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「第3波」年代別感染状況変容 全国で顕著に GoTo見直しの要因に

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6597195fdd16fa7544f2426267a86c5b648dbf9

2020/11/21(土) 18:28配信 産経新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に加速する中、東京や大阪以外の各地域の年齢層別感染者状況にも変化が表れている。20代・30代が多かった真夏の「第2波」に比べ、11月の「第3波」では40代以上の感染者の割合が増加。重症化リスクの高い高齢者の感染例も顕著になってきた。大都市圏に比べ、地方は医療体制が脆弱とされ、重症化リスクの高い年代の感染拡大は、観光支援事業「Go To トラベル」運用見直しの背景の1つに挙げられそうだ。 【イラスト】感染リスクが高まる「5つの場面」  10~11月に1日当たり感染者数の最多を更新した北海道、新潟、宮城、神奈川、兵庫の5道県が発表している感染者の発生データ(11月は19日までの発表分を集計)のうち、年齢層が判明しているデータを抽出。8月の年齢層別の状況と比べた。  5道県を合わせた年齢層の変遷をみると、第2波のピークとされる8月以降、感染者の比重が若年層から中年層、高齢層に移り始めた。40代以上の感染者は8月は48%だったが、11月には54%に上昇。60代以上に限ると、8月は19%だったのが11月には26%にまで上がっていた。  北海道は8月は40代以上が感染者に占める割合が40%だったのが、11月には51%に上昇。新潟県では44%から70%にまで跳ね上がった。他3県でもいずれも上昇していた。  北海道の鈴木直道知事は道内の状況について「介護施設での集団感染などで重症化しやすい高齢の患者が急増するとともに、医療機関での集団感染が発生し、医療提供体制の逼迫の度合いが急速に増している」と指摘。宮城県では飲食店などで感染した人が家庭にウイルスを持ち込み、高齢者らに感染が広がっているといい、「高齢の感染者に宿泊療養施設に入ってもらうわけにはいかず、入院患者が増えているという側面もある」とする。  一方、東京に隣接し、首都の状況に影響を受けやすい神奈川県の担当者は「第3波は増加スピードが急カーブで、1波、2波に比べて明らかに高い。世代が広くなったことで、高齢者なども多くなり重症化率が高くなっていると考えられる」と指摘した。

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“日本の第3波は深刻化しない”専門家が指摘する4つの根拠

https://news.yahoo.co.jp/articles/df3f55388b209e477b7404902cff9f9c3fcefc75

2020/11/22(日) 6:03配信 女性自身

「今回、第3波が来たことは間違いないです。これから冬を迎えて感染者が諸外国のように爆発的に増えるのではと心配されていますが、私はそうはならないのではないかと思います」 【写真あり】再緊急事態宣言に消極的な菅首相 こう語るのは元WHO専門委員でハーバード大学院卒の医学博士・左門新先生。新型コロナウイルスが日本でパンデミックを起こす可能性について疑念を示す左門先生だが、状況は日々悪化するばかりだ。 北海道を皮切りに、埼玉県、大阪府などで次々と過去最多の1日での新規感染者数を更新。そして11月14日には全国でも過去最多となる1708人を記録する事態となった。 ある医療ジャーナリストは緊迫した表情で言う。 「日本医師会会長は11日に『第3波と考えていい』と発表し、政府への対策を求めました。特に感染拡大が深刻な北海道は観光客が激減し、“Go Toトラベルキャンペーンから除外すべき”といった議論も起きています」 世界の状況はもっと深刻だ。 「アメリカは11月に入ってからも1日当たりの感染者数が15万人と過去最多を更新し、死亡者数も連日1千人超え。ヨーロッパもいまだに収まる気配はなく、イギリスやフランスなどで次々とロックダウンが行われる事態となっています」(前出・医療ジャーナリスト) しかし、本誌が取材を進めていくと左門先生をはじめ、医師たちからは“日本の第3波は深刻化しない”と予想する声が相次いだ。その“根拠”を紹介する。 【1】死亡者数が少ない 第2波とされる8月前後から今まで、感染者増に対して死亡者は10人前後で横ばいに推移している。感染者数が今より少ない第1波よりも死亡者は減っている状況でさえあるのだ。 免疫学を専門とする順天堂大学医学部の奥村康特任教授もこう指摘する。 「感染者が増えているとはいえ、日本は欧米と比較しても重症者数、死亡率そのものが低いのです。 新型コロナウイルスだけで肺がダメになったり、血栓で亡くなる方というのは全体の1割くらいでしょう。またPCR検査で陽性だと診断されたあとに何かしらの持病があって合併症で亡くなった方も、新型コロナで亡くなったことにされてしまうケースも多いのでは、と感じています」 【2】ウイルスの致死率が低い&弱毒化している 日本の死亡率が低い背景にはウイルスの持つ“パワー”が関係しているという。奥村教授は言う。 「中国・武漢から発生したウイルスは3種類といわれていますが、大きく分けると2種類になります。欧米などはL型、アジアはS型といわれ、その差はアミノ酸がひとつ違うだけ。しかし、不思議なことに致死率が違うのです。韓国や台湾、日本などのS型はそもそも毒性が弱いのです」 左門先生は国内で流行しているウイルスの毒性が今後弱まっていく可能性を指摘する。 「強毒なウイルスは徹底した隔離などの対策によって広まりにくく、結果的に弱毒なものが生存していくことになります」

