月: 2021年8月

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c76c59e819101aab5fc4c4baab4b9ffa8c9c7e?page=1&fbclid=IwAR1pzX1eUx_AOP2kvfFjD6gt7UZpGkVLGz3zZClZnga0x0QvEPl0yHrgtxk

2021/8/19(木) 7:05 NEWSポストセブン

　国内でワクチンを1回以上接種した人数は、人口のほぼ半分になった。その一方、ワクチン接種後に亡くなった人も増え続けている。彼らが残した「データ」を読み解くと、いままで当たり前にとっていた行動が危険になる可能性を示唆している。 【写真】ワクチン接種後に注意すべき行動とは？

「6月下旬に関西に住む70代の母が1回目のワクチンを接種しました。副反応の心配はあったけど母には基礎疾患がなく、『ワクチンさえ打てば、ずっと会えていない孫に会える』との一心で接種を決めたようです。それがまさか、こんなことになるとは……」 　憔悴した表情で振り返るのは、関東在住の30代・A子さん。不安な気持ちを抑えてワクチン接種に臨んだ彼女の母親だが、接種から2週間後に左半身に違和感が生じた。 「さらにその1週間後には吐き気と発熱、頭痛の症状が出ました。顔の左側が痙攣するような症状も出たので近所の病院を受診したら、総合病院への入院をすすめられました。そこで精密検査したら、母の脳内に5ccの出血が見つかりました」（A子さん） 　幸い手術は不要と診断され、血圧コントロールと静養を経て2週間で退院したが、A子さんはいまも気が気でない。 「健康で活動的だった母が急に脳出血を起こしたのは、ワクチンの影響ではないかとの疑いが消えません。担当医は『接種と病気の因果関係はわからない』と言うのみですが、家族としては不安でいっぱいです。担当医からは2回目の接種をすすめられたけど、2回目の方が副反応が大きいとの話も聞くので、いまはまだ尻込みしています」（A子さん） 　2回目の接種をするかどうか、A子さんの母親はまだ決めかねている。A子さんやその母親のように、ワクチンに不安を抱く人たちをさらに困惑させたのが、プロ野球界で生じた死亡例だ。スポーツ紙記者が語る。 「7月上旬にワクチンを接種した中日ドラゴンズの木下雄介投手が亡くなりました。27才でした。球団は家族の意向で死因を非公表としていますが、木下投手は1回目の接種から数日後に激しいトレーニングをしている最中に倒れ、心臓の周辺から生じた何らかのトラブルが脳に達して、人工呼吸器を外せなくなったそうです。 　ワクチンと死亡の因果関係は不明とされますが、もちろん基礎疾患もない屈強なプロ野球選手が接種後に亡くなったことは球界だけでなく世間に衝撃を与えました」 　実際、ワクチン接種後の死亡者は増え続けている。8月4日に開催された厚労省のワクチン分科会副反応検討部会では、接種後に死亡が報告された事例が7月30日までに919人に上ったことが明かされた。 　内訳はファイザー製912人、モデルナ製7人だが、部会に参加した専門家はその大半について、「接種との因果関係は評価できない」と判断した。つまり、ワクチン接種と死亡の関係について、何もわかっていないということだ。 　ちなみに7月25日までにファイザー製を接種して亡くなった828人のうち最も多かった死因は心不全で、虚血性心疾患、肺炎、出血性脳卒中、大動脈疾患が続いた。また接種後の死亡報告事例の約7割が、接種から1週間以内に集中していた。 　注意したいのは、「接種後の過ごし方」だ。血液内科医の中村幸嗣さんが指摘する。

「ワクチンを打つことでショック状態などになって直接的に亡くなるケースは少ないですが、接種が死につながる引き金になる可能性は否定できません。特に持病がある人や高齢の人などは、ワクチンの副反応による体調不良が最後の一押しになってしまう恐れがあります。 　さらに気をつけてほしいのは、ワクチン接種後の行動に問題があり、接種で弱った体にさらなる負荷をかけてしまうケースです。自覚症状のないケースもある。そうしたリスクを避けるためにも、ワクチンを接種するすべての人は、接種前後の過ごし方に注意を払うべきです」 　実際にワクチン接種後に亡くなった人々は、何をしていたのかを調査した。

