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京大研究者が明言「再自粛不要論」 欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる 抗体検査には“盲点”も

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200728/dom2007280005-n1.html

2020.7.28 夕刊フジ

 日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは5月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。

 京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康(こう)特任教授(免疫学)は27日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「3週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はPCR検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、27日現在の日本国内の死者は998人(人口100万人あたり7・9人)。米国の14万6935人(同448・3人)、英国の4万5837人(同689・9人)と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

 この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「S型」「K型」「G型」の3タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10~12月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がったとしている。

 これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「GISAID」や、現在の日本のパンデミック(世界的大流行)の状況により立証されているという。

 武漢が1月23日にロックダウン(都市封鎖)されたことを受け、欧米各国は2月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたS型はG型の致死率を上げる特徴がある」(上久保氏)ことから多数の死者が出た。

 これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは3月9日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたK型のウイルスは、「G型に対する獲得免疫を有する」(同)ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

 仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

 昨年10月から今年1月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでS型やK型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

 その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは80~90%の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%、宮城が0・03%と極めて低かった。

 これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値(陽性・陰性の境を決める基準)が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

 海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

 抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

 ■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

 「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのPCR集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

 「既感染者(免疫を獲得済み)ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでPCR検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露(=ウイルスにさらされること)することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

 これが事実なら、PCR検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

 「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。7月に入り、東京都内では連日3ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを4段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。

 「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『3密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯(しんし)に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」

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新型コロナ対策関連法改正の論点

https://news.yahoo.co.jp/articles/de6aa0e3207fcbd542537f68ec6ef843402d9836/images/000

8/2(日) 7:13配信 時事通信
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罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー

https://news.yahoo.co.jp/articles/a15d12791bf208ece7a2861777717e85c2610417

8/2(日) 7:13配信 時事通信社

 西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。  新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数  ―特措法に基づく調整で苦労した点は。  この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。  小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。  緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。  ―特措法などの改正を検討するか。  内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。(別種の感染症が将来流行した場合にも)特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。  他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。  国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。  ―休業要請と補償のセットは。  実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。(法律に明記するのは)技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。  ―感染症対策の「司令塔」の必要は。  最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。米疾病対策センター(CDC)の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。  世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。