2020.7.31 20:00 iza
東京都や大阪府、愛知県など全国で感染爆発状態の新型コロナウイルス。これまでは重症者数や死者数が多くないが、日本医科大学特任教授の北村義浩氏（感染症学）は、新型コロナに感染すると約２０歳も老化したかのように症状が悪化することから、昔話の浦島太郎になぞらえて「玉手箱ウイルス」と名付け、高齢者に警戒を促している。
２８日の東京の新規感染者数は２６６人と高止まりし、大阪が１５５人、愛知が１１０人で、１日の感染者としては過去最多となった。岐阜県、京都府、沖縄県でも最多を更新した。
感染者数が増加する一方、東京の同日時点の重症者数は２１人。じわじわと増えてはいるが、４月末に１００人を超えていたのと比較すると少ないのも事実だ。
重症者について北村氏は、「『現時点で少ない』というところまでは正しいが、『今後も大丈夫だ』『医療は逼迫（ひっぱく）しない』との見方は認識不足だと思う」と強調する。
北村氏は「第１波では６０歳以上の人の重症化率は１５％だったが、現状ではそれよりも低下していると指摘する専門家もいる。陽性確認から重症化までの時期も、以前は１週間から１０日だったのが、最近では２週間以上に遅れており、ウイルスの弱毒化や医療の進歩、経験値の上昇を指摘する声もみられる」という。
それでも死者数や重症者数について「これから増える可能性がある」と北村氏。「東京都でも６０歳以上の感染者は７月以降増えており、それぞれ２週間後の８月半ばまでには重症化する人が増加すると想定できる」というのだ。
やはり懸念されるのが、高齢者の死亡・重症化リスクだという。北村氏は、「２０代の健康な若者にすれば『ただの風邪』で終わることもあるが、６０歳以上が感染した際の症状の悪化度合いは、突如年齢が２０歳高くなるようなイメージだ。『玉手箱ウイルス』といってもいいと思う」と指摘する。
熊本県では高齢者施設でクラスター（感染者集団）が発生したほか、２０～３０代の若者が無症状のまま高齢者に感染させる恐れもある。地方自治体は不要不急の外出自粛なども呼びかけるが、政府は緊急事態宣言の再発令には否定的だ。
感染対策と経済復興は両立できるのか。北村氏は「感染を抑止するには、波が来た瞬間にロックダウン（都市封鎖）するのが一番いいが、経済は疲弊してしまうので両立は難しい。マスクや手洗いだけでなく、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用や検査の充実も重要だ」と述べた。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の対応も急務だ。