無酸素運動が心臓に負担をかける

　死亡者の事例を調べると気づくのは、中日の木下投手のように「運動」をしていて急変した人が多いことだ。5月上旬に1回目のワクチンを打った73才男性は、その4日後にゴルフをしている最中に意識を失った。まさか熱中症になるほど暑いシーズンではまだなかった。 「倒れていた男性を友人が発見して救急要請し、ドクターヘリで搬送しましたが、救命医療の甲斐もなく男性は息を引きとりました。死因は心筋梗塞とされ、やはりワクチンとの関係は不明だそうです。男性には糖尿病と高血圧などの基礎疾患がありました」（全国紙社会部記者） 　5月中旬には、1回目の接種から10日経過した67才男性がテニスをしている最中に卒倒し、心肺停止状態になってこの世を去った。男性は接種後に筋肉痛や体の調子の悪さを訴えてだるそうにしていて、かろうじてウォーキングができる程度だったという。もちづき耳鼻咽喉科（東京都豊島区）院長の望月優一郎さんは、「接種後の運動」に警鐘を鳴らす。 「ファイザー製のワクチンは心筋炎を起こすリスクがあり、そのことは添付文書にも記載されています。接種によって心筋炎が生じると心臓が弱くなるうえに血栓ができやすくなり、心筋梗塞や脳梗塞などを発症しやすくなります。 　特に接種後にダッシュや走り込みなどの無酸素運動をすると、心臓にかかる負担が大きくなるので要注意です。中日の木下投手が接種後に亡くなったのも、ワクチンで心筋炎を発症した状況にハードトレーニングの負荷が加わって、心臓がパンクした可能性があります」 　アメリカでも接種後にランニングやアイスホッケーなどのスポーツをして亡くなるケースが続出している。シンガポールでは、ワクチンを接種した16才男性がスポーツジムで負荷の大きなトレーニングをしている最中に心不全で倒れた。これを受けてシンガポール保健省は、「接種から1週間は激しい運動を控える必要がある」と勧告している。 　運動と同様に、「力み」も危険を招く。4月下旬に1回目のワクチンを接種した69才男性は、その8日後の朝にトイレで意識を失った。 「朝9時頃にトイレに入って20分ほど出てこないので、家族が確認するとトイレのなかで意識を失っていました。救急搬送するも男性はそのまま死亡し、死因は胸部大動脈解離と診断されました。また47才女性が1回目の接種から5日後の早朝にトイレで心肺停止して、肺塞栓で死亡したケースもあります」（前出・全国紙社会部記者）

　中村さんは「朝のトイレ」に注意を促す。 「そもそも朝方は血圧が上がりやすく、そのうえにトイレで力むと血圧が急上昇して、脳溢血などを起こす恐れがあります。もともと高血圧などで血管の状態が悪い人がワクチンを接種すると体に負担がかかるため、トイレの力みが最後の一押しになる可能性があります」（中村さん） 　自宅では、トイレとともに目立つのが風呂場での死亡だ。2回目のワクチン接種後に体調不良を訴えた62才男性は、翌日の午前中に入浴している最中に亡くなった。また91才女性は、1回目のワクチン接種の5日後に施設で入浴している際、脳出血を発症して死亡した。中村さんは「入浴にはさまざまなリスクがあります」と指摘する。 「お湯の温度が高いとヒートショックが生じて、血圧が大きく変動して失神や心筋梗塞などを引き起こします。また長時間、湯船につかっていると脱水症状になる恐れもあります。入浴の仕方によってさまざまなリスクが生じるので、接種から2週間ほどは体力に過剰な負荷のかかる入り方は避けて、こまめな水分摂取を心がけてほしい」（中村さん） 　日常生活も接種後の体調に大きく影響する。 「接種前後はとにかく規則正しく健康的な生活を心がけて、睡眠や栄養を充分にとってストレスを控えめにしてほしい。過度の飲酒は血流を速めて、循環器に負担をかけるので避けるべきです」（中村さん） 　実際、1回目接種の20日後に死亡した65才男性の自宅からは、大量のアルコールとたばこを摂取した形跡が見つかっている。 　一方で過度の食事制限も避けるべきだ。1回目の接種の5日後に自宅で心肺停止状態で見つかった26才男性は、その前日にダイエットを始めたばかりだった。 「カロリー制限ダイエットは心身に大きな負担がかかり、体調を崩す原因になります。体調を整える意味でも、接種前後のダイエットは慎んでほしい」（中村さん）

働きすぎが死を招く

　働き盛りの世代が特に気をつけるべきは「仕事」かもしれない。4月下旬に1回目を接種した44才女性は、その翌日に朝9時半から午後6時半まで勤務し、翌々日は午後4時から翌朝8時半までの夜勤をこなした。だがその日の深夜、女性は別の勤務先で倒れているところを発見されて帰らぬ人となった。 「その女性に基礎疾患はありませんでした。死因はくも膜下出血。最近まで母親が入院していたことと、通常勤務のほかにもアルバイトをしていたため、厚労省の報告書には『体にそれなりの負担があったのではないかと推測する』として、『ワクチン接種が体の負担をさらに助長した可能性は否定できない』と評価しました。要は、ワクチン接種後の働きすぎが死亡に関係しているかもしれないとの見解です」（前出・全国紙社会部記者） 　新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。 「接種後も過労になるほどの仕事を続けると、免疫力が低下してワクチンの副作用が生じやすくなります。ファイザー製やモデルナ製のワクチンでは副作用として皮下や脳内で出血が生じるリスクがあるので、接種後の過労には要注意です」 　高齢になるほど服用する薬が増えるが、ワーファリンなどの「抗凝固薬」をのんでいる人は気をつけたい。