すでに“集団免疫”が起こっている可能性も…

【3】“集団免疫”獲得の可能性 集団の大多数がウイルスへの免疫を保持していると、免疫を持たない人への感染が及ばなくなるとされる集団免疫。奥村教授によると、日本ではそれに近いことが起こっている可能性があるという。 「ふだんからS型にさらされるような環境にいたことで、ある種の免疫がつきます。普通の風邪は従来のコロナウイルスから発症します。つまり、新型コロナウイルス流行中に、普通の風邪をひいた人が新型に対してある程度の免疫ができるのです。これはある意味、集団免疫を持っている状況ともいえるでしょう。 また数カ月前にはアメリカの権威ある医学誌が『ウイルスのタイプ次第ではあるが、日本人で重篤な人が増えることは少ない』と発表していました」 【4】日本人の国民性 経済活動を維持しながらも、欧米より少ない感染者数を維持できた背景には、“日本人の国民性”があるとにらむのは左門先生だ。 「国の対策が不十分でも感染者が少ないのは、国民一人ひとりがしっかりやるべきことを守っているからでしょう。マスクも屋外ではあまり必要ありませんが、“とにかくマスク”と言われたことをきちんと守ったことで、必要な場面でも徹底されたわけです」 4つの根拠を見ると、つい安心してしまいがちだが、対策をゆるめていいわけでは決してない。奥村教授は、経済との両立を説きながらも、こう忠告する。 「経済活動が活性化すれば、感染者は増えていきます。もちろん、ロックダウンなどは経済活動のためにもするべきではありません。ですが持病のある方や高齢者は、免疫機能も低いですから手放しで旅行に行くのではなく、注意は必要です」 左門先生は日々の徹底した心がけが肝要だと説く。 「手洗いは10分おきなど頻繁にはできません。なので、アルコール消毒スプレーを日ごろから持ち歩き、何かに触ったらすぐに指先に吹きかけるほうがいいのです。スプレーしたら15秒ほどこすって、アルコールを満遍なく広げてください。マスクと消毒、国民みんながこれを徹底すればワクチンに匹敵する効果があるはずです」

「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載

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急増地域では大規模イベントの人数制限検討

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4dbb3cc55162d9cc8c64e852778cf98268197e6

2020/11/22(日) 10:42配信 KYODO

 西村経済再生担当相はNHK番組で、感染状況を示す4段階の基準で上から2番目の「ステージ3(感染急増)」に相当する地域では、プロ野球などの大規模イベントの人数制限も検討の対象となると述べた。

