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社会問題

台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で(甘粕代三)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d4810ba0488fd96a08b2cc872b3977c8ca75fc6

2021/06/19 日刊ゲンダイデジタル

 安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ(AZ)製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。 福原愛の“緩さ”と“モテ”は現役時代から評判だった 不倫報道に「やっぱり…」の声  15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの4日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。6人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。  大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、1位が独ビオンテック(米ファイザー=34%)。以下、米モデルナ(19%)、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(ヤンセンファーマ=10%)に大きく引き離されたばかりか、AZはいまだに認証されていない台湾高端(メディジェン=7%)にも及ばない4%だった。 ■在台邦人は対日感情悪化を危惧  在台邦人には感謝の気持ちを込めてAZ製の優先接種を台湾当局は決めているが、邦人は逃げ惑うばかりだ。 「いきなり死者が出たAZ社ワクチンは接種したくありません。しかし、これを打たないと在外邦人にはワクチンの救いの手は差し伸べられてこないんですよね……」  そして、在台邦人が危惧するのは、日本への感謝から一転しかねない対日感情悪化だという。 「台湾人の変化は日本人が想像するよりも数段速い。感謝感謝が何で日本自身が接種を控えたワクチンを偉そうな顔して送ってきた、と激怒に振れる兆しすら感じます。政治的意図をもった不用意なワクチン寄贈が在外邦人、そして台湾の政権に大きな危害をもたらす可能性があります」  移り気の台湾民意は政治にも大きな影を投げかける。蔡英文民進党政権の支持率下落は底が見えず、日本が寄贈したAZ製接種の中断を検討し始めた。蔡英文の政敵である台北市長・柯文哲と新北市長・侯友宜は蔡英文政権にコロナ対策を任せておけないとタッグを組み、独自の対策に着手した。友情が表看板だったAZ製ワクチン寄贈は台湾に政変をもたらす恐れすら生じさせている。=敬称略 (売文家・甘粕代三)

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社会問題

新型コロナで大異変…日本人の「東京23区離れ」が止まらなくなってきた

https://news.yahoo.co.jp/articles/e74310b31e32a7380a1a40c0f007efbc20ea4595

2021/06/20 現代ビジネス

東京都への人口流入に強い「歯止め」

東京一極集中に異変が…/photo by iStock

 新型コロナウイルスの感染拡大から2度目の春が通り過ぎた。春は就職や進学に伴って、多くの人が移動する。特に、東京には大勢の人が転入してくる。これが“東京一極集中”の一つの要因となっている。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ  だが、新型コロナは人の流れを変えた。新型コロナの影響で、東京一極集中に変化は見られたのか。  「新型コロナウイルスの感染拡大が“東京一極集中”の幕を引くかもしれない――」。こんな書き出しで、筆者がいち早く、新型コロナの影響で人の流れが変わり、東京一極集中に変化が見られるかも知れないと指摘したのが、20年7月20日に「新型コロナで『日本人の東京離れ』がいよいよ現実味を帯びてきた…!」だった。  さらに、21年2月7日の「新型コロナの影響で、本当に『東京から人が減っている』のか…?」では、2020年の東京の人の動きを取り上げ、東京一極集中がどのように変わりつつあるのかを検証した。  東京都の人口は、これまで一貫して人口増加を続けてきた。しかし、2020年から2021年にかけての増加率は、前年比0.52%から0.30%へと0.22ポイントも増加が鈍った。  つまり、東京都への人口流入に強い“歯止め”がかかったということだ。年間で0.22ポイントも増加率が減少するのは、過去にはなかったことだ。(表1)

そのほとんどが23区

※住民基本台帳移動人口報告より筆者作成

 これには、東京都の転入数と転出数が強く関係している。東京都では1997年から一貫して転入超過が続いている。  しかし、転入者数は19年の42万7307人(19年)から40万1168人(20年)と、2万6139人↓(6.1%)も減少した。  一方で転出者数は34万732人(19年)から36万2794人(20年)と、2万2062人↑(6.5%)も増加した。  この結果、20年の転入超過数(転入者数-転出者数)は3万8374人と、8万6575人(19年)から55.7%↓も減少している。  その多くは、東京23区の動きによるものだ。23区では転入者数は37万1694人(19年)から34万9052人(20年)と、2万2642人↓(6.1%)減少した。  一方で、転出者数は30万1233人(19年)から32万6631人(20年)と、2万5398人↑(6.9%)増加した。  この結果、20年の転入超過数(転入者数-転出者数)は2万2421人と、7万461人(19年)から68.2%↓も減少した。(表2)