　4月下旬、1回目のワクチンを打った6時間後に強度の胸部圧迫感が生じ、5日後に急性心筋梗塞で亡くなった79才男性はワーファリンを内服していた。また、前述した入浴中に死亡した62才男性もワーファリンをのんでいた。 「そうした『血液サラサラ系』の薬をのんでいると普段から血が止まりづらい状態なので、脳出血などのリスクも増します。特に高齢者は抗凝固薬をのんでいる人が多いので、注意してほしいです」（岡田さん） 　もちろん、そうしたワクチン接種後の行動が死につながったことは現時点で証明されていないが、接種後の死亡が増えるなかで「ふるまい方」には充分注意すべきだろう。 「現状でワクチン接種後の死亡については世界的に学術的な分析が行われておらず、因果関係やリスクがわかっていません。ワクチンのスパイクたんぱくが肺や腎臓など人体のさまざまな部位に副作用を生じさせるとの研究は進んでいますが、それがどこにどれだけのリスクを生むかは依然として未知の領域です。 　従って接種後の行動についても、差し当たっては過労や飲酒など体の負担になることを避け、睡眠をよくとって規則正しい生活を心がけるしかありません」（岡田さん） 　ワクチンは接種したら終わりではない。接種後にどう過ごすかが重要なのだ。

※女性セブン2021年9月2日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/8755fe45478a72aa19d35ef3ed03e469d0a370ad

2021/8/22(日) 11:42 FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの新規感染者数を伝えるニュースでたびたび示される「感染経路不明」というワード。 【画像】感染経路を見いだす研究結果のまとめを見る 国立研究開発法人「国立国際医療研究センター」によると、新型コロナウイルスの積極的疫学調査の結果では「感染経路不明」と判定される事例が多く、効果的な感染対策を行うにはこの経路を明らかにする必要があるのだという。 こうした中で同センターは8月10日、「新型コロナウイルス感染症新規患者数増加の裏にある、追えていない感染経路を見いだす質的研究」の結果を公表した。 今回の研究のもとになった調査は、新型コロナウイルスの第4波と第5波の間である、2021年5月22日～6月29日に行われた。 調査の対象は、国立国際医療研究センター病院に入院した20歳以上の新型コロナウイルス感染症の患者43人。このうち、感染経路が明らかではない22人から、発症前の行動歴を詳しく聞き取った。 22人の内訳は男性17人、女性5人。調査の結果、22人のうち、14人（64％）に感染リスクの高い行動歴があったという。 行動歴・接触歴を解析したところ、感染リスクの高い場面は延べ24あり、このうち21場面（88％）が飲食関連、22場面（92％）ではマスクが着用されていなかった。 また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関しては、「仕事の後であれば、職員同士でマスクなしで話しても大丈夫だろう」「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられた、としている。 そのうえで、「これまで見つかっていなかった新規の感染経路を見いだすことはできなかった」と結論付けた。 新規の感染経路を見い出せなかったということだが、では今回の調査結果を踏まえ、どのような感染対策が必要なのか? 今後の感染対策の課題について、国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター総合感染症科の森岡慎一郎医師に話を聞いた。

「感染経路不明」と判定される事例が多い理由は2つ

――今回の調査の背景は? 従来の知見からは、新型コロナウイルス感染症においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されていました。 そこで第4波において、新規陽性患者数が減少傾向となった時期（職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期）に、新規感染者の感染経路を探索的に調査しました。 ――新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の結果では「感染経路不明」と判定される事例が多い。これはなぜ? 理由は2点あると考えています。 1点目は、新型コロナウイルス感染症関連での保健所の業務負担が大きく、保健所が詳細に感染者から行動歴を問診することが困難であることです。 2点目は、患者さんの中には、保健所などの行政には感染経路を話さないが、医療従事者に対しては打ち明ける方が一定数いらっしゃることです。

飲食や知識不足が関係

――感染経路を追うことは感染対策につながる? 感染経路を追い、啓発することで、国民の感染対策の向上に寄与する可能性はあると考えています。 ――調査結果を踏まえ、今後の感染対策の課題は? この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食がやはり多くの事例で関係していることが分かりました。 また、感染防止に対する意識付けや十分な知識が不足していることも分かりました。これらが感染拡大を助長する可能性があり、今後、解決すべき課題です。 新型コロナウイルスの第4波と第5波の間に行われた今回の調査では、感染には飲食が関係した事例が多く、感染防止に対する十分な知識が不足していることが分かっている。今後も感染防止に対する情報の周知徹底が必要ということなのかもしれない。

