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新型コロナ治療薬、販売価格は25万円 ギリアド社のレムデシビル

https://this.kiji.is/650588679974945889

2020/6/30 15:25 (JST) 福井新聞社

米製薬会社ギリアド・サイエンシズは6月29日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本政府が特例承認したレムデシビルについて、先進国政府向け販売価格を1人当たり2340ドル(約25万円)と発表した。

 同社はこれまで米国や日本に無償提供してきた。日本の特例承認は人工呼吸器などを用いる重症患者が対象。日本の厚生労働省によると、新型コロナの入院治療費は公費負担しており、レムデシビルについても引き続き患者の費用負担はない。

 ギリアド社は「購買力の低い先進国にも手の届く価格に引き下げた」と説明している。7~9月の生産量のほとんどは米国政府に供給する。

 レムデシビルは、初期臨床試験で入院患者の回復期間を短縮すると評価されたが、死亡率の改善は確認されていない。

 ギリアド社によると、瓶1本の価格は390ドル。1人分を6本と想定している。米政府は7月生産予定の全量、8~9月生産予定の9割に当たる計50万人超の治療分を確保したと発表した。

 発展途上国向けに低価格で供給できるよう、他社と協力してジェネリック薬(後発薬)の生産も進めるとしている。

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抗炎症薬で新型コロナ死亡率低下

「デキサメタゾン」、英大チーム

https://this.kiji.is/645798843152188513

2020/6/17 11:13 (JST)6/17 11:15 (JST)updated 共同通信社

【ロンドン共同】炎症を抑える作用があり、気管支ぜんそくなどの治療薬として使われる「デキサメタゾン」が、新型コロナウイルスに感染した重症患者の死亡率を下げる効果があることが英オックスフォード大チームの研究で分かった。英政府が16日発表した。

 研究チームのピーター・ホービー教授らによると、研究チームはデキサメタゾンを投与した感染患者約2千人と、投与しなかった約4千人の死亡率を比較。10日間の治療で、人工呼吸器の装着が必要な患者では投与したケースが非投与より約35%低かった。酸素供給の措置が必要な患者では、投与の死亡率が非投与より約20%低かった。

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コロナ治療期待の「フサン」生産5倍に 日医工

https://this.kiji.is/635228607881233505

2020/5/18 23:44 (JST)5/19 11:05 (JST)updated 北日本新聞社

 日医工は18日、新型コロナウイルスの治療薬として期待されている膵炎(すいえん)治療薬「フサン」を増産すると発表した。愛知工場(愛知県春日井市)に約40億円を投じて生産ラインを増強する。委託先も含めて、生産量を4~5倍に引き上げ、最大で年間300万本の製造を目指す。早ければ年内に稼働させる。

 フサンはウイルスが細胞に入るのを防ぐ効果があるとされる。東京大は細胞内でウイルスの増殖を抑える効果が見込まれる抗インフルエンザ薬「アビガン」と併用投与する臨床研究を進めており、働きが異なる薬を使った相乗効果が期待されている。

 日医工は昨年4月、鳥居薬品(東京)からフサンの製造販売承認を引き継いだ。現在は委託先の鳥居薬品で年間60~70万本を生産する。今後、委託生産を100万本に増やし、さらに自社の愛知工場でも最大200万本の生産を目指す。

 富士フイルムから受託したアビガンの製剤工程は、8月から静岡工場(静岡県富士市)で行う。同工場は米食品医薬品衛生局(FDA)の基準への対応を目指しており、将来的に海外向けの製造にも応じられるという。

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国内2例目の新型コロナ治療薬認定

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b59c70fb4f3ba48ebd7bba6b49186fde627df5

7/21(火) 19:20配信 KYODO

新型コロナウイルス感染症の治療薬として、抗炎症薬「デキサメタゾン」が厚生労働省の診療の手引きに追加掲載されたことが21日、分かった。効果が検証され、国内で使用が認められた治療薬は、5月に特例承認された「レムデシビル」に続いて2例目。

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新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ

高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化

https://toyokeizai.net/articles/-/363402

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2020/07/17 5:00

東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト(事実)に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた

高橋泰(たかはし・たい)/国際医療福祉大学大学院教授。金沢大学医学部卒、東大病院研修医、東京大学大学院医学系研究科修了。東京大学医学博士(医療情報)。スタンフォード大学アジア太平洋研究所、ハーバード大学公衆衛生校に留学後、1997年から現職。社会保障国民会議や日本創生会議などにおいて高齢者の急増、若年人口の減少に対応した医療・介護提供体制の整備の必要性を提言。地域医療構想などの先鞭をつける。2016年9月より内閣未来投資会議・構造改革徹底推進会合医療福祉部門副会長。新型コロナウイルスについて、東京都の専門家会議では年代別対策の提言が取り上げられた

新型コロナとインフルエンザには大きな違い

――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。

発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症者数」でもない。特に若年者の場合、PCR陽性者が発症する可能性は低く、多くが無症状・軽微な症状で治ってしまう。また「数十万人が死ぬ」といった予測は、新型コロナウイルスについての前提が間違っていると考えている。

――ではその辺りの説明と、作成された新型コロナの「感染7段階モデル」の狙いを教えてください。

新型コロナは、全国民の関心事ながら「木を見て森を見ず」の状態で全体像が見えてこない。そこで、ファクト(事実)を基に、全体像が見通せ、かつ数値化できるモデルを作ろうと思った。それが「感染7段階モデル」だ。新型コロナの感染ステージをStage0からStage6までの7段階に分けて、それぞれに至る確率やそれに関わる要因を見える化したものだ。

新型コロナウイルスは、初期から中盤までは、暴露力(体内に入り込む力)は強いが、伝染力と毒性は弱く、かかっても多くの場合は無症状か風邪の症状程度で終わるおとなしいウイルスである。しかし、1万~2.5万人に1人程度という非常に低い確率ではあるが、サイトカイン・ストームや血栓形成という状況を引き起こし、肺を中心に多臓器の重篤な障害により、高齢者を中心に罹患者を死に至らせてしまう。

このウイルスの性質の特徴は、自身が繁殖するために人体に発見されないように毒性が弱くなっていることだ。したがって、一定量増殖しないと人体の側に対抗するための抗体ができない。そしてまれに宿主となる人体の免疫を狂わせ殺してしまうこともある。

日本も含めた各国でそれぞれ数十万人死亡するというような、当初流布された予想は大きく外れた。その原因はインフルエンザをベースとしたモデルを使っているためだと思われる。2つのウイルスには大きな違いがある。

――新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの違いをご説明ください。

病原体が体内に入ると、まず貪食細胞(マクロファージ)などを中心とする自然免疫が働く。次に数日かかって獲得免疫が動き出し、抗体ができる。(注)自然免疫: 侵入してきた病原体を感知し排除しようとする生体の仕組み。外敵への攻撃能力はあまり高くないが、常時体内を巡回している警察官に相当する。
獲得免疫:病原体を他のものと区別して見分け、それを記憶することで、同じ病原体に出会ったときに効果的に排除する仕組み。1種類の外敵にしか対応しないが殺傷能力の高い抗体というミサイルで敵を殲滅する軍隊に相当する。

インフルエンザの場合は、ウイルス自体の毒性が強く、すぐに、鼻汁、咳、筋肉痛、熱と明らかな症状が出る。暴れまくるので、生体(人の体)はすぐに抗体、いわば軍隊の発動を命令し、発症後2日~1週間で獲得免疫が立ち上がり、抗体ができてくる。よって、抗体検査を行えば、ほぼ全ケースで「陽性」となる。多くのケースにおいて生体側が獲得免疫で抑え込み、1週間~10日の短期で治癒する。だが、抑え込みに失敗すると肺炎が広がり、死に至ることもある。

毒性が弱いので獲得免疫がなかなか立ち上がらない

新型コロナはどうか。今年5月6日のJAMA Published online(The Journal of the American Medical Association、『アメリカ医師会雑誌』)に発表された「新型コロナの診断テストの解釈」という論文に、新型コロナは抗体の発動が非常に遅いことが報告された。

私の研究チームはこの現象を、新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈し、「なかなか獲得免疫が動き出さないが、その間に自然免疫が新型コロナを処理してしまい、治ってしまうことが多い」という仮説を立てた。