上京する人が増える3月になっても

 20年1月からの東京都における人の流れを月別にみると、1~3月までは19年並みの転入超過だったが、4月以降になると転入超過数が顕著に減少傾向を示し、5月には転出超過に転じた。  その後、6月には転入超過に戻るものの、7月から21年2月までは転出超過の状態が続いた。つまり、東京都の人口は減少が続いたのだ。  東京都の転出超過は、総務省統計局によると、「外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初、日本人移動者だけでも2011年7月以来」だ。  例年3月は就職や進学(特に大学進学)を控え、東京都には多くの人が転入してくる。東京都に本社を置く企業数の多さは言わずもがなだが、大学もそうだ。全国には約780の大学がある。このうち約140の大学が東京都にあり、日本全国の大学生の約2割が東京都に集中している。  20年3月は9万7317人と19年3月の9万1131人に比べ、転入者数は6186人↑(6.7%)増加したが、21年3月は9万2057人と20年3月に比べ、5260人↓(5.4%)も減少している。  これはリモートワークやオンライン授業の定着によって、東京都に住居を移さず、就職や進学した人が増加していることの表れでもある。

23区では前年の6倍の人が東京を離脱

※住民基本台帳移動人口報告より筆者作成

 少子化が進む中で、多くの大学は学生集めに“四苦八苦”している。リモート授業の標準化は、東京圏に進学できない事情を持つ地方の優秀な学生を獲得する武器にもなる。  当たり前のことだが、東京都に転入する者がいれば、転出する者もいる。3月の転出者数は、19年が5万563人だったのに対して、20年は5万5415人と4852人↑(2.4%)増加し、21年には6万2694人と20年に比べ7279人↑(13.1%)も増加した。  特に、23区では3月の転入者数は20年が8万918人と、19年の7万6093人から4825人↑(6.3%)増加したが、21年には7万5868人と前年同月比で5050人↓(6.2%)も減少した。  これに輪をかけたのが転出者数で、20年3月は前年同月比4072人↑(9.6%)増加だったが、21年3月は同7506人↑(16.2%)も増加した。(表3)  人の動きが最も大きく現れるのは3月だが、実は東京都と23区の人の動きの中で、大きな変化が現れているのは、転出超過となった20年5月以降だ。  前年同月比の転入超過数は、12月には東京都で383.3%の減少、23区では603.9%の減少となっている。つまり、東京都では前年の3倍、23区では6倍の人が“東京を離れた”ということだ。(表4)  人々にとって新型コロナは脅威ではなくなったのか、それともワクチン接種が進んでいることで安心感を得るようになったのだろうか、政府の3回目の緊急事態宣言下でも人出は増加しており、東京から人が減っている実感は薄い。  それでも新型コロナの感染拡大が続いていることで、東京都の人の増加には確実に“歯止め”がかかっている。今後、新型コロナが収束に向かい、テレワークやオンライン授業が定着しはじめた時、東京の人口はどちらに向かうのだろうか。

鷲尾 香一(ジャーナリスト)

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社会問題

路上生活者のワクチン接種は 「最後の最後でいい。でも接種券が」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b30a93493cfe6a75e25ff699fa98e38c92fbe3cb