プライムオンライン編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3

2021/8/22(日) 10:01 JBpress

（黒木亮・作家） 　ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 イギリスでは「野戦病院」も複数開設された。写真はマンチェスターのナイチンゲール病院 ■　昨年3月中に感染ピークの準備を完了 　昨年3月17日、英国の人口の84％を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 　具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く）、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。 　この命令にもとづき、不急部門の診療科を次々と閉鎖・縮小させ、退院できる患者もどんどん退院させ、3月末までに約10万あった病床のほぼ半分を空けさせた。これにより、ピークだった今年1月のコロナ入院患者数3万4336人は十分カバーされた。 　一方、医師や看護師の確保も機動的に行われた。新型コロナの入院患者数は3月20日の時点で1580人だったのが、3月末には1万1154人まで急増していた。スタッフ不足が懸念されたので、これを補うため、3月22日には、医療現場を離れていた4500人の医師と看護師に復帰に同意してもらい、その後、医学生や看護学生も動員した。免許が切れていた医師や看護師には、特例で更新を認めた。またNHSでは、通常は異動に本人の同意が必要だが、この時は同意は不要とされ、大量のスタッフがコロナ部門に強制的に異動になった。 　その後は、コロナ患者の増減によって一般患者数をコントロールしていった。 　毎月末の入院患者数を見ると、ロックダウンの効果が出た昨年7月末にはコロナの入院患者は870人まで減り、一般の入院患者は10万1062人まで増えた。 　その後、感染拡大でコロナ患者が2万8112人まで増えた今年1月末には、一般患者数を8万3947人まで減らし、ワクチンとロックダウンの効果が出た5月末にはコロナ患者数が773人だったのに対し、一般患者数を11万1489人まで増やした。

　こういうことができたのは、(1)英国の病院の約9割が国営のNHS傘下にあるので、中央集権的に号令を下すことができること、(2)元々日本に比べて入院日数が短いことがあげられる。 　後者については、2017年のデータによると、OECD加盟の38カ国の中で日本は韓国（18.5日）に次いで平均入院日数が長く16.2日である。これに対し、英国は6.9日、米国は6.1日、ドイツは8.9日にすぎない。 　欧米では、入院させると病院側の採算が悪くなるので、できる限り早く退院させ、手術台の回転数を上げようとする。筆者は18年前に重い肺炎にかかったことがあるが、そのときも通院治療で、「肺炎くらいじゃ入院させてくれないのか」と思ったものである。 ■　「ブロック・バイ」と仮設病院で約1万1000の追加病床も確保 　同時にNHSは昨年3月21日にスパイア・ヘルスケアやケアUKなど複数の民間病院グループと、8000の病床、約1200の人工呼吸器、700人の医師、1万人の看護師、8000人のその他の医療スタッフの提供を受けるブロック・バイ（塊の購入）契約を締結した。これらは新型コロナの患者だけでなく、がんなど緊急の治療を要する患者にも使用された。非常事態に鑑み、民間グループも協力し、購入価格は原価（コスト・ベース）だった。 　また4月3日から5月5日にかけて、クリミア戦争（1853～56年）の野戦病院で活躍した英国人看護師ナイチンゲールの名を冠したコロナ患者用の臨時の「ナイチンゲール病院」をロンドン、バーミンガム、マンチェスターなど6都市に開設した。6つの病院の病床数は当初3006人で、10960床まで拡大可能だった。場所は国際会議場などの大規模施設を利用し、陸軍が協力して設置した、まさにコロナの野戦病院だった。

　さらに全国に500以上あるコミュニティ・ホスピタル（地域の住民のための小規模病院）と介護施設に1万床の病床を空けてくれるよう要請した。 　かたや日本はどうだったか。病床確保のために昨年度1兆円以上の補助金を投じたが、事前協議で決めた病床数を提供できない病院が続出し、実際には病床の確保ができていなかった。 　1つ気になるのは、日本では日々の感染者数が英国よりも少ないのに、入院患者数が英国の約3倍の1万8611人もいることだ。新型コロナ対策分科会の尾身会長も先日国会で「発表されている数字より実際の感染者数は多いと思う」と述べており、表面的な数字よりも事態は深刻だと考えるべきだろう。 ■　データサイエンスを活用した戦略的兵站 　英国が、昨年春からマイルストーン・ペイメントなどベンチャー投資の手法を使って開発中のコロナワクチンを青田買いし、約1万人の注射打ちのボランティアと約2万人の医療ボランティアを養成し、接種のロジスティクスも入念に整えた上で、昨年12月9日から一気呵成にワクチン接種を進めたことは、以前「感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか」で書いた通りである。 　【参考】感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか （https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104）

