信　産経新聞

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e9d92a239ec0eda69ea92d72488719a1231e06f

2021/8/10(火) 17:32配信　　スポニチ

　10日に行われた閣議後の記者会見で丸川珠代五輪担当相（50）が発した言葉に、ネット上を激しい非難の言葉が飛び交っている。 【写真】ゴルフ会場を訪れたIOCのバッハ会長（右）と肘タッチする松山英樹 　丸川大臣は閣議後の記者会見で、東京五輪期間中（7月23日～8月8日）に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」と発言。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が東京五輪閉幕翌日の9日夕方に東京・銀座を散策したことについては「まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているかということは重要なポイントだと思います。加えて不要不急であるかということは、これもしっかりご本人が判断すべきものであります」と語った。 　これに、我慢に次ぐ我慢と自粛生活を強いられている国民の怒りが爆発。ツイッターのトレンド上位には「不要不急かは本人が判断すべき」「丸川珠代」「丸川大臣」など関連ワードが次々と上がり、「あ～あ、丸川珠代さんやっちゃいましたな」「日本人よりバッハを守る丸川珠代」「丸川珠代がなんか言うたびに気分が悪くなる」「飲食、飲酒も何もかも自由に振る舞えってメッセージだな」「はい、自粛終了のお知らせ！」「なるほど！仰る通りにします！」「不要不急かは本人が判断すべきだと政府が明確に判断してくれたので日本国民の皆様、夏を満喫しましょう！」「これで遠慮なく上京できる」「この人、お盆の帰省も本人が判断すべきって言ってるってことだよね」「観光も帰省も同じですよね」「俺の判断だと不要不急じゃないから帰省するかな。大臣様のお墨付きだし」「五輪が関係ないなら、お盆の集まりも大丈夫なんじゃない？」「これを政府関係者が言ってしまったらおしまいじゃない？」などと様々な声があがった。