2021/06/20 朝日新聞DIGITAL

 新型コロナウイルスのワクチン接種について、路上やネットカフェで暮らすホームレス状態の人への接種をどう進めるかが課題となっている。定まった住所がないため接種券を受け取れなかったり、手続きなどの情報が届かなかったりする人が多いためだ。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は? 都道府県の状況も一目でわかる  6月12日、東京都豊島区の公園で実施されたNPO法人TENOHASIの炊き出し。食料支援や生活相談を待つ人の列で、接種予約手続きの支援窓口などが書かれた区のチラシを支援団体のスタッフが手渡していた。  「自分みたいな『住所不定』でも本当はワクチンを打ったほうがいいと思う。コロナで死んだって構わないけど、人にうつすのが嫌なんだ。順番は最後の最後でいい。でも接種券が受け取れないよ」  日雇い仕事で暮らしているという70代の男性は、チラシを見つめながら、そう話した。  別の高齢男性は「住所ないと打てないでしょう、ワクチンなんて。ホームレスには関係ないよ」と怒ったように言ったあと、つけ加えた。「でも炊き出しの会場で打てるなら、打ちたい」  接種券は原則、住民登録がある自治体が発行、送付する。だがホームレス状態の人は住民票がなかったり、どこにあるか不明になっていたりする人も多い。  この炊き出し会場で医療相談を続ける認定NPO法人「世界の医療団」は5月下旬、炊き出しに並ぶ人への聞き取りでワクチンアンケートを実施、300人以上から回答を得た。半数は60~80代の高齢層で、接種希望者は全体の約6割いた。この希望者に接種券を受け取れますかと質問したところ、「いいえ」と答えた人が約3割(約50人)いたという。  一方、全体の約4割は接種を希望しない・検討中などと答えたが、「副反応が怖い」「(失業して)それどころじゃない」などの声が目立ったという。世界の医療団の武石晶子さんによると、公的な医療保険に未加入でも自己負担なしで接種できるという基本情報さえ伝わっていない心配があるといい、正確な情報や生活支援があれば希望者が増えるのでは、とみている。

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社会問題

「殺人ワクチン」「世界に大革命」大阪の学習塾運営会社、不安あおるミニコミ紙を住宅に大量投函

https://news.yahoo.co.jp/articles/1950df0f355d4d4920a2a34ec7cec9475e1a5d01

2021/06/21 読売新聞オンライン

 学習塾を運営する大阪市の会社が今月初旬、新型コロナウイルスワクチンの体への影響について、誤った情報に基づいて不安をあおる内容の印刷物を、大阪府内の多数の住宅に投函(とうかん)していたことがわかった。専門家は「科学的根拠のない情報に惑わされないように注意してほしい」と呼びかける。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論

専門家「根拠ない」

ファイザー製のワクチン

 この会社は「類設計室」(大阪市淀川区)で、小中学生らを対象に大阪府内など約50か所で学習塾を展開。毎年、難関校の合格者を出しているという。

 配布したのは「週刊 事実報道」と題した同社発行のミニコミ紙。ワクチンによる死亡が、感染による死亡より多くなるとし、「殺人ワクチン」と記しているが、示された数字に根拠はなかった。流産が高い割合で報告され、不妊症になる恐れがあるとも主張。「生殖障害が伝染する」との誤った情報も紹介していた。

 こうした説は海外のSNSなどで広まり、すでに専門家らに否定されている。米国では、接種した妊婦約3万5000人に対する調査の結果、副反応の頻度は妊娠していない女性と同程度で、胎児や出産への影響はないと報告されている。

 ミニコミ紙は、これまで「欧州の貴族連合・奥の院」の存在を主張し、「コロナ騒動を起こし、世界に大革命を起こそうとしている」などと掲載。同社のウェブサイトによると、通常は有料だが、今回は無料で約58万世帯に配布したという。

 自宅に投函された同府高槻市内の40代の男性は「中学生の娘には、信じてはいけないと教えた。根拠のない話をばらまくのはやめてほしい」と憤る。

 同社に取材を申し込んだが、「応じられない」との回答だった。

公的機関情報に基づいて判断を

 医師らでつくる新型コロナワクチンの情報発信サイト「こびナビ」を運営する千葉大病院の黒川友哉医師は「発熱などの副反応が起きる可能性はあるが、接種しない場合、感染後の発症や重症化のリスクもある。世界中の接種者のデータを専門家が分析した様々な結果が公表されている。不確かな話ではなく、公的機関などが出す情報に基づいて判断してほしい」と話す。

