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吉村知事「ポビドンヨード」会見で「うがい薬」が… 消費の混乱「予測できなかったのか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a67421ecf9b32a833d489f4cbf01b3936c68df2e

8/4(火) 17:30配信 JCASTニュース

 大阪府の吉村洋文知事は2020年8月4日昼の記者会見で、「ポビドンヨード」を含むうがい薬に新型コロナウイルスに対する効果が確認されたと発表した。  ポビドンヨードを含むうがい薬としては、ムンディファーマの「イソジン」などが知られる。吉村知事は会見で「(うがい薬の)不必要な買い占めとかはぜひやめていただきたい」としたが、会見を受けてか、ツイッター上ではドラッグストアなどの販売店に客がごった返す様子、うがい薬が売り切れた棚の写真を投稿するユーザーが相次いだ。吉村知事に対しては、消費の混乱を招いたことへの疑問の声が聞かれている。 ■「うがいの励行」も呼びかけ  吉村知事によれば、市と府の協力で「大阪はびきの医療センター」(羽曳野市)が府の宿泊療養施設の療養者41人を対象に、ポビドンヨードを含むうがい薬によるうがいを1日4回実施したところ、「ポビドンヨード含嗽(がんそう)で宿泊療養者の唾液ウイルスが低下する」結果が得られたという。  この結果を受け、吉村知事は会見場のテーブルに置かれた各社のポピドンヨードうがい薬を紹介。「発熱など風邪に似た症状のある方及びその同居家族」「接待を伴う飲食店の従業員」「医療従事者や介護従事者」を対象に、「8月20日まで、集中的にぜひ『うがい』を励行してもらいたい」と呼びかけた。  一方で「不必要な買い占めとかはぜひやめていただきたい。普通に薬局に行ったらどこでも売っているものですから、誰かが買い占めるとすぐなくなっちゃうので」とも語っていた。

「もう少しメディアの影響を考えてほしかった」

 会見の様子はワイドショー「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)などで放送された。会見の内容を受けてか、ツイッター上ではうがい薬目当てに客でごった返すドラッグストアの様子や、うがい薬が売り切れた棚の写真の投稿が相次いだ。  J-CASTニュース編集部も16時過ぎに東京都内のドラッグストアを訪れると、店頭には「完売のおわび」が掲示され、店内のポピドンヨードうがい薬はすべて売り切れていた。店員によればテレビでの放送から、一気に購入者が増えたという。  なお、第3類医薬品に該当するポピドンヨードうがい薬は、医薬品販売業の許可なく医薬品をフリマサイト等で販売することは医薬品医療機器等法第24条第1項に違反する行為となる。  また、通販サイト「楽天市場」でも15時20分頃のリアルタイムランキングで、上位をポピドンヨードうがい薬が独占していた。  ツイッター上では吉村知事の会見内容が消費の混乱を招いているとして、 「こうなること予測できなかったのかな」   「もう少しメディアの影響を考えてほしかった」  などの声が聞かれている。

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マスクや手袋などの“コロナごみ” 世界各地の海や川で増加

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529071000.html

2020年7月23日 4時04分 NHK NEWSWEB

23日は「海の日」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えたマスクや手袋などのいわゆる“コロナごみ”が、世界各地の海や川で見つかっていることが分かりました。
環境団体は、こうしたごみが生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックになるなど環境への脅威になるとして、警鐘を鳴らしています。

アジアを中心に活動している香港の自然保護団体によりますと、香港周辺の海岸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ことし2月末ごろからマスクなどのいわゆる“コロナごみ”が目立つようになりました。

また、ヨーロッパでも、南フランスを中心に海のごみを回収しているNPOは、5月ごろからマスクや消毒用アルコールの空き容器などが目立ち始め、先月だけで100枚以上のマスクが回収されたとしています。

さらに、探査船を使って世界中の海洋汚染などを調査しているフランスのタラ・オセアン財団によりますと、先月調査したテムズ川やセーヌ川など10の川すべてで、マスクや手袋などが見つかったということです。

