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2021/8/28(土) 15:04 Newsweek
政府が悪いと言いたくなるがそれは思考停止。どこがどう悪いのかを知り改善できることを検討せよ【河東哲夫（本誌コラムニスト・元外交官）】
財務省も悪気があって支出を渋っているのではないが YURIKO NAKAOーREUTERS
新型コロナ禍での東京パラリンピックが始まった。外国の選手や役員に感染が続発したら病床を確保できるのか？ その時の通訳はどうする？ ボランティアに生命の危険を冒させるのか──。 【画像】自衛隊機が撮影した沖縄空域飛行の中国機と飛行ルート 思考が麻痺、あるいはIPC（国際パラリンピック委員会）にろくにものを言えないから、危ないと分かっていてもそのまま突っ込む神風パラリンピック。「政府が悪い」と言いたくなるのだが、それもまた別の形の思考麻痺だ。 民主主義の歴史が浅い日本では政府と言えば「お上」か「敵」かの両極端で、自分たちがつくったもの・使うものという意識が足りない。コロナ対策についても、政府のどこがどう悪いのかを調べないと問題の解決にはつながらない。 まず、政府のやることはどうしてこんなにのろく、生ぬるいのか。政府、つまり各省庁の手は、大きく言って法律と予算に縛られている。戦前の専制政治を繰り返さないため、戦後の政府はその力を大きく制約されている。 感染症でロックダウン（都市封鎖）でもしようものなら、それを正当化する憲法・法律の条項がないために、政府は補償要求の訴訟で負け続けるだろう。 そして現在の法律の限られた範囲で緊急事態を宣言しても、それは飲食店への休業補償金支給などを意味するから、中央と地方の財政をつかさどる財務省と総務省の了承を得なければならない。 だが国の予算は使途がきっちり決まっているので年度の途中には出しようもなく、特別立法で補正予算でも取っておかないと迅速・柔軟な対応はできない。仮に予算が確保されても実際に支出するにはゴマンという資料を作って財務省を説得しなければならない。緊急事態も首相の一存ですぐ宣言、というわけにはいかないのである。 財務省も悪気があって支出を渋っているわけではない。二言目には財政黒字化の必要性を叫ぶ財務省ですら、実際には一般会計の歳出約107兆円の約41％を国債発行で調達しているのが実情だ。 今回のコロナ禍で病床も医師も不足する足りないづくしになったのは、戦後、結核を撲滅したからと言って感染症に対処する体制、つまり隔離病棟や全国の保健所をミニマムにまで縮小してきたためだ。 その犯人は予算を削った財務省と言いたくなるのだが、それもまた財務省には酷な話だと思う。筆者も、膨れ上がる一方の医療費を賄うためには不要な歳出の整理が必要だと思っていたし、それは日本の社会がほぼ一致して認めてきたところだろう。
「一億総ざんげ」するしかないのか？
となると、お粗末なコロナ対策に特定の犯人はおらず、社会全体の責任、一億総ざんげすべし、ということになる。だが、それではらちが明かない。今の体制の中で変えられるところを早急に変えていくのが、政府の腕の見せどころなのだ。 例えば、感染症病棟や集中治療病床に瞬時に衣替えできる医療施設を確保する、機器購入など必要な費用に助成金を出す、などだ。 ニュースを見ていると、保健所が患者や病院との連絡で修羅場になっているが、「有事」に保健所の人員を速やかに確保するためには、医師・看護師・職員のOBを「予備役」としてプールしておく。そして開業医も有事の「予備役」としてネットワーク化しておく。平時の患者を周囲の病院にカルテ付きで委任して、開業医自身は大病院で感染症患者の診療に当たれるように研修もしておく。 これらは既に一部着手されているが、そこまで来るのに1年以上もかかっている。このスピード感のなさ……。だからやっぱり「悪いのは政府！」だろうか。