　病床確保においても戦略的な「兵站」の成果が如何なく発揮された。 　NHSには「NHSデジタル」（本部・西ヨークシャー州リーズ市）という約6000人が働く情報・IT部門があり、そこが患者との最初の窓口になるGP（家庭医）から患者個々人の情報を吸い上げている。これが医療体制の効果的運用を可能にした。 　多数のデータサイエンティストがGP経由で送られてくる情報をもとに、地域ごとの将来のコロナ患者数の予測などを行い、経営陣がどの病院のどの部門を閉鎖・縮小し、どの設備と医療スタッフをコロナ病床やICUに振り向けるか、あるいは逆にどのコロナ病床を元の部門に戻すかといった決定や勧告をしている。的確で詳細な予測と指示によって、ごく短期間で必要な病床と医療スタッフの確保を実行しているのである。 ■　厳しいロックダウンでNHSの活動を下支え 　こうしたNHSの活動を下支えしたのが厳しいロックダウンだ。英国は昨年3月23日からロックダウンに入り、時期によって強弱の差はあったが、今年7月19日まで続いた。この間、外出は生活必需品の近所への買い物と1日1回の運動に限られていた。同居人以外とは屋内で会うことはできず、食料品店・銀行・薬局・郵便局など、生活に欠かせない店以外はすべて閉鎖された。理髪店も閉まっていたので、筆者は家内とお互いに散髪をしたが、単身赴任の日本人ビジネスマンたちは鏡を見ながら自分の髪を切っていた。 　違反者には最大で960ポンド（約14万4000円）の罰金が科された。マスクをあごのあたりまでずり下げていた白人男性が警官3人によってスーパーの床に押さえつけられたり、ジョギングをしていた男性が「呼吸が激しすぎる」と自治体の見回り職員に注意されて口論になったり、闇で営業していたパブの店主が罰金1万ポンド、客はそれぞれ罰金500ポンドを科されたり、100人規模の結婚式を闇で開いた会場に警官隊が突入し、結婚式を中止させ、会場提供者に1万ポンドの罰金を科したりした。さすがにこれだけやると、社会に険悪な雰囲気も漂い、今思い返すと灰色の日々だった。 　ロックダウンによってウイルスを駆逐するのは難しいが、感染者数を大幅に抑えることができ、医療体制やワクチンが開発されるまでの時間稼ぎができる。特に、昨年3月から4月にかけての時期は、NHSもまだ新型コロナの治療法も手探りで、ロックダウン以前に感染・発症した患者（ボリス・ジョンソン首相を含む）が次々と運び込まれる中、新コロナ病床の準備と治療チームの編成、他部門から来た医療スタッフのトレーニング、医療スタッフに対するサポート体制の構築、病床を空けるためのコロナ以外の患者の健康状態のチェックと退院手続きなど、やるべきことが山積で、まさに“戦場”だった。この一番苦しかった時期を支えたのがロックダウンだ。

　京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、日本の場合、「ファクターX」（遺伝的要因、交差免疫、BCG接種、生活習慣など色々考えられるがまだ特定できず）によって従来型コロナウイルスから守られ、欧米のような厳しいロックダウンをせずに済んできたが、変異ウイルスには太刀打ちできないと述べている。その日本で今、より感染力の強い変異種であるデルタ株が爆発的に蔓延している。しかし、病床や医療スタッフの確保が実際にはできておらず、ロックダウンも行っていないので、医療崩壊が起きるのは必然だと言える。 　日本以外で「ファクターX」が存在する可能性がある中国、韓国、台湾、ベトナム、シンガポールなどは、日本より厳しいコロナ対策を行い、人口比で見ても感染者数や死者数は日本よりはるかに少なく抑えている。英国やフランスでは規制に違反しても、外国人でも罰金を払えばすむ（パリ在住の日本人はバゲットを買いに外出した際、必要書類の不携帯で135ユーロの罰金を科され「世界一高いバゲットになった」と嘆いたという）。しかし、シンガポールではコロナ規制に違反して他の世帯の人間と会話・飲食をした12人以上の外国人が国外退去処分になっている。 ■　コロナとの共生開始 　英国は18歳以上の成人の75％超がワクチンを2回接種しており、7月19日にロックダウンの行動規制をほぼすべて撤廃し、レストランや商店も通常営業に戻った。新型コロナの1日の感染者数は、7月17日に5万4183人に達したが、その後、2万8000人程度まで減った。医療崩壊の懸念はないが、一時期待が高まった集団免疫の成立はデルタ株の蔓延で遠のいた。 　行動規制が撤廃されたと言っても、公共交通機関や商店内ではマスク着用がサービス提供者側から求められ、半分以上の人たちがそれに従っている。高齢者のマスク着用率は今もほぼ100％である。 　コロナ・シフトで一時しわ寄せが行き、手術待ちの患者が増えたNHSも、状況が落ち着いてきている。元々NHSは、どんな疾患でもまずGPに診てもらい、紹介状をもらい、アポイントメントをとって専門医のところに行かなくてはならない。時間がかかるので、疾患が慢性化してしまうこともある（大けが、心臓や脳の発作、網膜剥離といった緊急事態は例外で、救急車を呼び、病院の救急外来に搬送してもらう）。 　評判が悪いNHSではあるが、コロナ禍のような非常事態では前述のとおり威力を発揮する。コロナ・シフトだけでなく、個々人の健康状態をGPが把握しているので、高齢者とともに最優先された基礎疾患がある人たちへのワクチン接種の案内も確実に行われた。 　筆者は昨年上梓した『カラ売り屋、日本上陸』（KADOKAWA刊）の中の一編「病院買収王」の取材で、日本のある病院グループの経営者をインタビューした際「英国の制度が羨ましい。GPが最初に患者さんを仕分けしてくれて、必要な人だけが専門医にかかる。日本は大した疾患でなくてもいきなり高度医療を提供する大病院や大学病院に患者がやって来るのでかなわん。もっとけしからんのは、医者が少なくて大変な土日に、空いてるだろうと思ってやって来る患者で、こういうのはもう来るなと言いたい」と嘆いていたので、医師の視点と患者の視点は180度違うのだなと思わされた。 　日本では特に勤務医が安い給料で酷使され、彼らの献身的な自己犠牲によってコロナ禍の医療も支えられている。サステイナビリティという観点からは、限界に達しつつあり、やはり抜本的な対策が必要だろう。「日本は民間病院が多いから、英国のようにはいかない」ではもはやすまされない。現に英国は6つのナイチンゲール病院を設置し、民間の病院から病床や医療スタッフの提供を受ける契約をしっかり結んでいる。要は本気度の問題だ。