タラ・オセアン財団のロマン・トゥルブレ事務局長は、「不織布のマスクはプラスチックでできている。動物たちが誤って飲み込むだけでなく、生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックや、さらに細かいマイクロファイバーなどになり大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしています。

日本でも ”コロナごみ”

マスクなどのいわゆる“コロナごみ”は、日本の河川や海岸でも相次いで見つかっています。

2005年から神奈川県藤沢市の片瀬海岸で清掃活動を行っているNPO法人「海さくら」によりますと、新型コロナウイルスの影響で中断していた清掃を再開した先月中旬以降、多くのマスクや除菌ペーパーなどが見つかるようになりました。

以前は、1日の清掃でマスク1枚が見つかる程度でしたが、今は1日に15枚ほどに増え、雨が降った翌日などは、さらに多くのマスクが海岸に流れ着くということです。

「海さくら」の古澤純一郎理事長は「日本だけの問題でも、世界だけの問題でもない。みんなの問題として、どんなマスクを使うのか、どう捨てるのか、きちんと考えることが大切だ」と話し、マスクなどを利用する際は、環境への影響を十分考慮してほしいと呼びかけています。

植物由来のマスクなど開発進む

こうした中、世界各地で植物由来の素材を使ったマスクなどの開発が相次いでいます。

カナダのブリティッシュコロンビア大学では、木の繊維から、微生物によって水や二酸化炭素などに分解される「生分解性」のマスクを開発しています。

またイギリスの企業は、プラスチックを使わないフェイスシールドの開発に成功しました。顔を覆う部分は木材パルプを使いながらも透明度を確保したほか、値段も1つ1.5ポンド、日本円で200円余りと、プラスチック製品とほとんど変わらないということです。

創業者の1人イアン・ベイツさんは「木材パルプや紙など、すべて土に返る物で作った。需要の増加に備えて、週に200万個生産できるようにした」と話しています。

こうした取り組みは日本でも始まっていて、植物から取り出したでんぷんなどを使ってマスクを製造する企業も出てきています。

専門家「社会全体の仕組み作りが必要」

世界各地でいわゆる “コロナごみ” が見つかっている状況について、環境政策が専門の大阪商業大学の原田禎夫准教授は「海外に限った話ではなく、国内の河川や海岸でもマスクなどは、たくさん回収されている。不織布のマスクは土に返る布ではなく、プラスチック製のものだが、知らない人も多い」として、「まずは、マスクがどんな素材でできているのかを消費者にきちんと伝えることが大切だ」と話しています。

また、プラスチックに代わる素材を使った製品の開発については、「環境への負荷が少ない、新しい素材で作ることも大事だが、もともとあって使える物は積極的に活用するべきだ。感染防止対策として使い捨てプラスチック製品が必要な医療現場には優先的に回していくなど、環境への負荷と感染対策のバランスを考えながら利用していくのが賢明な選択ではないか」と述べました。

そのうえで、一人一人が環境問題への意識を持つことは大切だとしながらも、個人のモラルに頼るだけでは解決しないとして、「科学的根拠に基づき、何が感染対策に有効で、コスト面でも実現可能なのか。順序立てて考え、補助金を活用するなど、社会全体としての仕組み作りが重要だ」と指摘しました。

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成田、羽田で唾液の抗原検査開始 約1時間で結果、8月には関空も

https://news.yahoo.co.jp/articles/33a8a97e7d361c7a1a903fdf81c95447e650d22d

7/29(水) 11:18配信 KYODO

 加藤勝信厚生労働相は29日、入国者の新型コロナウイルスの感染有無を確認するため、成田空港の一部と羽田空港で唾液による抗原検査を始めたと発表した。これまでのPCR検査は結果が出るまで時間がかかったが、唾液の抗原検査は1時間程度で結果が分かる。入国制限の緩和に向け時間を短縮し、1日当たりの検査数を増やす狙い。  羽田空港の検査場を視察した後、記者団に語った。8月から関西空港でも導入し、9月中に入国者に対する1日の検査数を約1万件まで拡充する方針。