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中国情報当局ナンバー2のの亡命説…「武漢の新型コロナ証拠を持って米国行き」

https://news.yahoo.co.jp/articles/646085d37f37cf3efd684afc8b87a139e5eae9dc

2021/06/21 中央日報

米国と中国の間に広がっている新型コロナ起源説をめぐる攻防が「中国スパイナンバー2」の亡命説にも広がった。中国情報当局のナンバー2が新型コロナウイルスの情報を持って亡命したといううわさが米国で立っていることを受け、中国当局が「彼はスパイの探索を指揮中」と反論した。 【写真】中国・武漢で新型コロナの実態告発した陳秋実 1989年天安門事件以来、米国に亡命した前職中国外交官である韓連潮氏は16日、ツイッターに中国国家安全部のナンバー2とされる董経緯副部長(58)が米国に逃走したという内容のSMS(ショートメッセージサービス)の写真を掲載して「事実であれば、大きな爆弾」と主張した。 メッセージには「董経緯氏が昨年4月に落馬した孫立軍前公安部副部長の事件にかかわった疑いで逃走し、今まで米国に亡命した最高位級」と記されていた。 また「彼が武漢ウイルス研究所の確実な証拠を持っており、バイデン政府の見方が変わった」とし「アラスカ会談で論争の焦点は董経緯氏の送還要求であり、これは(国務長官)ブリンケン氏によって拒絶された」とした。董経緯氏の亡命のニュースは急速に広がった。娘の董揚氏もともに中国を抜け出たという内容も含まれていた。 中国はすぐに反論に出た。中国の司法・公安機構を総括する中央政法委がソーシャル・ネットワーキングを通じて「国家安全部の董経緯副部長がスパイ清算懇談会を招集して司会を務めた」と逃走説を公式否認する内容を18日、発表した。 中国当局の否認にも董経緯氏の逃走説は消えていない。中国当局とメディアが董経緯氏の主宰した会議の写真を公開しなかったためだ。

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社会問題

「ワクチンは当面…」と保留した免疫学者 打った理由は

https://news.yahoo.co.jp/articles/c09da623d42e5adba26e6b722c5a079f99f377a0

2021/06/21 朝日新聞DIGITAL

 免疫に詳しい医師で大阪大招へい教授の宮坂昌之さんは昨年、「私は当面、打たない」と新型コロナウイルスワクチンの接種の判断を保留していました。でも最近、接種を受け、「心配です」と訴える人にも「受けたほうがいい」と今は勧めているそうです。その理由を聞きました。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は? 都道府県の状況も一目でわかる  宮坂さんは昨年末、「安全かどうかを確認するにはまだ時間がかかる」などとして接種に慎重な姿勢でした。実際、ワクチン接種後、まれに重度のアレルギーであるアナフィラキシーを起こす人がいて、英国の報告では、100万接種あたり14.5でした。  しかし宮坂さんは「アナフィラキシーが起きる割合はこれまでのワクチンよりやや高いが、医師がそばで対応すれば、ほぼ救命できます」と考えています。  宮坂さんは接種会場で問診もしており、「腕がはれたり、熱が出たりするなどの反応はあるかもしれませんが、ワクチンで得られるメリットのほうが大きいと思われます」と話しているのだそうです。  宮坂さん自身も5~6月、接種を受けました。受けたのはファイザーのmRNAワクチン。接種後、1~2日、腕が少し重いと感じる程度で、痛みはあまりなかったといいます。  わきの下をさわると、小さな豆状の「リンパ節」がはれてきたのがわかりました。「これは、まさにmRNAワクチンの特徴。素晴らしい」と思ったそうです。  mRNAワクチンは、リンパ管が集まるリンパ節に流れていきます。リンパ節は、ウイルスなどの外敵に対して免疫系が戦う時のとりでのような場所です。  ウイルス感染よりも、mRNAワクチンのほうが効率的に免疫系を働かせることが期待されており、リンパ節がはれたのは、すぐに免疫系が働き出した証拠。宮坂さんはそれを実感したのです。  この仕組みは、国内で使われている米大手製薬企業ファイザーと米バイオ企業モデルナのmRNAワクチンが臨床研究で、95%という高い有効率を示した理由の一つと考えられています。  ただ変異ウイルスも流行しています。「変異ウイルスにも効果があるの?」「ワクチンで抗体ができるというのはどういうこと?」「有効率90%はどういう意味?」「熱や痛みもあるらしいけどどれほど?」……さまざま疑問をお持ちの方も多いことでしょう。  そんな疑問に宮坂さんが答えるオンライン記者イベント「コロナのもやもや解決したい ワクチン編」を6月26日午後5時半から開催します。  事前に質問を募るほか、当日もオンラインで質問を受けつけます。参加無料。参加を希望される方は、専用サイト(http://t.asahi.com/wkij)からご登録ください。(瀬川茂子)