黒木 亮

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3040502ef71aacafb1e5da07194740742ccd260

2021/8/22(日) 13:22 産経新聞

西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。 【写真】静岡県は「セルフロックダウン」を訴えた 西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の全国適用について「どういう措置が自治体と連携して対応できるのか、国としての決意を示しながら措置を検討したい」と述べた。 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で、人流がここ数日、また上昇傾向に転じたとして「これから夏休みが終わり活動が活発になる。今までより、もう少し強い対策を打たないと大変なことになる」と強調。「イメージとしては昨年４月の１回目の緊急事態宣言だ。これをやらないと医療の逼迫（ひっぱく）が本当に大変になる」と述べた。 尾身氏は人流抑制について「残念ながら一部の人たちの協力が得られていないのが現実だ」と指摘。「人々の善意に頼るだけでなく、人流を下げる環境をつくると同時に、選挙で選ばれた人たちがしっかりとしたメッセージを出さないと、一部の人たちの気持ちには届かない」と指摘した。 さらに尾身氏は「テレビなどを見ると若い人が街にいるという印象だが、実は統計で４０～６４歳の中壮年層が若い人たちよりも出ている時間帯がある」と述べ、すべての世代の協力が必要だと訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bfa240a163be7c04b11feb74ae63769ec94f38e

2021/8/22(日) 18:57 FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの「デルタ株」が猛威を振るい、病床が逼迫（ひっぱく）し、自宅療養者が急増。 入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。 田村憲久厚労相は8月22日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、患者を1カ所に集めてケアする臨時の医療施設、いわゆる“野戦病院”型施設を各地に整備する考えを表明した。 田村厚労相は、「新型コロナウイルスとは長い戦いになる」として、医療施設について「臨時とは言いながら、基本的には恒常的にいつでも使えるような状況で対応してもらう」と述べ、長期間運用する考えも示した。 また、田村厚労相は、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場を臨時医療施設に転用することも選択肢の一つだとの認識を示した。 これに関し、番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（元大阪市長、弁護士）は、田村厚労相に対し、重症・中等症患者向けのベッドを増やすよう、医療界に「命令」する必要を訴えた。 橋下氏は、医療制度には多額の税金が使われているとして、命令に従わない医師や医療機関には「保険医指定」を取り消すペナルティーを課すくらいの強権を発動するべきだとの考えを強調した。 以下、番組内での主なやりとり。 松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 重症化一歩手前と言われる中等症2の状況でも、酸素飽和度が90％を下回らないと、なかなか救急車に来てもらえない現状がある。 田村憲久厚労相: 中等症2はつらい。重症化して人工呼吸器をつけると麻酔が効くが、中等症は酸素吸入できなければかなり息苦しく、本来は入院が必要だ。中国の研究で査読はされていないということだが、デルタ株は従来のウイルスに比べてウイルス量1,000倍以上という話だ。それが本当だとすれば、かなり感染力を増している。CDC（米疾病対策センター）の報告等で、1人が8人か9人にうつすのではないか、という話がある。そうなるとインフルエンザの数倍感染力がある。従来のコロナとは違う。ワクチンを打ったとしても、感染は一定程度続くということだ。もちろんワクチンを打てば重症者は減るし、ある程度入院する人、症状の出る人は減る。今、イギリスはワクチン2回打った人が60％近くいるが、1日3万人新規感染者がいる。人口は日本の半分くらいだ。今、入院率はたぶん2、3％だと思う。日本の入院率は今10％くらい。フランス、アメリカの入院率は5、6％くらいだ。日本はそれなりに入院できているが、それでも（病床が）足りない。だから、臨時の医療施設をいよいよ各自治体で整備をしてもらう。臨時とは言いながら、多分基本的には恒常的にいつでも使えるような状況で対応してもらう。酸素濃縮器はホテルや自宅で使うが、大きい医療施設では配管をつなげて、そこに酸素を流して対応できる。そういう対応をいよいよ考えなければならず、全国（の自治体）にお願いし始めている。 橋下徹氏（元大阪市長・弁護士）: 臨時医療施設の話が出てきて、福井県方式というものが取り上げられている。こちらは軽症者用の施設だが、もし感染拡大地域で軽症者向けの臨時医療施設などつくろうと思ったら、10万人くらいの（規模の）施設をつくらなければいけない。臨時医療施設をつくるなら、順番があるはずだ。まずは中等症と重症者向けの施設を集中的に作ることだと思う。厚生労働省として、この臨時医療施設の考え方はどうなのか。 田村厚労相: 一番必要なのは、命と直結する重症者の病床だ。しかし、重症者向けは臨時とするのは難しくて、かなり人手が要る。そういう意味では中等症の病床をつぶして、人の配置を変えていく。中等症の人の病床を減らし、特に中等症2の人々は、かなり息苦しい状況なので、臨時の医療施設で配管で酸素を流す形で対応する。中等症以下の人、軽症の人は、今18万人とか、20万人くらい全国でいる。それ全部は対応できない。本当に必要なところの臨時医療施設を早急に拡大していく必要がある。ただ、問題はそこに人が要る。臨時医療施設は効率はいい。例えば、13対1などで診られる。患者が並んでいるから。だが、なかなか人（医療関係者）が来ない。場合によっては各医療機関に輪番制をお願いする。問題は、病院ならそこの院長が管理するが、臨時の医療施設はどこかの病院が受けてくれるわけではないので、誰が管理するか。ここまできちんと考えなければいけない。そこは各自治体とっては大変な負担だが、日本はその段に来ている。 松山キャスター: 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場を臨時の医療施設として検討しているのか。 田村厚労相: （酸素供給用の）配管や、ベッドを並べるのに時間が一定程度かかる。きょう言って、あしたというわけにはいかない。やはり2週間、3週間はかかる。そういう意味では、今言われたようなものもひとつだろうが、もう早く、すぐにでもいろんなところで作っていかなければならず、準備を始めていただかなければならない。なるべく早く臨時の医療施設を多くつくってもらう必要がある。コロナとは、これからかなり長い間の戦いになってくる。ワクチンを打つことは重要だ。それにより死亡者は減っていく。長い戦いだから臨時といいながら、感染が広がった場合にいつでも開けられるように、どう人を配置するか、そこまで計画をつくって対応することが必要だ。 橋下氏（元大阪市長・弁護士）: 臨時の医療施設は医療従事者をどう集めるか。田村大臣は各自治体の首長に頑張ってもらうと言ったが、武器を与えないと集められない。田村大臣の言うように輪番制（とすること）もひとつあると思う。最後は、医療従事者にある意味命令をし、それに違反した場合の制裁ということも（必要だ）。医療制度には多額の税金が入っているのだから。法律の拡大解釈だが、健康保険法の80条、81条に基づく命令。それに従わない場合には、保険医の登録を取り消すよ、保健医療機関の指定を取り消すよというぐらいのペナルティーを見せながら人集めをしなければ、人は集まらないと思う。そこは政治の力でやってもらいたい。 田村厚労相: 日本の医療従事者は、今までも責任感持って、しっかりやってきてもらっている。まずはお願いをする。これからそういうものを考えていかなければならない段なので、早急に、まずはお願いをさせてもらう。私は多くの医療関係者に、理解、協力いただけると思う。 橋下氏: でも、お願いでダメだった場合に、命令は必要だ。 田村厚労相: 次の段階は次の段階で考える。とにかくいま何か刀を抜いて脅すということをやるときではない。 橋下氏: 短くても持っておく必要はあるのではないか。 田村厚労相: 今あるから、制度として法律が。 橋下氏: それで人が集まればいいが。 田村厚労相: だから、それをしっかりと理解をいただきながら協力をいただいていく。これから始めていく話で、医療関係者の理解をいただけると思っている。