こうした仮説で想定した状態が実際に存在するなら、この時期の人は無症状または風邪のような症状であり、自身が新型コロナに感染したという自覚がないうちに治ってしまう。もしこの時期にPCR検査を行えれば、新型コロナは体にいるのでPCR陽性となることもある。一方、まだ抗体はできていないので、抗体検査を行えば当然「陰性」となる。そして、その後、症状が進んで獲得免疫が発動しても新型コロナを抑え込めなかったごく一部の人でサイトカイン・ストームが起きてしまい、死に至ることもある。(注)サイトカイン・ストーム:免疫システムの暴走。免疫細胞の制御ができなくなり、正常な細胞まで免疫が攻撃して死に至ることもある。

――第2波が来たら日本は脆弱だという見方も根強くあります。

抗体検査を行ったところ、ロンドンで16.7%、ニューヨークは12.3%、東京が0.1%だった。これをインフルエンザと同じような感染症モデルで考えると、東京では感染防止は完璧だったが、抗体を持つ人が少ないので、次に防御に失敗したら多くの死者が出る、という解釈になる。このような解釈には、強い疑義を持つ必要がある。

日本は強力なロックダウンを実施しておらず、新型コロナに暴露した人が欧米より極端に少ないとは考えにくい。むしろ先に述べた「これまで多くの人が新型コロナにすでに感染しているが、自然免疫でほとんどの人が治っている」という仮説に立って、抗体ができる前に治っているので、抗体陽性者が少ないと考えるほうが自然であろう。

この仮説を用いれば、無症状のPCR陽性者が数多く発生している現状の説明もできる。第2波が来ても、自然免疫の強さは日本人にとって強い助けとなり、再び欧米より被害が軽くなるという考え方が成り立つ。

日本では暴露した人が多いが自然免疫で98%治癒

――「感染7段階モデル」により新型コロナの感染や症状に関わる要因を数値化してみたということですね。

新型コロナの患者数を予測するために使えるデータが現状では非常に限られる。かかった人の重症化率や死亡率という最も基本的なデータすらない。

新型コロナの全体像を把握するためには、全国の暴露者数を推計することが大切なので、①全国民1億2644万人、②年代別患者数の実数値、③抗体陽性率推計値(東京大学の推計と神戸市民病院の推計)を使って、パラメータである暴露率(新型コロナが体内に入る率)をいくつか設定し、動かしながら、実際の重症者や死亡者のデータに当てはまりのよいものを探るシミュレーションを行った。

シミュレーションの結果の概略はこうだ。

まず、国民の少なくとも3割程度がすでに新型コロナの暴露を経験したとみられる。暴露率はいろいろやってみたが、30~45%が妥当だろう。そして、暴露した人の98%がステージ1かステージ2、すなわち無症状か風邪の症状で済む。すなわち自然免疫までで終了する。

獲得免疫が出動(抗体が陽性になる)するステージ3、ステージ4に至る人は暴露者の2%程度で、そのうち、サイトカイン・ストームが発生して重症化するステージ5に進む人は、20代では暴露した人10万人中5人、30~59歳では同1万人中3人、60~69歳では同1000人中1.5人、70歳以上では同1000人中3人程度ということになった。

あくまでもデータが限られる中での大ざっぱなシミュレーションだが、今後、データがもっと明らかになれば精緻化できる。

――欧米との死者数の違いに大きな関心が寄せられています。

日本の死者数が欧米の100分の1であることについて、以下のような3つの要因の差という仮説で試算を試みた。

まず、第1に暴露率。日本の場合、重症化しやすい「高齢者の暴露率」が低かったのが効いたのではないか。例えば特別養護老人ホームではインフルエンザやノロウイルスの流行する季節は家族の面会も禁じている。これらウイルスに対する対策も取られている。高齢者の外出自粛など自発的な隔離も積極的に行われた。他方、海外では介護施設や老人ホームのクラスター化による死者数が多い。「高齢者の暴露率」は日本が10%、欧米が40%と設定してみた。

自然免疫力のわずかな差が大きな違いを生む

第2に、自然免疫力。自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人(アジア人)のほうが高く、その結果「軽症以上の発症比率」が低くなるが、抗体陽性率も低くなる。自然免疫力(特に細胞性免疫)の強化にBCGの日本株とロシア株が関与した可能性は高いとみている。