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WHO、レムデシビル不使用を勧告 コロナ患者に効果実証されず

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377054

2020/11/20(金) 9:12配信 JIJI.com

 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は20日、日米などで新型コロナウイルスの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、症状の軽重にかかわらず新型コロナ患者には使用しないよう勧告した。  致死率などの改善効果は実証されていない一方、副作用の可能性や医療現場の負担の問題があるためという。  WHOは先月すでに、主導する国際的な治験では、入院患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」との暫定結果を発表していたが、不使用の勧告は出していなかった。  勧告を盛り込んだガイドラインを策定した専門家委員会は、メリットがないことが証明されたわけではないものの、副作用の可能性やコスト、静脈注射が必要で医療リソースへの負担があることを考慮し、勧告が必要と結論付けたという。ただ、今後も検証を続けることは支持するとしている。 

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「富岳」飛沫拡散を計算 “座り位置”で飛沫5倍に

https://news.yahoo.co.jp/articles/61dd6d1fd1694af4bda68c1eaff60761b786ea3a

2020/10/13(火) 12:05 テレ朝ニュース

 スーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナ感染リスクの検証で、飲食店で隣同士に座って会話した場合は正面で会話するよりも5倍の飛沫(ひまつ)を浴びることが分かりました。  富岳が4人が飲食店で1分程度話をした場合を計算した飛沫の広がり方です。理化学研究所のチームリーダーを務める神戸大学の坪倉誠教授によりますと、感染者が横に座っていて話をした場合は、正面に座った場合の5倍の飛沫を受けることが分かりました。さらに、飛沫そのものも湿度が低ければ低いほど、下に落ちずに空中に漂う量が急激に増えることが分かりました。湿度30%の場合は、60%の場合の2倍以上の飛沫が1.8メートル先まで到達したということです。また、コンサートホールなどで、合唱をする場合は飛沫は直進するため前方の人ほどリスクが高まるほか、合唱で生まれた気流によって飛沫がより遠くまで届くということです。

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コロナ「野放し」の集団免疫戦略は非倫理的 WHOが警告

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3d331bd0e3219c31d40548afaa890c1da3a3db

2020/10/13(火) 3:46 jj.com

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は12日、新型コロナウイルス対策として一部の人々が提唱している、感染拡大を容認して「集団免疫」の獲得を目指す戦略について、「非倫理的」だとして警鐘を鳴らした。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午後8時時点)  テドロス氏はインターネット上で開いた記者会見で、「集団免疫はワクチン接種に関して使われる概念であり、ある集団がワクチン接種の閾(しきい)値に達すると特定のウイルスから保護されるというもの」と指摘。例として、麻疹(はしか)では人口の95%がワクチンを接種すれば残りの5%がウイルスから保護されると説明。ポリオではこの閾値は推定80%だとした。  さらに「集団免疫はウイルスから人々を守ることで獲得されるもので、ウイルスに人々をさらすことで獲得されるものではない」とし、「集団免疫が感染症発生、ましてやパンデミック(世界的な大流行)に対応する上での戦略として使われたことは公衆衛生史上、一度もない」と強調。  世界の新型ウイルス感染者が3750万人を超え、死者が100万人に達している現状では、集団免疫の自然獲得に頼ることは「科学的にも倫理的にも問題がある」と言明し、「われわれが完全に理解していない危険なウイルスを野放しにするのは非倫理的だ。選択肢にはならない」と断言した。【翻訳編集】 AFPBB News

