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2021/8/11(水) 5:00配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金の支払いが、今年４～６月の３か月間で３５０億円を超えたことがわかった。影響が深刻になった昨年３月から今年３月までの支払総額は約４８１億円で、今年度は半年もかからずにこの金額を突破しそうだ。
国内生保４２社が加盟する生命保険協会によると、今年４～６月の新型コロナ感染に伴う保険金の支払総件数は１０万６８００件。内訳は死亡保険が４２１５件で計約２４８億円、入院給付金が１０万２５８５件で計約１０３億円だった。
７月以降、感染力が従来株より強いデルタ株が広がり、新規感染者が急増しており、「保険金の支払いも急ピッチで増えている」（大手生保広報）という。
大手生保が発表した２１年４～６月期決算によると、コロナ関連の支払額は、最大手の日本生命保険が約７４億円、住友生命保険が約３４億円、明治安田生命保険が約２８億円だった。
生保各社は、新型コロナを巡り、死亡した際の保険金や入院時の給付金だけでなく、病床の逼迫（ひっぱく）で自宅療養する感染者にも入院給付金を支払う特例措置を講じている。
【理事長メモ】
ただし、保険業界全体はトータルの死者減で好調とのこと。記事に真偽に問題あり。