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“営業停止などの強い措置”について西村大臣「法制局と議論したい」 来月1日以降のイベント入場制限緩和は再検討も

https://times.abema.tv/posts/8616005

2020.07.18 17:06 ANNニュース

 東京できょうも新たに290人の感染者が確認されたことを受けて、西村経済再生担当大臣は「非常に危機感を強めている」と述べ、医療の提供体制に万全を期す考えを強調した。

・【映像】西村大臣「営業停止など強い措置も」

 また、きのう小池知事ら1都3県の知事から感染防止のガイドラインを守らない店に対して「営業停止などの強い措置」がとれないか要請があったことについて、西村大臣は現在の法体系の中では「厳しい」と指摘した。その上で「何か出来ないか法制局と急いで議論したい」と述べた。さらに、厚生労働省と連携して換気が悪い建物への措置について検討を急ぐ考えを明らかにした。

 そして、来月1日以降のイベントの入場制限緩和については「慎重に考えなければならない」と述べ、専門家の意見を聞いた上で、再検討する考えを示した。(ANNニュース)

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「東京だけ除外、中途半端」 GoTo見直しに批判 専門家

https://news.yahoo.co.jp/articles/89617b1eeabd4567537d27e7710ca3620824c7b6

7/17(金) 7:16配信 時事通信社

 政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着を対象外とする運用に見直されたが、新型コロナウイルス感染者が増えている首都圏の他の県などは対象に残された。  感染症の専門家は「東京だけ除外するのは極めて中途半端だ」と批判している。  昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「全国で感染者が増え続け、さまざまなクラスター(感染者集団)が発生している。今のタイミングでの全国規模の実施は見送るべきだ」と強調。運用見直しについて「極めて中途半端だ。どうしても22日から始めるなら、東京と一体の生活圏で感染者が急増している埼玉、千葉、神奈川各県なども最低限、対象外にすべきだ」と批判した。  二木氏は「東京を外せば感染拡大防止にそれなりの効果はあるかもしれないが、旅行客が首都圏から来たと分かれば観光地の人も良くは思わないだろう」と指摘。国は宿泊施設での検温実施などを求める方針だが、「一体誰がどのようにチェックするのか。明らかに準備不足だ。キャンペーンは一度見送り、感染状況が落ち着いた時に仕切り直すべきだ」と話した。  関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「全国的に若者を中心に感染が拡大するなど、以前と広がり方が変わってきており、『第2波』と考えた方がいい。多くの人が動けば感染者も当然増える」と警鐘を鳴らす。  マスク着用が徹底されていない場所でクラスターが依然発生しているとして、「業界ごとのガイドラインは策定されたが、利用者側への啓発が十分でない」と指摘。マスク着用や手洗いといった基本的な感染防止策の必要性を改めて訴えた上で、防止策を取る飲食店やホテルを明示する仕組みも重要になると話した。

