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感染症ニュース

2021年のコロナ対策はどうなる?日本感染症学会理事長に聞いた

https://news.yahoo.co.jp/articles/811798829a59d772a9426a504672679070c9b051

2020/12/29(火) 6:01 DIAMONDオンライン

 年末年始に向けて「緊急事態再宣言を発出すべき」との声も聞こえてくる昨今、コロナ禍をめぐる医療はどうなっていくのだろうか。東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授で、日本感染症学会理事長を務めるほか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員でもある舘田一博氏に、コロナ対策の現状や今後の展望を聞いた。(医療ジャーナリスト 木原洋美) *インタビュー日は2020年12月9日 ● パンデミックが 起きることは予測されていた  ――2020年はかつて経験したことのない大変な1年になりました。  いつか起こると言われていたパンデミック(世界的大流行)が、やはり起こったということ。しかもまだまだ終息は見えない。今の波を超えても、また次の第4波が来る。最終的に事態が落ち着いた時に、感染症に対して強い社会になっていたと言えるようにしていかないといけない。

 ――移動手段が発達し、国内外への行き来がしやすくなった現代社会は、感染症も以前よりはるかに広がりやすくなっており、パンデミックも起こりやすくなると言われていました。  ボーダレス化、グローバル化が進むと、世界の裏側で流行している感染症が持ち込まれるリスクも高まってくる。そうした中で社会としても、知識と経験をしっかりと備えておかなければならなかったわけだが、今回パンデミックになって、やはり準備不足だったことは否めない。しかしそれでも何とか医療崩壊を回避できているのは、日本国民の強さかもしれない。  ただ最近は、感染者数も死亡者もどんどん増えているので、このまま抑え込めるのか、あるいはヨーロッパやアメリカのように、1日に500人~2000人も亡くなってしまうような事態になるのか、わからなくなってきた。 ● 新型インフルエンザの 反省を生かせるか  ――8月から10月にかけて感染者数が減少していた頃には、感染予防対策が功を奏しただけでなく、治療法が確立されてきたことも大きいのではとの見方もありました。  重症化をどうやって抑えるかというところの経験は蓄積されてきているが、本当の意味での治療法はまだない。それでも日本はよくやっているほう。重症化して、挿管あるいはECMOにつながれたとしても、その後救命できる人の割合が高い。アメリカでは挿管された人の8割9割は亡くなってしまうのに、日本は8割9割助かる  でも油断してはいけない。どこかで医療崩壊が起きたら急激にパニックになる恐れがある。それが一番怖い。日本人は同調圧力に弱く、パニックになりやすい。  ――パニックは要警戒ですか。  2009年の新型インフルエンザの時もパニックになりかけた。そこは医療現場の僕たちも含めて反省する必要がある。あの時、日本は世界で一番死亡率が低かった。世界では1万6000人ぐらいの人が亡くなったかもしれないが、日本では200人程度で、結局、終わってみれば普通のインフルエンザに近かった。  ――確かに、大変な騒ぎで、メディアもずいぶん煽っていました。  そういう反省をもとに、冷静に対応していくことが大事。ただし、準備は大切。幸いインフルエンザの流行は今年まだ見られないが、大地震のような天災が重なってしまったらどうするか、というようなことにも備えておかなくてはいけない。