日曜報道THE PRIME

https://news.yahoo.co.jp/articles/ead025660461ced08b23a3fe83fdeb79717630e1

2021/8/10(火) 12:03 MedicalNote

現在、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）への対策として全国でワクチン接種が進んでいます。初めて接種するワクチンに対して疑問や不安を抱えている方もいるでしょう。本記事では、7月9日（金）に行われたオンライン講座「新型コロナウイルスの今～安全なワクチン接種と千葉市医療機関の取り組み～」から、参加者の質問に対する瀧口恭男先生（千葉市立青葉病院呼吸器内科統括部長 兼 感染対策室主査）と谷口俊文先生（千葉大学医学部附属病院感染制御部・感染症内科 講師）の回答をまとめました。

◇Q ワクチン接種後に解熱剤などの薬を飲むのはOK？

イメージ：PIXTA

参加者からの質問： これからワクチンを接種する予定です。接種後に熱が出た場合、解熱剤や痛み止めなどの薬を服用してもよいのでしょうか。服用する薬の種類に指定はありますか。 谷口俊文先生の回答： 新型コロナワクチンの接種後に熱や頭痛が出た場合には、解熱剤や痛み止めの薬を飲んでいただいて問題ありません。はじめの頃はアセトアミノフェン（一般名）が推奨されていましたが、ロキソプロフェンナトリウム水和物（一般名）やイブプロフェン（一般名）という成分が入っている薬でも大丈夫です。 ただし、1点だけ注意点があります。それは、ワクチン接種前に予防的に解熱剤や痛み止めの薬を飲むことはやめてほしいということです。というのも、予防的にそれらの薬を飲むとワクチンの効果が薄れてしまう可能性が指摘されているのです。そのため、解熱剤などを飲むなら必ず「ワクチン接種後」に、「症状が出てから」服用するようにお願いします。