「(暴露した人の)軽症以上の発症比率」については、自然免疫力が標準分布と仮定し、シミュレーションの結果を当てはめると、自然免疫で処理できる率が日本人は98%で、対応できないのは2%ということになる。

日本では、新型コロナにかかった人が次の人にうつしても、その大半が自然免疫で処理され、次の人への感染につながらない。すなわち新型コロナ感染のチェーンが切れやすい。よほど多くの人に暴露を行わないと、そこで感染が途切れる可能性が高い。一方、抗体陽性率から考えると欧米では自然免疫で対応できずしっかり発症する人が、日本よりもはるかに多いと考えられるので、「軽症以上の発症比率」を日本の5倍の10%と想定した。

日本と欧米の自然免疫力の差をそれぞれ2%と20%と想定すると、両者の差はわずかに見えるかもしれないが、このわずかな差が欧米と日本の新型コロナ被害の大きな差を生んだ可能性が高い。欧米では感染後、しっかり発症して他の人にうつす、再生産確率が高いため、日本と比べて感染スピードが速く、かつ感染拡大のチェーンが途切れないということになる。

第3は、「発症者死亡率」。日本は欧米に比べて低いと考えられる。その理由としては、欧米人に比べて血栓ができにくいことがある。サイトカイン・ストームが起きても、日本のほうが重症化する可能性が低いと考えられる。「発症者死亡率」は、日本では0~69歳で0.01%、70歳以上では40倍の0.4%だが、欧州は0~69歳で0.05%、70歳以上が2%とした。

他の条件は変わらないという前提で、このような数字を設定すると、10万人当たり日本の死亡者は0.9人、ベルギーの死亡者は82人となり、現在の実態とほぼ一致する。「暴露率、軽症以上の発症比率、発症者死亡率の数字の設定はもちろん仮説的なものであり信頼性は低い。だが、全部の数字を掛けたり足したりして求められる日本の死亡率が、欧米の死亡率の100分の1になる必要があるので、3要因のいずれか、またはすべてにおいて、日本が欧米に大きく勝っていることは間違いない。

死者は最大で3800人、検査ではなく重症化対策を

――緊急事態宣言の解除後は「感染者数」、正確には検査でPCR陽性とわかった人の数ですが、増えています。しかし、自然免疫で98%も治るとすれば、とるべき対策は違ってきます。

PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

また、新型コロナウイルスにとって東京は人口密度が高く、そうした中でもいわゆる3密を形成するような、ウイルスが生き延びるための条件が揃う場所がある。だが、地方ではそうした場所ができにくい。98%自然免疫で処理されるので、人が密集していないと、次の人にうつしていくチェーンがすぐ途切れてしまうからだ。

――7月15日、東京都は警戒レベルを最高に引き上げました。しかし、怖くなってまた活動制限を行うことは適切ではないということですね。

日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

また、ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。社会活動の停止で暴露率は下がっても、感染率や重症化率が上がる。そうしたバランスも考える必要があるだろう。(注)ACE2受容体:新型コロナウイルスのスパイクと結びついて、細胞の中に取り込んでしまい、感染が成立する。子どもにはほとんどなく、年齢が上がると増える。また、高血圧や糖尿病でも数が増える。

――年齢やリスクに応じた対策を打つべきだということになります。

30歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いのに、対面授業を行わないとかスポーツをさせないというのは誤った政策だと思う。対面での教育が行われず、オンライン教育のみにすることの弊害のほうがずっと大きい。平常に戻すべきだ。そして、そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。

30~59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。

感染パターンを注視しつつ、社会活動は続けるべき

――すでに東京都の7月15日の会議では、PCR陽性で無症状や軽症の人を入院させているため病床が逼迫しつつあると報告されています。

肺炎や呼吸困難といった兆候が認められなければ宿泊所、無症状・軽症なら自宅待機といった変更が必要だ。老齢者の施設等の対策に重点を置くべきだ。

――先ほどウイルスの性格が変わらなければという条件付きでお話しされました。そこはいかがでしょうか。

第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。従来と同じ型のものなのか、違うものが来たのかを判別することが重要だろう。感染者を捕まえて隔離することより、感染パターンを把握することが重要だ。感染力が上がったのか、毒性が強まって死亡率が上昇するのか。それに応じて対策も変わる。感染7段階モデルのようなものを作っておくと、そうした議論をすることが可能になる。