● 指定医療機関でも 専門医がいるのは35%  ――具体的には、どのような備えが必要なのでしょうか。  感染症学会の立場からは国に対して「感染症指定医療機関に感染症科を設けて専門医を配置する」「大学の医学部などに感染症学を教える講座を設置し、専門医を養成する体制を構築する」ことを。また、全国の都道府県に対しては「専門医のいない感染症指定医療機関へ専門医を派遣する仕組みを作る」ことなどを要望した。  全国にある400余りの感染症指定医療機関のうち、学会が認定する感染症専門医が在籍しているのはおよそ35%、144施設しかない。新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関でも、専門医がいない施設もあるということを皆さんに知ってほしい。  ――コロナ禍の前は、医師であれば誰もが感染症に詳しく、自分たちの感染をふせぎながら患者を治療できるのは当たり前というのが一般的な意識だったと思います。ところが医療機関でのクラスターが多発するようになって、社会は初めて感染症医療の専門性の高さを知ったのではないでしょうか。  感染症科がない大学がたくさんあることや、感染症専門医の少なさが注目されるようになった今こそ、各大学に感染症科を作り、そこで日常から診療教育研究に当たらせて、人材育成を進める。感染症専門医は何かあった時は地域のリーダーとなって感染対策、診療を行うという仕組みを作っていくことが必要だと思う。専門医を増やすことはすぐにはできない。将来、再び新しい感染症が流行したときに備えて専門医の育成を今から急ぐべき。それが感染症に強い社会を作るための本丸だ。  例えば、感染症専門医がコンサルテーションした場合には、きちんと診療報酬が上乗せされるようなインセンティブがあって、医療機関にも収入が増えるような。仕組みを考えていかなければ、なかなか状況は動かない。喉もと過ぎれば忘れられてしまうだろう。 ● ワクチンよりも治療薬よりも 感染阻止!  ――治療薬の開発は進んでいるのでしょうか。レムデシビルやアビガンのように、早い段階から治療に使われたり、治験が進められたりしていた薬もありましたが…。  治療薬はまだ出ていない。レムデシビルは一応承認されているが、それほど効果は期待できない。アビガンもしかり。安価で手に入りやすいステロイド系抗炎症剤デキサメタゾンを使ったり、抗凝固薬であるヘパリン使ったり、試行錯誤しながら懸命に対応している。それでも少しは死亡率が下がっているのは、現場が頑張っているから。今のように患者がどんどん増えていけば、重症者や死亡者は増えていくだろう。今後しばらくは、こうした状態が続くと思っている。

 ――ワクチンはどうですか。アメリカやヨーロッパでは接種も始まっていますね。効果についても、臨床試験の中間結果では、ファイザーのワクチンの予防効果(有効性)は95%、モデルナのそれは94.1%だったといいます。  どれくらい効果があるのか、重症化を抑制できるのかはわかりません。副作用にしても、どういうことが起きてくるのかはわからない。ワクチンさえ打てば大丈夫みたいに思うのは間違いだし、治療薬やワクチンの開発は、そんな簡単なものではない。  だから僕も冷静に、慎重に対応していくし、そうしなければいけないと思っている。学会としてもそれを伝えていかなければいけないと思っている。  それよりも大事なのは、重症化しやすい高齢者、基礎疾患のある人を守るための対策。感染をさせない、それが一番だと思う。  ――感染させないことこそが、最善の治療ということですね。  なかなか難しい。新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、感染予防と社会経済との両立はずっと議論されている。感染症医の立場からすると、人の動きを止めて、濃厚接触をなくしさえすれば感染症は収まる。しかしロックダウンみたいな形で都市封鎖をしたら、社会経済へのダメージは計り知れないし、それによって失業率が高まり、自殺等で亡くなる人も何千人と出てしまう。そこは避けなければいけない。バランスをどうするかは本当に悩ましい。  GoToキャンペーンは「油断しても大丈夫なんじゃないか」という誤ったメッセージを国民に伝えてしまった。とするならば、やはり一時これは中断して、感染を抑えて、それからまた再スタートを切るような対策を講じるのはぜんぜんおかしくない(※インタビューは12月9日)。なんとか続けたい、それもわかる。だけどここは一歩引いて考えるということも大事だと思っている。  ――この1年、世界の感染症に対する意識は変わってきたと思いますか。  これだけ大きなパンデミックを経験したのだから、変わらなければいけないと思う。今のコロナ禍が終息しても、感染症との闘いは終わらない。新たなパンデミックは今後も起きる。大事なのはこれで終わりではないという意識を共有し、それに備えるよう世界で対応すること。自分の国だけよければいいで済む時代ではない。  グローバル化、ボーダレス化の中で人の移動は避けられないわけだし、ウイルスや病原体の移動も当然起きてくる。だからこそ世界が連携して準備を進めていく。WHOもそうした考えに基づいて動いており、日本もそれに対して弱いところを補っていくような改善が必要になってくるだろう。  (監修/東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授、日本感染症学会理事長、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員 館田一博) ◎舘田一博(たてだ・かずひろ) 東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授、日本感染症学会理事長、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員。1985年長崎大学医学部卒業、90年東邦大学医学部助手、95年同講師。99年ジュネーヴ大学(スイス)に留学。2000年ミシガン大学(アメリカ)に留学し、01年東邦大学に復職した。2011年より東邦大学医学部教授。

木原洋美

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対策

コロナを「99.99%」不活化 殺菌用LEDを量産へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/a50b7b840e306c0ad077e38d14daa91a717accf6