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赤江珠緒、新型コロナ研究に一役 回復者抗体の実態解明に検査で協力

https://news.yahoo.co.jp/articles/b85c266b85ab4b163dc0d11a8fcc9d27af38bb2a

7/29(水) 10:44配信 オリコンニュース

 フリーアナウンサーの赤江珠緒が29日、神奈川・横浜市立大学で行われた『COVID-19日本初 新型コロナ回復者専用抗体検査PROJECT』オンライン記者会見に出席。新型コロナウイルスに罹患し、回復した立場として、今回の研究に協力することになった。赤江は「この病は生活様式をここまで変えてしまうかというくらい、大きな病で、罹患した時、どんな治療、どんな症状、わからないことが多いです。少しでも輪郭が明らかになって、私の経験がお役に立てることがあれば…」と思いを語った。 【写真】「私の経験がお役に立てることがあれば…」と語った赤江珠緒  新型コロナから回復し抗体ができても、その抗体が半年後や1年後も残るのか、残った抗体はウイルスをはねのけるのかについて、日本では大規模に研究されていない。そこで、今回のプロジェクトでは、一般的な抗体以外に再感染阻止に寄与する中和抗体も測り「感染しても、安心できる社会を創る」ことを目的とする。  対象となるのは「過去に新型コロナウイルスに感染した」「診断結果や治療歴について、研究担当者から医療機関に問い合せすることに同意した」「日本在住で20歳以上」「採血前の2週間以内に発熱や呼吸困難などの症状がない」を満たす人。PCR検査陽性判定日から半年後と1年後に採血を行い、協力者には、一般的な抗体検査と、再感染阻止に寄与する中和抗体の検査を行い、結果を知らせる(ともに無償)。  記者会見にはそのほか、同大学医学部の山中竹春教授と梁明秀教授も出席。赤江アナは「最近、海外のニュースで、抗体が消える、消滅するんじゃないかという情報が入っているのですが、どうでしょうか? 再感染ということもあるのでしょうか?」「今回の検査と抗体検査の違いは?」などといった鋭い質問を投げかけた。  新型コロナへの罹患に不安になっている人へのメッセージとして「とにかく先がわからないことが一番不安になる。うつらない、うつさないということが、感染症について重要なことだということは伝わっていると思いますが、それでもうつってしまうことがあるのが感染症。かかった場合でも、大丈夫なんだって言えるような医療体制、研究ができる限り拡充されたり、充実したものになるように、私自身も協力していきたいです」と言葉に力を込めた。 ■赤江珠緒アナの新型コロナ発症から『たまむすび』復帰までの主な経過 4月13日:テレビ朝日系『報道ステーション』スタッフを務める夫が高熱などの症状があり、新型コロナウイルスが疑われることから、大事を取って電話出演。 4月16日:番組内で、新型コロナウイルス感染の疑いがあった夫が、PCRの検査の結果「陽性」だったことを報告。番組宛てに長文レポート寄せる。 4月18日:TBSラジオのホームページで、赤江アナの新型コロナ感染を発表。 4月29日:番組内にコメントを寄せ、自身が肺炎のために入院していると報告。16日同様、長文のレポートを寄せる。 5月6日:番組にコメントを寄せ、退院したことを報告。 5月12日:『Session-22』にメッセージを寄せ、医療従事者からの声も紹介。詳細なレポートで、新型コロナと医療体制などの現状を伝えた。 6月1日:番組エンディングで、代打を務めてきた外山惠理アナが、赤江アナが8日から復帰すると報告。 6月8日:番組に復帰。

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京大研究者が明言「再自粛不要論」 欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる 抗体検査には“盲点”も

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200728/dom2007280005-n1.html

2020.7.28 夕刊フジ

 日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは5月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。

 京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康(こう)特任教授(免疫学)は27日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「3週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はPCR検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、27日現在の日本国内の死者は998人(人口100万人あたり7・9人)。米国の14万6935人(同448・3人)、英国の4万5837人(同689・9人)と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

 この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「S型」「K型」「G型」の3タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10~12月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がったとしている。

 これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「GISAID」や、現在の日本のパンデミック(世界的大流行)の状況により立証されているという。

 武漢が1月23日にロックダウン(都市封鎖)されたことを受け、欧米各国は2月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたS型はG型の致死率を上げる特徴がある」(上久保氏)ことから多数の死者が出た。

 これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは3月9日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたK型のウイルスは、「G型に対する獲得免疫を有する」(同)ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

 仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

 昨年10月から今年1月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでS型やK型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

 その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは80~90%の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%、宮城が0・03%と極めて低かった。

 これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値(陽性・陰性の境を決める基準)が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

 海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

 抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

 ■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

 「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのPCR集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

 「既感染者(免疫を獲得済み)ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでPCR検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露(=ウイルスにさらされること)することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

 これが事実なら、PCR検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

 「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。7月に入り、東京都内では連日3ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを4段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。

 「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『3密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯(しんし)に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」

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新型コロナ対策関連法改正の論点

https://news.yahoo.co.jp/articles/de6aa0e3207fcbd542537f68ec6ef843402d9836/images/000

8/2(日) 7:13配信 時事通信
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罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー

https://news.yahoo.co.jp/articles/a15d12791bf208ece7a2861777717e85c2610417

8/2(日) 7:13配信 時事通信社

 西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。  新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数  ―特措法に基づく調整で苦労した点は。  この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。  小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。  緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。  ―特措法などの改正を検討するか。  内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。(別種の感染症が将来流行した場合にも)特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。  他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。  国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。  ―休業要請と補償のセットは。  実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。(法律に明記するのは)技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。  ―感染症対策の「司令塔」の必要は。  最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。米疾病対策センター(CDC)の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。  世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。 

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ある日突然「濃厚接触者」に 実際どうなる?立ち話相手が感染者 保健所から連絡、陰性も「コロナ身近に」/兵庫・丹波市

https://news.yahoo.co.jp/articles/e004cd1567df9f7f9b0e88d8872b316a16e11d98

7/26(日) 11:02配信 丹波新聞

 21日午前9時前、スマートフォンに心あたりのない電話番号から着信があった。「こちらA税務署です。17日に来署し、相談予約を取られましたね?その際、応対した職員が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました」―。京都府内の自宅から兵庫県丹波市内の事業所に通勤する50代男性はこの朝突然、「濃厚接触者」になった。

電話そばに同僚「離れていくのが分かった」

 京都府内の税務署からの用件は、「接触した人を(府内の)保健所に報告しなければならない。連絡先を保健所に教えても良いか」の確認だった。  「いいですよ」と答え、電話を切ってすぐに保健所から電話がかかってきた。職員とどんな形で会話をしたか、状況を事細かに聞かれた。  お互いマスクを着用していた、手を伸ばせば届くほどの距離だった、手渡しで書類をやり取りした、10分ほど立ち話をした、2人の間に透明の防御シールド(のれん状)があったが、シールド越しではなく、直接対面して会話した時間があった―ことを伝えた。  保健所に感染の有無を確認する必要がある旨を告げられ、この瞬間、「濃厚接触者」になった。京都府内の病院(帰国者・接触者外来)が指定され、そこで検査を受けるように言われた。  会話を近くで聞いていた同僚たちが、すすっと離れていくのが分かった。