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インフル患者数、1000分の1以下に…コロナ対策で異例の少なさ

https://news.yahoo.co.jp/articles/13d4c37051ac8752f090ef00f1ad6d88447387be

2020/9/14(月) 22:49配信 読売新聞オンライン

 インフルエンザの患者数が昨年の同時期に比べて1000分の1以下という低い水準になっている。厚生労働省が公表した今季初の患者数のまとめによると、全国約5000か所の医療機関からの報告数が6日までの1週間で3人にとどまった。新型コロナウイルス対策で手指消毒やマスク着用の徹底など、国民の衛生意識の高まりが影響しているとみられる。  厚労省によると、8月31日~9月6日の1週間に岐阜、大阪、沖縄で1人ずつ報告があった。昨年の同時期は、沖縄で大流行が起こっていたこともあり、3813人だった。例年も9月初旬に数百人の患者が報告される傾向があり、今季は異例の少なさだ。  インフルエンザは通常、1月から2月にかけてピークを迎える。厚労省の担当者は「新型コロナの予防のために実践している対策はインフルエンザにも効果がある。引き続き予防の取り組みを徹底してほしい」と呼びかけている。

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新型コロナ「2類相当」見直しへ 首相、28日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f321f8dec9aef8eeae41b46ee0b36e9e7984f82

2020/8/26(水) 6:57配信 産経新聞

 政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが25日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 【表】新型コロナは「2類相当」感染症法の分類  早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。  対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するPCR検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。  新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすい一方、40代以下は無症状か軽症の人が多い。ただ、新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定され、患者に入院勧告する「2類相当」に位置づけられている。このため医療機関では陽性反応が出た患者は症状が軽くても入院措置となるケースが多い。  現在は新型コロナ患者向けの病床数は確保できている。だが、インフルの流行期に発熱などを訴える患者が医療機関に殺到すれば、新型コロナの患者の受け入れ可能な病床数が不足したり、新型コロナの集団感染が発生するリスクが高まり、医療現場が混乱するおそれがある。指定感染症の運用のあり方を見直し、高齢者など重症化する可能性が高い患者への治療体制を手厚くしたい考えだ。

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感染症法上「2類相当」の新型コロナ、位置付け議論へ…緩和も検討

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/感染症法上「%ef%bc%92類相当」の新型コロナ、位置付け議論へ…緩和も検討/ar-BB18l7by

2020/08/25 14:23 読売新聞 msnニュース

 新型コロナウイルスの感染症対策を検討する厚生労働省の助言機関は、新型コロナを感染症法上の「2類相当」とする現在の位置付けについて、議論を始めることを決めた。同法による規制の必要性と課題を整理したうえで、政府の対策分科会に報告する。

 政府は2月、新型コロナについて、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある「指定感染症」に指定した。感染症法は、引き起こす症状の重さや感染力などに応じて各感染症を、基本的に5段階で区分している。新型コロナは、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などが属する2類相当として、症状のある人に対する入院勧告や、就業制限といった規制のほか、治療費を公費で負担するなどの措置が取れるようにした。無症状者の入院措置など、1類相当の規制も一部行ってきた。

 しかし、新型コロナは当初は死亡率が高いとみられていたものの、6月以降、軽症や無症状の感染者が多くなってきた。有識者から「軽症者でも入院することが病床不足の原因になっている」などと、厳しい規制の緩和を求める意見があり、助言機関は、2類相当とする区分の妥当性や措置の必要性を検討することにした。

 西村経済再生相は24日の分科会後の記者会見で、「問題意識を共有している。検討を急ぎたい」と語った。

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香港男性がコロナ再感染、2種類のウイルス株確認 世界初の実証

https://news.yahoo.co.jp/articles/110bb56195df0633748b07508f21ed696e2ea018

2020/8/25(火) 1:23配信 ロイター

香港 24日 ロイター] – 香港大学の研究者は24日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が4カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性(33)は4月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月15日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。2回目の感染では1回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。 研究者は「ワクチン接種に意味がないことを示しているわけではない」と強調。「ワクチン接種と自然感染を通じた免疫獲得は異なる可能性がある」とし、「ワクチンの効果を見極めるため、臨床の結果を待つ必要がある」と述べた。 中国の疫学専門家は5月、同国での再感染率が暫定ベースで5─15%と発表していた。 世界保健機関(WHO)の伝染病学者は、香港で示されたケースを踏まえて結論を急ぐ必要はないと、慎重な見方を示した。英国の専門家もロイターに対し、単一の観察結果から根拠ある推論に導くことは困難とコメントした。