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社会問題

ワクチン敵視、背景に疎外感 「反対派」レッテル貼り危険 専門家「互いに尊重を」

https://news.yahoo.co.jp/articles/52f62be4897d0106938d6b5563bea8b4ef520f0c

2021/06/21 JIJI.COM

 企業や大学による職域接種が21日から本格化する新型コロナウイルスワクチン。  普及が進む一方、インターネット交流サイト(SNS)上では接種への抗議をあおったり、デマを拡散したりする動きも強まる。専門家は「ワクチンへの不安や警戒感だけでなく、そうした気持ちを理解されない『疎外感』がある」と分析。「接種を受けたい人も受けたくない人も、互いの判断を尊重し合うべきだ」と訴える。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合  SNSでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などのデマも交じる。「打つと5G電波で操られる」「体が磁力を帯びる」といった荒唐無稽な主張も見受けられる。  こうした投稿を嘲笑するユーザーも多いが、リスクコミュニケーションに詳しい土田昭司・関西大教授(安全心理学)は「『ワクチン反対派はおかしい』などと安易にラベリング(レッテル貼り)して突き放すことは、事態をさらに悪化させる」と危惧。「社会が不安に寄り添わず、親身に話を聞いてくれるのはカルト集団や陰謀論者だけ、という状況は非常に危険だ」と警告する。  実際、ワクチンの危険性を訴える人たちの投稿には、周囲からの孤立を嘆く意見が少なくない。  ツイッターでワクチンに懐疑的な投稿をしていた2児の母を名乗る人物は「家族や友人に話しても分かってもらえない」「これまで大事にしてきた人との繋がりが切れてしまいそう」と吐露。子供への接種を進める自治体に集団抗議するSNSグループの参加者らは「皆さんと共感しあい、団結できることが救いです」「親身に話を聞いて下さった」などと活発に書き込んでいた。  土田教授は「法律上、接種は努力義務で、受けないことも認められている。社会はワクチンを打ちたくない人の気持ちに寄り添わないといけない」と強調。「他人に接種を強制するのも、接種を妨害するのも『リスクコミュニケーションの失敗』という意味では同じ。反対意見に耳を傾けて対話し、科学的事実に基づいた議論をすることが重要だ」と語った。 

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「コロナは存在しない」荒唐無稽な主張するグループも…誤った情報、大量に出回る

https://news.yahoo.co.jp/articles/adfd770d08798fd41b336c0f1468ff4b2eef1fc0

2021/06/21 読売新聞オンライン

新型コロナやワクチンを巡っては、誤った情報が大量に出回っている。 【図表】医療従事者の感染は激減…「ワクチンの効果」(写真:読売新聞)

 SNS上では、ワクチンに遺伝物質のメッセンジャーRNA(mRNA)が使われていることを理由に、接種すれば「遺伝子を組み換えられる」という投稿が拡散。厚生労働省や専門家によると、mRNAは、細胞の核内に入り込むことはなく、遺伝情報に変化を起こすことはないという。

 「自閉症の原因になる」といった情報も広がっているが、誤りだ。ユーチューブやフェイスブックも、そうした内容の投稿を削除対象としている。

 「コロナは存在しない」という荒唐無稽な主張をするグループも存在するが、米疾病対策センター(CDC)が公開しているウイルスの写真を確認すれば、デマと分かる。「PCR検査は風邪も検出する。感染者数は水増しだ」との誤情報もあるが、検査は新型コロナ特有の遺伝子情報を基にしており、普通の風邪とは区別されている。

 接種後、不妊になるとの情報についても河野行政・規制改革相は20日、日本テレビの番組で「デマだ」と否定している。

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社会問題

ワクチンをめぐるデマの危険性 なぜ人はデマにはまるのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/haradatakayuki/20210622-00244120/

2021/06/22 原田隆之 | 筑波大学教授

ワクチンに関するデマ

 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、急速なスピードで進んでいる。国や自治体による接種に加え、会社や大学などでの職域接種もスタートした。医療従事者や高齢者に次いで、若年層への接種が広がっていくなかで、ワクチンへのデマも広がりを見せている。