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ブラジル、コロナ感染者200万人突破 約1カ月間で倍増

https://news.yahoo.co.jp/articles/466bb4f8f72889c2b32affa14837d4b87d9108ca

7/17(金) 6:16配信 ロイター

[リオデジャネイロ 16日 ロイター] – ブラジルの新型コロナウイルス感染者数は16日に累計200万人を突破した。感染者の増加ペースが鈍る兆しはほとんどなく、国内ではボルソナロ大統領の新型コロナ対応に不満が募っている。 感染者数が100万人を超えてからわずか27日後に200万人を突破した。政府の統計によると、ここ数週間の1日当たりの新規感染者数は約4万人に上っている。 ロイターの集計によると、新型コロナ感染者数で世界最多の米国では、感染者数が100万人から200万人に達するまでに43日かかった。ブラジルは感染者数で米国に次いで世界で2番目に多い。 16日時点の感染者数は累計201万2151人、死者は7万6688人に達した。ブラジルの人口は約2億1000万人で、米国の人口の約3分の2に相当する。 ボルソナロ大統領は感染が急拡大しているにもかかわらず、地方政府にコロナ対策の封鎖措置を解除するよう圧力をかけてきた。 同氏は新型コロナの健康上のリスクを軽視し、感染症自体よりも経済的影響の方が深刻だとして、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)措置の実施に反対。地方自治体はここ数週間で抑制措置を緩和しており、感染拡大を助長している。 ボルソナロ大統領は7日に新型コロナの感染が判明し、15日には再検査で陽性だったと記者団に明らかにしたが、自分は健康体なので感染しても重症にはならないと主張している。 世論調査ではボルソナロ大統領の支持率がパンデミック(世界的大流行)下で低下。世論調査機関ダッタフォーリャが実施した6月下旬の調査によると、ボルソナロ政権に否定的な回答者は44%と、4月の38%や昨年12月の36%から上昇した。 コロナ流行の発生当初は、リオデジャネイロやサンパウロなどの大都市で感染拡大が加速したが、足元は新規感染者の増加曲線が緩やかになるか減少に転じている。しかし、その他の地域で感染拡大が深刻になっている。 リオデジャネイロ連邦大学のロベルト・メドロンホ医学教授は「新型コロナは時間の経過とともに拡大しただけなく、地理的にも広がった」と指摘。「さまざま地域で流行が相次ぎ起きているため、ブラジル全体としてのピークはまだ達していない」とした。 保健機関の専門家らは、現在は冬のブラジルで、最も寒さが厳しく、他の地域よりも高齢化が進んでいる同国南部の感染状況が今後さらに悪化する可能性について警戒感を示している。

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1カ月当たり感染頭数減も… 豚熱イノシシ拡大じわり 19年12県→20年17都府県 各地、防疫を徹底

https://news.yahoo.co.jp/articles/03d6b4867b0c1888bf73496cbc8ccdb4dc89bd6d

7/17(金) 7:07配信 日本農業新聞

 豚熱に感染したイノシシの生息範囲が、じわり拡大している。岐阜などでは感染確認頭数のペースは大幅に減っているものの、東京や京都、新潟などでは今年に入って感染が発覚。昨年までの12県が、今年は17都府県147市町村に広がった。各都府県はイノシシへの経口ワクチンの散布、養豚農家らは防護柵の設置や消毒をして防疫対策を徹底する

 2018年9月に岐阜で野生イノシシの感染が確認されてから、20年7月12日までの感染確認頭数の累計は2466頭に上る。このうち20年に入ってからの数は782頭を数える。全国的に見ると1カ月当たりの確認頭数は減少傾向にあるが、生息範囲が広がっている。20年に豚熱に感染したイノシシが新たに見つかったのは新潟、京都(4月)、神奈川(5月)茨城(6月)、東京(7月)の5都府県だ。  上越市と妙高市で計5頭の陽性が確認された新潟県は「長野や富山といった隣県で感染イノシシが出ており、県内での初確認は時間の問題と考えていた。感染防止対策を徹底していく」(畜産課)と気を引き締める。  長野では今年に感染イノシシが確認された市町村が増えており、全77市町村のうち32市町村に上る。県は「広範囲に広がっているため、1700以上の地点に計4回、経口ワクチンを散布した。特に感染の多い南部や中部では捕獲を強化し、重点的に対処していく」(家畜防疫対策室)と説明する。  三重でも感染イノシシが見つかる範囲が広がっている。昨年までの県北地域に加えて今年、松阪市や津市などの中南西部でも確認された。県も、野生イノシシの捕獲と抗体検査の範囲を津市などに拡大。県CSF対策プロジェクトチームは「抗体検査を増やしていく」とする。

岐阜・愛知 「経口」効果

 昨年春から経口ワクチンを散布してきた岐阜や愛知では、感染イノシシの確認頭数が減少傾向にある。  岐阜では、昨年7月ごろのピーク時は発見・捕獲したイノシシの7、8割が陽性だったが、今年7月1~9日に発見・捕獲したイノシシ全68頭が陰性だった。  県は「経口ワクチンで抗体を持った個体が増え、集団免疫を獲得したことで、ウイルスの拡散を抑えられているためだろう」(野生いのしし対策室)とみるが、警戒は緩めない。