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国内コロナ死者1千人、8割が70代以上 致死率も高く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200720-00000050-asahi-sctch
7/20(月) 18:23 朝日新聞

新型コロナウイルスによる日本の死者が20日、都道府県の発表集計(クルーズ船含む)で1千人を超えた。死者の8割以上を70代以上が占め、特に80代以上は感染した約3割が死亡しており、高齢者が重症化しやすい傾向が浮き彫りになっている。

【画像】東京もNYに? コロナは「油断につけこむウイルス」


 都道府県が発表する死者は988人。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では13人が亡くなった。都道府県別では東京327人、北海道102人、神奈川98人、大阪86人の順に多い。国内で初めて死者が確認されたのは2月13日。新規感染者は4月10日ごろピークを迎え、死者の報告が増えたのはその2~3週間後。最多の5月2日は31人にのぼった。

 厚生労働省の15日時点のまとめでは、死者981人を世代別にみると80代以上が約57%、70代が約27%と70代以上が8割強を占める。これに対し感染者約2万2230人のうち最も多いのは20代で4987人。30~50代は各3千人台、60代、70代、80代以上は各2千人前後だ。陽性者のうち亡くなった人の割合(致死率)は、80代以上は28・3%、70代は14・2%。60代4・7%、50代1・0%、40代0・4%。30代以下0・1%以下と比べると、高齢世代で顕著に高い。

 大半の死因である肺炎は、高齢なほど亡くなる割合が高い。また、持病のある人は重症化しやすいことや、病院内で感染が広がる院内感染での致死率が高いことも指摘されている。

 全体の致死率は4・4%。重症急性呼吸器症候群(SARS)の約10%、中東呼吸器症候群(MERS)の約35%と比べれば低いが、国内で2009~10年に流行した新型インフルエンザの0・001%に比べると大幅に高い。

 感染者が5月半ばごろから少なかったため、死者はこのところ少ない。ただ若者を中心に感染者が再び増えており、重症化しやすい高齢者に感染が広がれば死者が再び増える恐れがある。(合田禄)

朝日新聞社

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WHOが「3密」=「3C」回避を呼びかけ 新型コロナ

https://news.yahoo.co.jp/articles/f734318aa03c92e019534db1e2caa3005dbc9dac

7/19(日) 7:26 TBSNEWS

 WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本で提唱されてきた「3つの密」=「3密」の英語訳にあたる「3つのC」を避けよう、とのメッセージをSNSに投稿しました。  WHOは18日、公式フェイスブック上に、「3つのCを避けよう」と題したメッセージを投稿しました。「3つのC」とは、それぞれ「密集した場所」「人と密接する場面」「密閉され、閉ざされた空間」から頭文字の「C」をとったもので、WHOは、これらの条件が重なる場合に、最も感染拡大のリスクが高まるとして注意を呼びかけています。  この「3つのC」は、日本が感染予防のために回避するよう提唱してきた標語「3密」の英訳にあたり、WHOは、こ

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“営業停止などの強い措置”について西村大臣「法制局と議論したい」 来月1日以降のイベント入場制限緩和は再検討も

https://times.abema.tv/posts/8616005

2020.07.18 17:06 ANNニュース

 東京できょうも新たに290人の感染者が確認されたことを受けて、西村経済再生担当大臣は「非常に危機感を強めている」と述べ、医療の提供体制に万全を期す考えを強調した。

・【映像】西村大臣「営業停止など強い措置も」

 また、きのう小池知事ら1都3県の知事から感染防止のガイドラインを守らない店に対して「営業停止などの強い措置」がとれないか要請があったことについて、西村大臣は現在の法体系の中では「厳しい」と指摘した。その上で「何か出来ないか法制局と急いで議論したい」と述べた。さらに、厚生労働省と連携して換気が悪い建物への措置について検討を急ぐ考えを明らかにした。

 そして、来月1日以降のイベントの入場制限緩和については「慎重に考えなければならない」と述べ、専門家の意見を聞いた上で、再検討する考えを示した。(ANNニュース)