病院へ直行、会話のない3分の検査

 会社から、結果が出るまで出勤しないよう指示があり、業務には従事せず、病院へ直行。午前10時半ごろに到着し、病院に電話をした。保健所の指示どおり、「車から降りず、指示があるまで窓を開けないように」車内で待機していると、シールドと医療用ガウン姿の医療従事者3人が近付いてきた。  1人が、運転席側の窓にビニールシートのようなものを貼った。シートには、小さな丸い穴が開いていた。ジェスチャーで窓を開けるよう指示があった。次に、ジェスチャーで、直径12センチほどのシートの穴から鼻を突き出すよう指示された。鼻を突き出すと、長い綿棒のようなもので鼻の奥をぬぐわれた。ぬぐい終わると、またジェスチャーで窓を閉めるよう指示された。  終わったかと思うと、「質問は保健所へ」「このままお帰り下さい」と書いたボードを示された。この間約3分。医療従事者と、一言の言葉も交わさなかった。感染防止に医療従事者が神経を尖らせているのがよく分かったが、「何だか紙芝居みたいで、おかしかった」。  妻には、検査へ行く前に連絡した。妻はすぐに自身の職場に夫が感染を疑われ、検査対象になったことを伝えた。「(自宅の)玄関にアルコールを用意しておくよ」と言ってくれた。出かける予定だった母親には、外出を止めてもらった。  自宅で待機していた午後3時ごろに保健所から電話があり「陰性」と告げられた。「結果が分かるまで2、3日かかるのかなと思っていたので、すぐに結果が出て良かった。ほっとした。妻も母も安心したと思う」  保健所から2週間経過観察する必要があると言われた。パソコンやスマホが使えると言うと、厚生労働省の専用インターネットサイト「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」のアドレスと、個人識別番号が送られてきた。その日から毎日1回、体温測定と、「咳・鼻水」「息苦しさ」「全身倦怠感」の3項目のアンケートに回答している。  「突然、濃厚接触者になって、コロナを身近に感じた。もしかしたら、自分が感染者になっていたかもしれない。私は基礎疾患があるので、発症していたらと思うと、陰性で助かった。また自分が気付かないまま2次感染を引き起こすこともなく、こちらも良かった」と、「まさかの体験」を振り返っていた。

不測の事態への備え

 税務署の申告相談の予約表に連絡先を残したことで、追跡ができた。男性が立ち話だけで、予約をせずに帰宅していたら、追跡は困難だった。男性が連絡先を書いていなかった場合、男性が濃厚接触者だと突き止める方法は2つ。一つは、男性が、ニュースなどで自身が接触した税務署の職員が感染者だと気付き、自ら保健所などに名乗り出るケース。もう一つは、男性が発症した場合だ。その間に男性は、家族、同僚、立ち寄った先で感染を広げていたかもしれない。  目に見えず、いつどこでもらって、誰にうつすか分かりづらいのが感染症。自分や身近な人を感染から守り、仮に感染しても拡散範囲を小さくとどめるために、厚労省が無償配布している同ウイルス接触確認アプリ「COCOA」を入手したり、いつどこで誰と出会ったかを、記録するなど、不測の事態への備えを。

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コロナ第2波到来?感染を防ぐため「買い物」で注意したい12のこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/b92d429e45b0ec2508d7b2970d58029a6708dc59

7/29(水) 7:01配信 現代ビジネス

「第2波」の到来が取り沙汰されている、新型コロナウイルス。不要不急の外出は控えていても、食料品、日用品を購入するために、スーパーやコンビニへ行くことは、生活するうえで避けられないだろう。ではそのとき、私たちはどんなことに注意すればよいのか? 著書『感染症専門医が普段やっている感染症自衛マニュアル』を刊行した佐藤昭裕医師に、注意点を教えてもらった。 ———- 【写真】第2波に注意!日本人が見落としがちな「手洗い」の意外な落とし穴

意外に感染しやすい「トング」

 曜日や時間帯によっては、スーパーも「三密」に近い空間になりがちです。  「マスク着用」を基本として、スーパーで飛沫感染、接触感染のリスクを低減するために、いくつか実践していただきたいことがあります。  まず、夫婦や子ども連れで買い物をする人は多いと思いますが、スーパーが混み合っていたら、「入店するのは1人」にしてください。  複数人で入店すると、単純に店内の人数が多くなりますし、つい一緒にいる人と、あれこれ相談しながら買い物をすることで、滞在時間も長くなりがちです。  混雑を避けるために、まず外から店内の状況を確認し、混み合っていたら、1人だけが入店する。これを、スーパーを訪れる人みんなが実践すれば、「密集」「密接」を避けることができます。  入り口にアルコール消毒液があれば、お店に入るときと出るときの両方で、必ず手指を消毒しましょう。入るときに手指衛生をする理由は、店内にウイルスを持ち込まないため、出るときは店内からウイルスを持ち出さないためです。  何を買おうかと考えるときは、つい、手で顔に触れがちですが、ここでも手で顔を触れないように気をつけてください。  スーパーで感染源になりそうなのは、お惣菜などをつかむときに使うトングだと思われます。商品やかごよりも触る人が多いと考えられますし、実際にクルーズ船やビュッフェなどではトングを介したと思われる感染事例がありました。  できるだけパックに入ったお惣菜を選ぶ、あるいはトングを使ったら顔は触らないようにして、店を出るときにアルコール消毒、もしくは手を洗うことを心がけてください。  店内でかごやカート、トングなどを触ったとしても、店を出る際にアルコールで手指衛生を行ない、それまでに顔などを触れていない限り、感染リスクはほぼありません。お店側としても、できるだけお惣菜などは個包装にするなどの工夫ができるとよいと思います。

