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2021/6/26(土) 21:16配信 産経新聞
東京都内の新型コロナウイルス感染者のうち、２０代と３０代の割合が６月に入って過半数となっていることが都の公表データで分かった。月ごとで半数を超えるのは昨年８月以来。６０代以上は減少傾向で、社会の中で活動的な若年層への感染が顕著な状況だ。重症化しやすい高齢者に感染を広げる可能性が指摘される中、ワクチンの集団接種で若者を優先する自治体も出ている。 東京都の公表データを月ごとに年代別で集計したところ、２０代は第３波ピーク後の２月に全体の１９・０％（２０９１人）だったが、６月は２５日時点で３０・５％（３２１４人）を占めている。３０代も４月以降、増加傾向で、６月は１９・８％（２０８９人）となった。 ６月は２０代と３０代で５０・３％（計５３０３人）となり、第２波だった昨年８月（５８・１％、計４７２０人）以来、１０カ月ぶりに半数を超えた。一方で、６０代以上の割合は２月に２９・３％（計３２１８人）となってから減少傾向で、６月は９・９％（計１０４０人）となっている。 厚生労働省に対策を助言する専門家組織は２３日の会合で、「若い人を中心に都心部から感染が広がっている」と、リバウンド（感染再拡大）への懸念を示した。 都内では緊急事態宣言から蔓延防止等重点措置に移行し飲食店での酒類の提供などが緩和された。主要繁華街の人出は宣言解除後、増加に転じており、高齢者へのワクチン接種は途上で、若年層からの感染拡大が医療の逼迫を引き起こす可能性もある。 こうした状況の中、ワクチンの接種体制を見直す自治体もあり、新宿区はワクチンの集団接種で、５９歳以下は２０、３０代を他の世代より優先する方針を決定。吉住健一区長は病院関係者から、「若年者の接種を進めないと感染者は減らない」と助言を受けたという。 一方で、若年層は重症化しにくいという理解が広まっているほか、副反応への警戒感から、接種に慎重な若者も少なくない。 政府の新型コロナ対策分科会メンバーで東邦大の舘田一博教授（感染症学）は「新型コロナウイルスの流行は長期間に及んでおり、若者への感染対策の訴求には限界がある。ワクチンの有効性は極めて高く、重大な副反応の頻度も低い。リスクよりもベネフィット（利益）が大きいということを理解してもらい、早期の接種につなげていくことが大切だ」と指摘した。 イングランドでも若年層の割合高く 若年層での感染拡大は英国でもみられる。英政府の発表データによると、英イングランドで、６月１～１７日の新規感染者のうち、８割近くを４０歳未満が占めている。感染拡大のピークを迎えた１月には、４０歳未満は全体の５割程度だった。 英政府は新型コロナウイルスのインド型変異株の感染拡大を受け、６月２１日に計画していたイングランドの都市封鎖（ロックダウン）の規制解除を４週間延期する決定をした。インド株が新規感染者の約９割を占め、ワクチン未接種の若者が感染し、学校で広まったとみられる。 感染者数は１月がピークだったが、１０～２０代の割合は増加。英政府発表のデータを月ごとに年代別で集計したところ、イングランドでは１月、１０代が８・０％（８万６１４５人）、２０代が１８・８％（２０万２９６１人）だったが、６月（１７日時点）には１０代、２０代ともに１０ポイント以上割合が増えた。４０歳未満が全体の８割近くを占めている。