 特に、SNSやYouTubeなど、若い世代がアクセスするメディアを使ってデマが広がっているのが特徴である。デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「5Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見らる。

 このような不安を煽るデマが、医療関係者や著名人、政治家などから発せられていることも少なくなく、それは影響力という点から大きな問題である。

 ワクチンが不妊をもたらす可能性が極めて低いことは、多くの専門家が科学的エビデンスを基に強調している。そして、河野太郎規制改革担当大臣も、国民に向けてその旨発信している。

デマではないという詭弁

 一方、「ワクチンの長期的副反応はわかっていないのだから、遺伝子が書き換えれられたり、不妊になったりすることのリスクはゼロではない。したがってデマだと決めつけるのはおかしい」と反論する人もいる。

 それならば、「ワクチンを打ったら、10年後には空が飛べるようになる」と言ったとしても、「長期的なことはわからないからその可能性はある、デマではない」と言えるのだろうか。

 専門家は、理論的に見て、また動物を対象とした試験の結果などから、不妊のリスクが極めて低いと述べているのである。科学において「ゼロ」はありえない。科学的思考は、確率に基づくものである。ゼロではないからリスクがあるとして、現実的ではないリスクをことさらに煽ることは詭弁以外の何ものでもない。

 確率という意味では、コロナに罹って長期的な副作用に苦しむことのほうが、ワクチン接種の副反応よりも、リスクが高いことも専門家が指摘しているとおりである。

デマを語る自由はあるのか

 デマを批判された人は、言論の自由を盾に反論する。もちろん、言論の自由は憲法で保障された基本的人権であることは間違いない。

 しかし、ヘイトスピーチや誹謗中傷が許されないように、言論の自由は無制限ではない。ヘイトスピーチや誹謗中傷は、個人や集団の尊厳を貶め、社会的にも害をなすものであるから許容されないわけだが、デマについても同じことが言える。

 特に、公衆衛生の危機のさなかにある今、ことさら人々の不安を掻き立て、ワクチン接種を妨害するようなデマは、社会の敵であると言っても過言ではない。

 ここで重要なことは、何がデマかそうでないかという線引きである。国や社会にとって都合の悪い発言だからという理由で「デマ」だと決めつけ、その発言を封じ込めてはならないことは今更言うまでもない。

 また、荒唐無稽だからということも、デマだと決めつける理由にはならない。人間の思考力など高が知れているもので、常識的に正しいと信じられていたことが間違いであったり、荒唐無稽だと思われていたことが正しかったりしたことは枚挙に暇がない。大昔の人からすると、地球が丸い、人間はサルから進化したなどということは、荒唐無稽なデマだと思われるだろう。

 だとすれば重要なことは、科学を拠り所として、科学的エビデンスに基づいた判断をすることだ。長期的なデータがないとしても、現時点のデータを集めし、理論的観点からも演繹して、現時点で「より確からしい」結論を導くことは可能である。

 一方、デマに根拠はない。それは不安や印象など、主観的で頼りにならないものから発生するものである。これまでもデマが社会問題になったときのことを思い出してみるとよい。地震や大雨などの自然災害、戦争、犯罪、恐慌、そして疫病。このように社会不安が蔓延しているときには、デマがその不安に付け込むようにして発生する。

デマはなぜ危険か

 デンマークの心理学者ペーターセンは、進化心理学的観点から、人はデマによって煽動されないようにするための心理的な防衛メカニズムを有していると述べている。われわれは、デマを耳にすると「怪しいな」「気を付けないと」と感じ、心のなかにアラームが鳴る。これがそうした防衛メカニズムである。

 一方、そのアラームが働かない人々がいる。それは、元々不安が高い人々、そして社会的に分断された人々である。つまり、ペーターセンによれば、デマによって社会が分断されるのではなく、元々社会的に分断された人々の心のなかにデマが入り込み、一層分断を促進するのだいうことになる。デマの危険性は、まさにここにある。

 今、われわれの社会に存在する分断とは何だろうか?例えば政権に不満を抱く人々、政府の感染症対策に不満や不安を抱いている人々などは、政治的な主張とからめて反ワクチンデマを流す傾向にある。