2020/12/23(水) 11:06 朝日新聞デジタル

発光ダイオ―ド(LED)大手の日亜化学工業(徳島県阿南市)は、LEDで紫外線を照射して新型コロナウイルスを不活化して殺菌にも利用できる装置を開発したと発表した。一定の条件下で99・99%の不活化効果があると実証され量産体制を整えたという。 【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、住吉美紀アナが流した涙  同社によると、LEDで光の波長の短い深紫外線を新型コロナウイルスに照射することで、ウイルスのRNA(リボ核酸)にダメージを与え、遺伝情報(ゲノム)を複製する働きを弱める効果がある。  260ナノメートル(ナノは10億分の1)の波長が最も効果があるとされているが、光出力を高めることで280ナノメートルの波長でも同程度の効果が得られることが分かった。  深紫外線LEDは波長が265ナノメートルのものは推定寿命が約2千時間とされる。一方、280ナノメートルにすると約2万時間と寿命が10倍になる利点もあり、需要が高まることが見込める。  同社は深紫外線LEDを12個直列に並べた試作機を作り、ウイルス学が専門の野間口雅子・徳島大大学院教授らに実験してもらった。その結果、波長280ナノメートルの試作機で30秒間照射すると、新型コロナを99・99%不活化することが実証されたという。  流水で手洗いをした場合や消毒用アルコールでも同程度の不活化効果があるとされるが、試作機の距離を殺菌対象から数ミリまで近づければ一瞬で同じ効果が得られる。このため、空気清浄機やエアコンなど家電の内部に取り付けたり、紙類などの消毒に活用できたりする可能性がある。ただし人体への影響を考慮すると、肌に直接照射することは困難という。  17日に徳島市内で記者会見した同社の鎌田広専務取締役は「業界最高レベルの製品として量産化の体制も整っている。年明けにも、試作機のハンディー照射器を徳島大学や県に寄贈したい」と話した。(雨宮徹)

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社会問題

コロナ禍で加速する“無人化”計画 アフターコロナに突き進む中国の無人物流・交通革命

https://creators.yahoo.co.jp/takeuchiryo/0200088345

2021/1/3 ヤフークリエーターズ


竹内亮ドキュメンタリー監督 番組プロデューサー(株)ワノユメ代表
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国際通貨基金(IMF)が昨年10月に発表した予測によると、2020年中国は主要国の中でGDPが唯一プラスになるという。コロナ禍に喘ぐ欧米各国を尻目に中国では今、「アフターコロナ」に向けた計画が着々と進んでいる。コロナを押さえ込むだけでなく、急スピードで経済復興を進める中で、今注目を集めているのが、「無人都市計画」だ。人との接触を減らし、ビジネス効率を上げるAIロボットが今、飲食、病院、交通、サービス、物流など様々な業界で、急速に広がっている。コロナ禍で無人化が加速する3つの現場を取材した。

■中国初!公道を走る無人運転バス

中国江蘇省・蘇州市。“東洋のベニス”とも呼ばれる美しい水郷の街として知られるこの都市で今、通称「無人都市計画」が進んでいる。
蘇州市相城区が今年立ち上げた「上路計画」は、街を走る公共の車を自動化しようという試みで、「自動運転バス」、「自動運転タクシー」、「無人清掃車」、「無人配送車」が運営を開始している。

我々はこのうちの昨年10月導入されたばかりの「自動運転バス」に密着した。
これは、中国で初めて公道を走る無人運転の通常運行バスだ。9人乗りの小ぶりのバスで、時速20~50kmで走行することができる。

このバスの車両には5つのレーダーが搭載されており、360度死角なしで200m以内の障害物を感知することができる。中国最大手の通信会社チャイナモバイルの第5世代移動通信システム(5G)を通して、前方にある信号が変わるまでの時間や、周囲の車両情報などを逐一受信しており、これらの情報を処理することによって、安全な運転を実現している。

「自動運転」と言うものの、運転席に人が座っている。聞いてみると、彼は「運転手」ではなく「安全員」なのだという。現在の法律では必ず運転席に人がいないといけない。そこで、システムが正常に起動しているかを確認するため、運転席には「安全員」が座っている。また、万が一故障などのトラブルが発生した場合は安全員が手動で運転するという。

■「1000個の棚が動く」無人倉庫

次に訪れたのは、世界的に有名な中国のIT企業・アリババグループが運営するネットショッピング専用の倉庫。中に入ると、そこに広がっていたのはSF映画のような世界だった。せわしなく動き回る貨物棚、まるで動き続ける迷路のようだ。従来型の倉庫は、注文を受けたスタッフが貨物棚を歩き回り、商品を探していた。しかしこの倉庫では、注文に合わせて貨物棚が動き、スタッフに届けてくれる。