獣医師不足に懸念の声 未確認県も警戒

 感染イノシシの広がりに対し、農水省もワクチン接種推奨地域を24都府県に拡大した。豚での感染がなく、感染イノシシが見つかっていない和歌山なども対象に加えた。同省動物衛生課は「捕獲の強化や経口ワクチンの散布状況、市街地や高山帯の有無などさまざまな要因でイノシシの感染拡大の状況は変わるためだ」と説明する。  養豚農家の受け止めは多様だ。冷静に構えるのは東京のブランド豚の生産者でつくる「TOKYO X生産組合」の澤井保人組合長。豚へのワクチン接種が進んでいるためだ。「都の支援で防護柵や消毒ゲートの設置なども進めてきた。いよいよ来たかという思い」と話し、防疫に一層、力を入れる考えを示した。  養豚が盛んな茨城では、ワクチンを接種できる家畜保健衛生所の獣医師が慢性的に不足していることに心配の声が上がっている。県養豚協会の倉持信之会長は「生後50日を過ぎたらすぐに接種してほしいが、順番を待っている状態」と話し、接種前の感染を懸念する。牛久市にある常陽発酵農法牧場の櫻井宣育代表も「別の家畜伝染病が発生すれば、家畜保健衛生所はパンクしてしまう」と危機感を強める。

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東京発着除外でGoTo急転、政府の誤算

https://news.yahoo.co.jp/articles/16e014a70f3288a8b1db133f55ed87e07ef7267e

7/16(木) 22:28配信

 政府が観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都を外す方針に転じたのは、東京での新型コロナウイルスの感染増を受け、旅行によって感染が全国に広がる懸念をぬぐい切れなかったためだ。一方で、22日の開始は堅持し除外対象を首都圏全体や関西圏などには広げなかった。感染防止と社会経済活動を両立させるバランスの取り方が、極めて難しいことが改めて浮き彫りになった。 【図でみる】Go To トラベルの概要  「仕方がない。東京が外れると(経済)効果が落ちるが、安心感が出る」。安倍晋三首相は16日、東京都を対象外とする方針について周囲にこう語った。  新型コロナ感染者の多くは無症状だ。知らぬ間に地方や高齢者に感染が広がり、医療崩壊につながる危険性も指摘されていた。地方の首長からは「人災になる」といった声もあり、全国一律の開始には反対する意見が目立った。公明党の山口那津男代表は16日の中央幹事会で「東京などについては実施を慎重に対応してほしい」と求めた。  「Go To」を経済回復に向けた目玉と位置付けていた政府にとって、東京の感染増は誤算だった。小池百合子都知事は15日、都民に都外への不要不急の移動自粛を要請したことを踏まえ「フルスペック(全てを満たすこと)にならないのでは」と述べていた。確かに、日本の10%を超える人口が集中している東京の除外により、政府が見込んだ経済効果は完全には望めない。  政府高官は「これまでの感染数をみて、16日に判断した」と明らかにした。国土交通省幹部は「都民にも『自分たちが旅行しても歓迎されないのではないか』という思いがあり、納得してもらえるのではないか。一定数キャンセルは出て、旅行関連業者には気の毒だ。『東京問題』を解消し、東京を対象にできるようにしていきたい」と語った。  一方で、政府は22日の開始は堅持した。23日からの4連休と夏休みを期間に含める狙いで、政府の観光振興の旗振り役を担ってきた菅義偉(すが・よしひで)官房長官が主導した。周囲には「時期を遅らせたら意味がない」と話していた。菅氏の影響力が強い神奈川県や千葉県が対象外とならなかったのも、菅氏の働きかけがあったとみる向きがある。  菅氏は16日の記者会見で「支援を行うことで、社会経済を回復させ、地域が厳しい状況から脱却することができればよい」と意義を強調した。小池氏は同日、都庁で記者団に「国の方で判断したことだと思う。都民、国民への説明が求められるのではないか」と述べた。(沢田大典、大島悠亮)

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尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解

https://news.yahoo.co.jp/articles/86369c82ad9d9b306852507467390ab4607199b1

Nippon News Network(NNN) 7/16(木) 11:45配信

GoToトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで3密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 GoToトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、16日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。

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東京「感染拡大している」最高警戒レベルに

https://news.yahoo.co.jp/articles/f350de8b1669442656365d09a74aa3daa4ad0174

Nippon News Network(NNN)

