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2021/2/23(火) 21:18 KYODO
厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。 厚労省が昨年10月～今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4～99.8％だった。 一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。