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2021/8/27(金) 19:34 毎日新聞
国内の感染症や物理学の専門家ら科学者約40人が共同で、新型コロナウイルス対策として政府や自治体に対し、感染予防効果の高い不織布マスクの着用を国民に促すことや、適切な換気方法を周知することを求める声明を発表した。代表者の本堂毅・東北大准教授（臨床環境医学）は27日、記者会見を開き「自粛や行動変容だけが感染対策ではない。専門家の知見が十分活用されていないのに、政府や自治体が『万策尽きた』と言うのは違和感がある」と訴えた。 【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い 声明は、空気中に漂う微粒子のエアロゾルが新型コロナの主要な感染経路だと最新の研究から明らかになっていることを指摘する一方、「ウレタン製や布製マスクでは、エアロゾルの吸入阻止に無力だ」と主張。海外ではウレタン製マスクが禁止されている国があることを挙げ、日本でも国や自治体が法的制度を整えたりすることで、不織布製のように高い感染予防効果のあるマスクの着用を国民に促すよう求めた。 屋内ではエアロゾルが長時間、空気中に滞留するが、1時間に2回程度の短時間の窓開けでは十分な換気ができないことや、冷暖房の効果を保つために窓開けすらされていない店舗があることも指摘。人が集まる狭い密閉空間では、空気清浄機や、室温を保ったまま換気できる熱交換換気を活用して、適切に換気をするよう国民に促すことを、国や自治体に求めた。 その上で、声明は「人と人の交わりの場で実効性のある対策がとられれば、必ずしも感染は広がらない」として、人の動きの抑制やロックダウン（都市封鎖）の議論をする前に「効果の明らかな基本（の対策）が徹底されるための措置を速やかに実施すべきだ」と主張した。27日の会見に同席した、医師で法学者の米村滋人・東京大教授は「日本では科学的に合理的な感染症対策が行われているのだろうか」と疑問を投げかけた。
【小川祐希】