商品を家に持ち込むときは

 なかには、買った商品に、細菌やウイルスが付着している可能性を不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。最大限に万全を期するならば、買ってきたものを一つひとつ洗浄、もしくは消毒する、自宅の保存容器に入れ替えるなどの対策になります。  医師が手術のときに行なう「無菌操作」を応用した例として、欧米の医師が作成した動画では、  ・人が触った可能性があるパッケージなどを、そのまま家で保存しなければならないもの(飲み物、調味料、アイスクリームなど)……パッケージをアルコールで除菌  ・外箱や袋に入っているもの……外箱や袋を捨て、中身を皿・保存容器、ジップロックなどの保存袋に入れて保存  ・むき出しで売られていた果物……洗って保存(自分の手を洗うのと同じくらい丁寧に)  ・調理品……中身が包装に触れないように気をつけながら自宅の食器に移すというものでした。  ただし、本当にそこまでの対策をとったほうがいいかどうかは、状況によって異なります。たとえば、新型コロナウイルスは、日本を含むアジア諸国以上に、欧米で猛威をふるっていました。そのような状況下では、「とりうる対策はすべてとる」という判断が必要になり、買ってきたものを、一つひとつアルコール消毒するという対策も合理的といえます。  また、高齢者や、がん、糖尿病といった深刻な病気を抱えている人、免疫機能が落ちている人など、感染症の重症化リスクが高い人が同居している場合は、買ってきたものを洗浄、消毒するというのも、対策の1つと考えていいでしょう。  しかし、そもそも「新型コロナウイルスが食べ物を介して感染した」という確実な症例は、まだ報告されていないのです。口に入れるものですから、食べ物を介した感染も、もちろん、ありうることです。ただ、すでに起こっていたとしても、感染経路が不明な人の、さらにわずかな割合の人に当てはまる程度と考えられます。  したがって、感染者数、死者数ともに爆発的に増えている、といった状況でない限りは、神経質になる必要はないでしょう。  そもそも野菜や果物などは調理前や食べる前に洗うのが普通でしょうし、お肉や魚なども加熱して食べることが大半だと思います。その他、お刺身などはできればさくで買って自分で切る、袋や箱に入ったお菓子類や乾物類などはすぐにお皿やジップロックなどに移すなどの対策だけでも充分でしょう。

覚えておきたい12のポイント

 感染症の対策は、細菌、ウイルスの特性によっては、長期間にわたって行なわなくてはなりません。対策は万全であるに越したことはありませんが、それによって実践するほうが疲弊してしまっては、本末転倒です。やることが多すぎると、最も重要な手洗い、ソーシャル・ディスタンスといった基本が、おろそかになる恐れもあります。  どこまで徹底するかは、世の中の情勢や個々の状況から判断するという発想も大切なのです。  さて、以上の点を含め、スーパーなどで買い物をする際に気をつけたいことは、次のとおりです。

———- まとめ ———-  

・スーパーが混み合っているときは、1人で入店する。  

・滞在時間を短くするために、買うものをあらかじめ決めておく。  

・マスクをして入店する。  

・入店時に、手をアルコール消毒する(店内に細菌、ウイルスを持ち込まないため)。  

・無闇に商品に触れない。「一度手にとったら棚に戻さない」くらいのつもりで、手にとって品定めするのは最低限に抑える。  

・店内では、手で顔に触れないように気をつける(店内で利用するカゴやカート、商品には、他者の飛沫が付着している可能性があるため)。  

・共用のトングでとるものは避け、パックされたものを選ぶ。  

・レジの列に並ぶときは、前の人から約2メートルの距離をとる。  

・会計はキャッシュレス決済にする(不特定多数が触れた現金に触れないため)。  

・セルフレジが設置されている場合は、利用する(店員との接触を減らすため)。  

・店を出るときにも、手をアルコール消毒する(店内でいろいろなものに触れた手をリセットするため)。  

・重症化リスクの高い人と同居しているなど、もし気になる場合は、買ってきたものを一つひとつ洗浄(もしくは消毒)したり、パッケージから自宅の保存容器に移したりする。

佐藤 昭裕(KARADA内科クリニック院長)