新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都は、感染状況に関する警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げました。小池知事は「感染拡大警報を出す状況だ」として、警戒を呼びかけました。 東京都は、専門家を交えた会議を開き、都内の感染状況について、感染者が4日連続で200人を超えるなど、先週と比べて1.5倍に増加していることや、感染経路不明のケースも前の週に比べおよそ2倍に増えたことなどから、警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」へと引き上げました。 小池都知事「感染拡大警報、この状況に東京都はあるということを、都民のみなさまと意識を共有してまいりたいと存じます」 小池知事は、新型コロナ特措法に基づき、都民と事業者に対して、感染防止の徹底を強く呼びかけた上で、都外への不要不急の外出を控えるよう求めました。 一方、政府の観光支援事業「GoToキャンペーン」については、「現在の感染状況を踏まえ、実施時期や方法をよく考えてほしい。延期するのか、地域限定にするのか、国が考えていただきたい」と述べ、見直しを求めました。

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「GoTo」反対署名、5日間で9万人超 「その予算を医療現場や被災地に」

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「goto」反対署名、5日間で9万人超-「その予算を医療現場や被災地に」/ar-BB16LGoS?ocid=spartanntp

毎日新聞

 新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光消費などを促すために政府が企画する「Go Toキャンペーン」の中止を求める署名が急増している。署名集め専門のインターネットサイトでは5日間で9万人を超える人々から賛同が集まっており、呼び掛け人は「今やるのは、全国にウイルスが拡散する可能性があり本末転倒。キャンペーンはやめて、その予算を医療現場や九州豪雨の被災地、旅行関係の中小事業者への支援に回して」と訴えている。【竹内麻子】

 東京都では7月2日以降、8日を除いて100人を超える感染者が報告されている。都は15日、「感染が拡大している」として、4段階ある警戒レベルを最も深刻な段階に引き上げた。

 「Go Toキャンペーンに反対します」と題する署名運動は11日、インターネットサイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で始まった。14日朝に2万人程度だった署名は15日朝には8万人超に。賛同者からは「いつかはやってほしいけど、今じゃない!」や「国民の命、健康をないがしろにしている」、「この予算を観光業や医療関係へダイレクトに回してあげてほしい」などの声が上がっている。

 政府は22日のキャンペーン開始を目指している。国会でのさらなる議論を促すため、集めた署名は国会議員に提出される予定だ。呼び掛け人は「キャンペーンの趣旨は理解できるが、感染が拡大している今の時期にやるべきではない。東京から(比較的感染が抑えられている)地方に観光客が行って感染が広がれば、その地域の観光業や飲食店こそが打撃を受けてしまう」と話している。

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フランス“公共の屋内”マスク着用義務化へ

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/フランス“公共の屋内”マスク着用義務化へ/ar-BB16KGZt?ocid=spartanntp

NNN24

フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルス感染予防策として新たに、店舗など屋内の公共の場所でのマスク着用を近く義務化すると表明しました。

マクロン大統領「向こう数週間以内に公共の場でのマスク着用を義務化したい」

マクロン大統領は14日、テレビ番組のインタビューでこう述べた上で、店舗など屋内の公共の場でのマスク着用を8月にも完全に義務化したい考えを示しました。

フランスでは、新型コロナウイルス対策の規制が緩和され、レストランやカフェなどが営業を再開しています。多くの店舗では、入店の際にマスク着用を求めているものの応じない客も多く見られるということです。

マクロン氏は、感染再拡大への備えが必要とした上で、「外出時はできるだけマスクを着用することを勧める」と国民に呼びかけました。

フランスでは現在、公共交通機関の利用時にマスク着用が義務づけられていて、違反者には罰金が科せられます。

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GoToキャンペーン開始時期 医師会「好ましくない」

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/gotoキャンペーン開始時期-医師会「好ましくない」/ar-BB16MICx?ocid=spartanntp

テレビ朝日

22日から始めるGoToキャンペーンの開始時期について「好ましくない」と懸念を示しました。  日本医師会・中川俊男会長:「まだ収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものかと申し上げている。(キャンペーンの開始時期は)好ましくないなということです」  日本医師会の中川会長は「GoToキャンペーンは新型コロナウイルスの感染が収束した後にやるはずだったが、収束していないのに始めるのはいかがなものか」として、22日からの開始に懸念を示しました。そのうえで「経済の活性化と感染症の対策を両立するのが政府の方針と理解している