◇Q ワクチン接種後の効果はどのくらい続く？

参加者からの質問： ワクチン接種後、効果はどのくらい続くのですか。 谷口俊文先生の回答： これまでの研究結果から総合的に見て、新型コロナワクチンは接種してから少なくとも1年ほどは重症化を予防する効果や死亡を防ぐ効果が続くと考えられています。ただし、感染予防効果や発症予防効果は接種してから時間が経過すると効果が低下してくることが知られています。 さらに最近の研究では、終生免疫（一度できた免疫が生涯にわたり続く）がつくのではないかという可能性が示唆されています。ただし、終生免疫の可能性についてはもう少していねいな研究がいくつか必要な段階です。

◇Q インフルエンザワクチンを接種しても大丈夫？

参加者からの質問： 今年の冬にはインフルエンザワクチンを接種する予定ですが、いつもどおり打っても問題ないでしょうか。ほかのワクチンを接種する場合はどのくらい期間を空けたらよいのかを教えてください。 谷口俊文先生の回答： インフルエンザワクチンはいつもどおりに接種いただいて問題ありません。 次に、ほかのワクチン接種をする際にどのくらい間隔を空けたらよいかという点についてです。厚生労働省では原則として、新型コロナワクチンとそのほかのワクチンは、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種することを推奨しています（ただし緊急性を要する場合は例外とする）。一方、アメリカの疾病対策センター（CDC）では特に間隔を空ける必要はないとしています。 これまでの研究結果や他国の対応を鑑みると、新型コロナワクチンを打ったからほかのワクチン接種を遅らせる、あるいはその逆のような対応は不要と考えています。

◇Q 副反応がないけれど抗体はちゃんとできている？

参加者からの質問： 先日2回目の新型コロナワクチン接種を行いましたが、副反応が何もありませんでした。副反応がなくても抗体は十分にできているのでしょうか。 谷口俊文先生の回答： 千葉大学で行った研究（ファイザー社mRNAワクチン、対象は1774人）では、副反応の有無に関係なく抗体価がしっかりと上昇していることが確認されました。そのため、副反応が出ているかどうかを心配する必要はないと思われます。 また、新型コロナワクチンの作用の中で、私たちの体を守ってくれているのは抗体だけではありません。たとえば、キラーT細胞などがウイルスを覚えて再び侵入してきたときにすぐに反応する「細胞性免疫」というはたらきがあります。これは抗体価としては現れませんが、新型コロナワクチンを接種することで獲得できる大切な免疫機構の1つです。

◇Q 病院によって新型コロナの治療に違いはある？

参加者からの質問： 病院によりCOVID-19の治療に違いはありますか。たとえば、感染症専門の病棟を持っている病院とそうでない病院で治療は変わるでしょうか。 瀧口恭男先生の回答： 多くの病気と同様に、COVID-19に対しても「診療ガイドライン」という共通の手引きがあります。そのため、感染症専門の病棟を持っているか否かにかかわらず、どの病院であっても治療内容は大きく変わりません。 千葉県では2週間に1回の頻度で「新型コロナ重点医療機関」の会議を開き、COVID-19の標準治療に関して最新の情報をシェアしています。また、病状が急激に悪化した患者さんの受け入れに関しては地域内のネットワークが構築されており、連携して迅速な対応ができるような体制を整えています。

◇Q 変異ウイルス（デルタ株）に対する注意点は？

参加者からの質問： デルタ株によるクラスターが保育施設で発生したというニュースを見ました。うちには3歳の子どもがいて心配です。家庭で何か気を付けるべきことはありますか。 瀧口恭男先生の回答： 変異ウイルスであることを過度に心配する必要はありません。変異ウイルスであるか否に関係なく、これまでと同じように感染対策などを行うのがよいと思います。 谷口俊文先生の回答： 瀧口先生の回答のとおりで、基本的な感染対策は同じです。一方で「ワクチンを接種したので感染対策をしなくてもよいか」と聞かれることがありますが、現状ではワクチンを接種した後もマスク着用・手洗い・手指消毒などの感染対策を継続していただきたいです。

◇Q 免疫を抑制する治療を受けていると感染しやすい？

参加者からの質問： 先日家族がCOVID-19のPCR検査で陽性となりました。私自身は免疫を抑制する治療を受けていますが、COVID-19にかかりやすいのでしょうか。また、新型コロナウイルスに感染した人からほかの人へ感染する可能性はいつまでありますか。 瀧口恭男先生の回答： 現在免疫を抑制する治療を受けているならば、感染症にかかりやすい状態であるとはいえると思います。新型コロナウイルスに感染した人からほかの人に感染する可能性があるのは、発症の2日前から発症後7～10日間ほどといわれています。また、解熱剤を使わない状態で平熱が3日続けば周囲に感染させるおそれはほとんどないといわれていますので、その期間を過ぎたらいつもどおりの対応で問題ないでしょう。 入院治療後に退院された場合に関しては、退院が可能ということはほぼ感染力がない状態であると判断していただいて結構です。ただし、退院可能になってもせきが続く方も中にはいらっしゃるので、そのような場合は念のためせきエチケットとマスクの着用をしていただくことをおすすめします。

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