このシステムを支えるのがAGVと呼ばれる無人搬送車だ。この倉庫では常に1000台のAGVロボットが稼働している。このロボットは、25kg以上のものを載せて運ぶことができるうえ、たったの3時間の充電で8時間休まず働き続けることができる。人の労働力と比べるとその差は歴然だ。
10億元(約160億円)近い投資によって建設され、2018年4月から稼働を開始したこの倉庫は、1600万個の荷物を保管することができ、その種類は4万種類に上る。中国の買い物の祭典と知られ、セールが行われる11月11日、通称「ダブルイレブン(いい買い物の日)」では、1日で85万個もの商品の出荷に対応したという。主な搬送地域は蘇州、常州などの近隣都市で、これらの都市には注文当日に商品を届けられるというから驚きだ。

新型コロナウイルスの流行を受けて、人々の生活スタイルが大きく変わった2020年。もともとネットショッピングが盛んであった中国であったが、以前にも増してネットショッピングが利用されるようになり、この倉庫では新型コロナ流行期間、注文量が以前の倍になったという。このような変化にも“無人化”が功を奏した。この倉庫の現在の作業効率は人が作業する倉庫よりも300%アップしているそうだ。

■天気も疲れも関係ない「デリバリーロボット隊」

アリババ本社のお膝元、浙江省杭州市にある名門大学・浙江大学。最近、ここで新しい無人化サービスの実験が行われている。「最後の3キロの配送」を専門とする、デリバリーロボット隊だ。
客がネットで買った商品が先述の倉庫からトラックに乗せられ、大学構内にある宅配物センターに届くと、そこからがロボットの出番だ。このデリバリーロボットの形状を簡単に言い表すと「動くロッカー」だ。商品を載せてキャンパス内を自由自在に走り回り、障害物も避けながら、届け先の住人が暮らす宿舎の前まで自動運転でやって来る。
デリバリーロボットの利点は、客が荷物を遠く離れた配送センターまで取りに行かなくてよいこと。このキャンパスは、学生と大学職員を含め約7万人が生活をする1つの巨大な街であり、従来学生は、宿舎から宅配物センターまで約1〜2キロの距離を歩いて往復していた。

大学生に話を聞くと、数万人が生活する場所の配送センターともなると莫大な量の宅配物が並べられ、そこから自分のものを見つけるのには時間がかかる。また、取り違えが起きたり、盗まれたりすることも日常茶飯事であったという。

しかし、配送ロボットが取り入れられたことにより、それらの煩わしさから解放されたのだ。学生たちはスマホのアプリ上で配達時間を予約することができる。そして、配送ロボットが予約時間に寮の玄関先までに届けてくれるのだ。その上、配達地点に到着するとロボットが電話をして知らせてくれる。

この配送ロボットは天気や路面状況によって配送スピードを計算し、変更する。右折、左折、バックも問題なく、障害物を感知して避けること、止まることもできる。

アリババは2017年時点で、既にこの大学構内で試験運転を進めていたが、安全性を考慮した上で正式運用とはならなかった。しかし昨年11月、技術の発達と新型コロナ流行期間に中国人に根付いた“無接触”の意識が結びつき、実用化へと至ったという。

なぜ今、中国でこんなにも急速に無人化が進むのか。アリババグループで無人化技術を開発研究する郭振宇さんに話を聞いた。「中国はもうすぐ1日の宅配物が10億個に上る時代がやって来る」という。そのような時代を目前にし、解決しなければならないのは「末端の物流」だと話す。

■「アフターコロナ」の時代

中国に住む私から日本のコロナ関連ニュースを見ると、毎回、日中間の温度差に驚く。日本で毎日数千人の新規感染者が出ても、それほど大袈裟な事態になっていない。中国では1人無症状感染者が出ただけでその地区は大騒ぎとなり、もし10人感染者が出ようものなら、その地区の学校は全て休校、何十万の住民全員に無料でPCR検査を受けさせるなど、徹底した感染防止対策が実施されるからだ。

今回、私がマスク無しで自由に取材に動き回っている姿を見て頂ければ分かるが、中国は目下、コロナ対策と経済復興を両立させている。そしてさらに、このコロナ禍をきっかけとして、より多くの業界で非接触型の無人化が進むと考えられている。

記事執筆
竹内亮