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「東京だけ除外、中途半端」 GoTo見直しに批判 専門家

https://news.yahoo.co.jp/articles/89617b1eeabd4567537d27e7710ca3620824c7b6

7/17(金) 7:16配信 時事通信社

 政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着を対象外とする運用に見直されたが、新型コロナウイルス感染者が増えている首都圏の他の県などは対象に残された。  感染症の専門家は「東京だけ除外するのは極めて中途半端だ」と批判している。  昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「全国で感染者が増え続け、さまざまなクラスター(感染者集団)が発生している。今のタイミングでの全国規模の実施は見送るべきだ」と強調。運用見直しについて「極めて中途半端だ。どうしても22日から始めるなら、東京と一体の生活圏で感染者が急増している埼玉、千葉、神奈川各県なども最低限、対象外にすべきだ」と批判した。  二木氏は「東京を外せば感染拡大防止にそれなりの効果はあるかもしれないが、旅行客が首都圏から来たと分かれば観光地の人も良くは思わないだろう」と指摘。国は宿泊施設での検温実施などを求める方針だが、「一体誰がどのようにチェックするのか。明らかに準備不足だ。キャンペーンは一度見送り、感染状況が落ち着いた時に仕切り直すべきだ」と話した。  関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「全国的に若者を中心に感染が拡大するなど、以前と広がり方が変わってきており、『第2波』と考えた方がいい。多くの人が動けば感染者も当然増える」と警鐘を鳴らす。  マスク着用が徹底されていない場所でクラスターが依然発生しているとして、「業界ごとのガイドラインは策定されたが、利用者側への啓発が十分でない」と指摘。マスク着用や手洗いといった基本的な感染防止策の必要性を改めて訴えた上で、防止策を取る飲食店やホテルを明示する仕組みも重要になると話した。

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ブラジル、コロナ感染者200万人突破 約1カ月間で倍増

https://news.yahoo.co.jp/articles/466bb4f8f72889c2b32affa14837d4b87d9108ca

7/17(金) 6:16配信 ロイター

[リオデジャネイロ 16日 ロイター] – ブラジルの新型コロナウイルス感染者数は16日に累計200万人を突破した。感染者の増加ペースが鈍る兆しはほとんどなく、国内ではボルソナロ大統領の新型コロナ対応に不満が募っている。 感染者数が100万人を超えてからわずか27日後に200万人を突破した。政府の統計によると、ここ数週間の1日当たりの新規感染者数は約4万人に上っている。 ロイターの集計によると、新型コロナ感染者数で世界最多の米国では、感染者数が100万人から200万人に達するまでに43日かかった。ブラジルは感染者数で米国に次いで世界で2番目に多い。 16日時点の感染者数は累計201万2151人、死者は7万6688人に達した。ブラジルの人口は約2億1000万人で、米国の人口の約3分の2に相当する。 ボルソナロ大統領は感染が急拡大しているにもかかわらず、地方政府にコロナ対策の封鎖措置を解除するよう圧力をかけてきた。 同氏は新型コロナの健康上のリスクを軽視し、感染症自体よりも経済的影響の方が深刻だとして、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)措置の実施に反対。地方自治体はここ数週間で抑制措置を緩和しており、感染拡大を助長している。 ボルソナロ大統領は7日に新型コロナの感染が判明し、15日には再検査で陽性だったと記者団に明らかにしたが、自分は健康体なので感染しても重症にはならないと主張している。 世論調査ではボルソナロ大統領の支持率がパンデミック(世界的大流行)下で低下。世論調査機関ダッタフォーリャが実施した6月下旬の調査によると、ボルソナロ政権に否定的な回答者は44%と、4月の38%や昨年12月の36%から上昇した。 コロナ流行の発生当初は、リオデジャネイロやサンパウロなどの大都市で感染拡大が加速したが、足元は新規感染者の増加曲線が緩やかになるか減少に転じている。しかし、その他の地域で感染拡大が深刻になっている。 リオデジャネイロ連邦大学のロベルト・メドロンホ医学教授は「新型コロナは時間の経過とともに拡大しただけなく、地理的にも広がった」と指摘。「さまざま地域で流行が相次ぎ起きているため、ブラジル全体としてのピークはまだ達していない」とした。 保健機関の専門家らは、現在は冬のブラジルで、最も寒さが厳しく、他の地域よりも高齢化が進んでいる同国南部の感染状況が今後さらに悪化する可能性について警戒感を示している。