 また、政治的にはさしたる主張はなくても、社会から疎外され、不満や不安を抱いていた人々が、SNSやYouTubeで見聞きした情報を鵜呑みにして、「自分は政府に騙されていた」「世の中の誤った情報に騙されていた」などと、ある突然「目覚めて」しまうこともよく見られる現象である。

 そして、「目覚めた」人々は、自分を騙し、虐げていた社会に反旗を翻すかのように、自分たちの狭い世界での情報こそが真実であると信じて、さらに分断を深めていく。そうなると、もはや何を言っても無駄である。彼らにとっては、科学よりも自分を目覚めさせてくれた「教義」のほうが大事なのだ。

デマを見過ごしてはならない

 反ワクチンデマを見ていると、最初の頃は一部の「目覚めた」人たちの間の現象であるように見えた。そして、一昔前ならば、それはボヤのように消えてゆき、社会的なインパクトはそれほど大きくはなかったと思われる。

 しかし、SNSやYouTubeなど、新しいパーソナルなメディアが台頭した今、ボヤでは済まなくなる危険性をはらんでいる。特に、悪意をもった煽動者が人々の不安と分断に付け込むとき、そしてその「信者」たちが、狭量な正義感から暴走を始めてしまうとき、その危険性を過小評価してはいけない。

 つい先日も、子どもにワクチン接種を拡大した自治体に対して、接種をやめるようにと脅迫のような電話が相次いだということがあった。

 また、デマに対するアラームを有している人々も、不確実性が大きい事態に直面したとき、デマがボディブローのように影響を及ぼすことがある。まさにワクチン接種という事態がそれにあたる。これまでの研究で、新しいワクチンほど人々に不安を喚起させるということがわかっている。そうした不安のなかで、頭ではデマだとわかっていても、感情的にはその影響を受けてしまう。

 私自身の調査(「コロナのワクチン忌避、20代に多い傾向 「接種したくない人」の心理とは」)でも、20代は約半数がワクチン接種すべきかどうか迷っているいることがわかった。また、副反応への不安が強い人、政府への信頼感が低い人なども、ワクチン接種を迷ったり忌避したりする傾向があることもわかった。こうした人々が、接種の決断をするのかどうか、それは今後の正しい情報発信にかかっている。

 これ以上、根拠のないデマに惑わされないように、われわれはデマとそれに基づく言動に目を光らせる必要がある。そして、正しい科学的エビデンスを武器に、断固としてデマと闘う姿勢をもつことが大切だ。

原田隆之筑波大学教授

筑波大学教授,東京大学客員教授。博士(保健学)。専門は, 臨床心理学,犯罪心理学,精神保健学。法務省,国連薬物・犯罪事務所(UNODC)勤務を経て,現職。エビデンスに基づく依存症の臨床と理解,犯罪や社会問題の分析と治療がテーマです。疑似科学や根拠のない言説を排して,犯罪,依存症,社会問題などさまざまな社会的「事件」に対する科学的な理解を目指します。主な著書に「あなたもきっと依存症」(文春文庫)「子どもを虐待から守る科学」(金剛出版)「痴漢外来:性犯罪と闘う科学」「サイコパスの真実」「入門 犯罪心理学」(いずれもちくま新書),「心理職のためのエビデンス・ベイスト・プラクティス入門」(金剛出版)。

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対策

〈新型コロナ〉ワクチン2回接種の職員全員が抗体量上昇「有効性が示された」 高松赤十字病院が検査結果を発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d4f103d5548ad13aec357ab931991bae09acad

2021/6/10(木) 18:52 KBS瀬戸内海放送

高松赤十字病院が新型コロナワクチンを接種した職員を検査したところ、全員が基準値以上の抗体を持っていたことが分かり、「ワクチンの有効性が示された」と発表しました。 【写真を見る】抗体の量を検査する機器高松赤十字病院の会見 10日

 高松赤十字病院がワクチンを2回接種した職員1042人を対象に採血し、抗体の量を検査しました。  その結果、全員が基準値を超える抗体を持っていたことが分かりました。  抗体の量は若い人ほど多く、男性よりも女性のほうが多い傾向が見られたということです。  高松赤十字病院では、「この結果がワクチン接種に不安を感じている人の判断材料になることや、安心して医療を受けることにつながれば」としています。

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