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高齢者の巣ごもりにご注意! 「生活不活発」はコロナ感染の重症化リスクにも

https://news.yahoo.co.jp/articles/5198d82baa31a0f76b2b6538df4998ca708d3b68

7/23(木) 20:11配信 ヨミドクター

街で障害のある人と出会ったら~共生社会のマナー

 ヨミドクターをご覧のみなさま、サービス介助士インストラクターの冨樫正義です。「街で障害のある人と出会ったら~共生社会のマナー」として、約2年間、連載を続けてまいりました。そして今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「新しい生活様式」が求められていることから、今後は「新しい生活様式でのダイバーシティー(多様性理解)」を主眼とした内容を随時掲載していこうと考えています。引き続きお付き合いの程、よろしくお願いいたします。

感染を恐れて動かなくなると…

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 さて、今回は「高齢者と感染症」をテーマにお話しします。  新型コロナウイルス感染症では、比較的、軽症者や無症状者が多い一方で、高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすい傾向にあります。これには、「加齢による免疫力の低下や生活習慣病が関係しているのでは」と言われています。高齢者は特に、自身の命を守るためにも、マスクの着用と手洗いの徹底、人が多く集まる場所を避けることなどの感染予防策が必要です。  しかし、感染を恐れて外出を避け、いわゆる「巣ごもりの状況」が長く続くと、高齢者には「生活不活発」による健康への影響が懸念されます。生活不活発とは、動かない状態が続くことにより心身の機能が低下し、ついには「動けなくなる」ことをいいます。身体機能のみならず、認知機能の低下も表れやすくなるのです。  この悪循環の状態は「フレイル(虚弱化)」とも呼ばれます。これは、英語で老衰や虚弱を意味する「Frailty(フレイルティー)」をもとに日本老年医学会が考案した言葉です。詳しく言えば、「加齢とともに心身の活力(たとえば筋力や認知機能等)が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態」となります。  高齢者にとってフレイルは、身体の回復力や免疫力の低下にもつながります。そのため、感染症にかかった際に重症化しやすくなると言われています。つまり、感染を恐れるあまり、生活不活発の状態になると、反対に感染に弱くなってしまう心配があるのです。

「3密」を避けた生活も重要だが

 フレイルの診断基準には、<1>体重減少、<2>疲労感、<3>筋力の低下、<4>歩行スピードの低下、<5>身体活動量の低下……という五つの項目があり、このうち三つ以上の項目に当てはまる場合にフレイルと診断されます。また、1項目か2項目に当てはまる場合は、フレイルの前段階である「プレフレイル」と見なされることがあります。  多くの高齢者が、健康な状態から中間的な段階(フレイル)を経て、徐々に要介護状態になっていきます。つまり、「生活不活発」により、フレイルが進み、心身や脳の機能が低下するのです。新型コロナウイルスに感染しないためには「3密(密閉、密集、密接)」を避けた生活も重要ですが、その一方で、動かない時間を減らし、自宅でもできるちょっとした運動を心がけ、フレイルを予防することも、高齢者にとっては大切なのです。

冨樫正義(とがし・まさよし)

冨樫正義

 1973年、埼玉県生まれ。桜美林大学大学院卒(老年学研究科修士号)。日本サッカー協会 施設委員。法律事務所、不動産関係会社、人事コンサルタント、専門学校講師を経て、現在、サービス介助士、防災介助士、認知症介助士などを認定・運営する団体「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」(0120‐0610‐64)のインストラクターとして、年間50社以上の企業対象研修を担当するほか、企業のバリアフリー・ユニバーサルデザインのコンサルティングも行う。