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クラスター防げず、 肩落とす女性園長…感染拡大で休園の保育施設は全国100か所超

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e66e577ff42fe3ef6cefdafe41294bcbe203876

2021/8/22(日) 1:17 読売新聞オンライン

 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は、保育施設にも影響を及ぼしている。各園とも園児の感染防止に知恵を絞るが、全国100か所超が休園に追い込まれた。自宅療養中の子どもの看病などで保護者が出社できなくなるケースが増えており、支援に乗り出す企業もある。 【写真】2回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差

クラスター

 「感染対策を尽くしているつもりだが、園児が発熱すると、コロナ感染ではないかとヒヤッとする」。0~5歳児約190人が通う「墨田みどり保育園」(東京都墨田区)の市川麻美園長(70)は硬い表情で語った。(写真:読売新聞)

 園児が教室を移動する際は手洗いをさせ、食事中は机を板で仕切って飛沫(ひまつ)を防ぐ。玩具は広範囲に置き、集まって遊ばないようにしている。二酸化炭素濃度の測定器も設置し、こまめに換気する。しかし、周辺の保育施設で休園が相次ぎ、気が抜けない状態が続く。

 厚生労働省の集計では、12~18日の1週間で、10歳未満の新規感染者は7738人と過去最多。第4波のピーク(5月13~19日、1613人)の5倍近くになった。今月5日時点の休園数も、第4波(最大56園)の約2倍の14都道府県108か所に上る。

 東京都東部の保育園では今月上旬以降、園児と職員約10人の感染が明らかになり、クラスター(感染集団)化した。女性園長は「最初に感染が判明した職員は常時マスクをし、食事も園児と別の場所でしていた。保健所から『濃厚接触者はいない』と言われていたのだが……」と肩を落とす。

 都北区保健所の前田秀雄所長(66)は保育施設での感染拡大の理由としてデルタ株を挙げ、「感染力が強いため、手洗いや換気などの対策をしていても、子ども同士で感染が広がってしまうことも多い」と指摘した。

 12歳未満はワクチン接種の対象外。厚労省は2歳未満のマスク着用について、窒息などの危険性があるとして推奨しない。保育施設で他の園児と距離をとって行動するよう教えても理解が難しく、十分な感染対策が取れないこともある。

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コロナ 社会問題

コロナ外来院長 パラ開催に反対「現場の感覚と政府、世間の感覚がズレすぎている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/531cd8f8badb59e6ce399eb06e5eafbb19e01c62

2021/8/22(日) 13:33 デイリー

 TBS系「サンデー・ジャポン」が22日、24日に開幕するパラリンピックを子どもたちに観戦させるべきかさせないべきかを話し合い、ふじみの救急病院院長・鹿野晃氏は「今の医療現場の最悪の状況を考えると、その現場の感覚と政府自治体、世間の感覚があまりにもズレすぎている」と指摘。この状況での観戦は感染者を増やし、自粛を緩めるようなメッセージになってしまうとして開催そのものに反対した。  番組では、19日に修学旅行の中止または延期を求めた東京の小池百合子知事が、一貫して「子どもたちには見せてあげたい。希望されるお子さんが実際にパラリンピアンの姿を見ることはやはり教育的な価値は高い」などとパラリンピック観戦の意義を訴えていると報道。  丸川珠代・東京五輪パラリンピック担当相も20日に「次の時代を生きる子どもたちが自分たちの秘める可能性に気がつき、また多様性を認め合える心を育んでいただければと考えております」と支援する姿勢を示したが、政府分科会の尾身茂会長は19日の参院内閣委で「オリンピックとの開始の時期とパラリンピックの開始の時期を比較すると、今の方が状況はかなり悪くなっている。そういう中で観客を入れるというのはどういうことかっていうのは、考えていただければ当然の結論になると思います」と懸念を示したことも報じた。  24時間体制でコロナ患者を診療している鹿野氏は「1カ月前の感染状況であれば、私もオリンピック、パラリンピック、ちゃんと対策すれば観戦ありかと思ってたんですけども、今の医療現場の最悪の状況を考えますと、その現場の感覚と政府自治体、世間の感覚があまりにもズレすぎている。その状況でパラリンピックを開催するということは感染者を増やす、自粛を緩めるようなメッセージになってしまうので今はやはり反対せざるを得ない状況ですね」と、観戦はもとより開催そのものを否定した。

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コロナ 対策 社会問題

「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3

2021/8/22(日) 10:01 JBpress

黒木亮・作家)  ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 イギリスでは「野戦病院」も複数開設された。写真はマンチェスターのナイチンゲール病院 ■ 昨年3月中に感染ピークの準備を完了  昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS(無料の国営医療サービス)のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。  具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し(救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く)、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。  この命令にもとづき、不急部門の診療科を次々と閉鎖・縮小させ、退院できる患者もどんどん退院させ、3月末までに約10万あった病床のほぼ半分を空けさせた。これにより、ピークだった今年1月のコロナ入院患者数3万4336人は十分カバーされた。  一方、医師や看護師の確保も機動的に行われた。新型コロナの入院患者数は3月20日の時点で1580人だったのが、3月末には1万1154人まで急増していた。スタッフ不足が懸念されたので、これを補うため、3月22日には、医療現場を離れていた4500人の医師と看護師に復帰に同意してもらい、その後、医学生や看護学生も動員した。免許が切れていた医師や看護師には、特例で更新を認めた。またNHSでは、通常は異動に本人の同意が必要だが、この時は同意は不要とされ、大量のスタッフがコロナ部門に強制的に異動になった。  その後は、コロナ患者の増減によって一般患者数をコントロールしていった。  毎月末の入院患者数を見ると、ロックダウンの効果が出た昨年7月末にはコロナの入院患者は870人まで減り、一般の入院患者は10万1062人まで増えた。  その後、感染拡大でコロナ患者が2万8112人まで増えた今年1月末には、一般患者数を8万3947人まで減らし、ワクチンとロックダウンの効果が出た5月末にはコロナ患者数が773人だったのに対し、一般患者数を11万1489人まで増やした。

 こういうことができたのは、(1)英国の病院の約9割が国営のNHS傘下にあるので、中央集権的に号令を下すことができること、(2)元々日本に比べて入院日数が短いことがあげられる。  後者については、2017年のデータによると、OECD加盟の38カ国の中で日本は韓国(18.5日)に次いで平均入院日数が長く16.2日である。これに対し、英国は6.9日、米国は6.1日、ドイツは8.9日にすぎない。  欧米では、入院させると病院側の採算が悪くなるので、できる限り早く退院させ、手術台の回転数を上げようとする。筆者は18年前に重い肺炎にかかったことがあるが、そのときも通院治療で、「肺炎くらいじゃ入院させてくれないのか」と思ったものである。 ■ 「ブロック・バイ」と仮設病院で約1万1000の追加病床も確保  同時にNHSは昨年3月21日にスパイア・ヘルスケアやケアUKなど複数の民間病院グループと、8000の病床、約1200の人工呼吸器、700人の医師、1万人の看護師、8000人のその他の医療スタッフの提供を受けるブロック・バイ(塊の購入)契約を締結した。これらは新型コロナの患者だけでなく、がんなど緊急の治療を要する患者にも使用された。非常事態に鑑み、民間グループも協力し、購入価格は原価(コスト・ベース)だった。  また4月3日から5月5日にかけて、クリミア戦争(1853~56年)の野戦病院で活躍した英国人看護師ナイチンゲールの名を冠したコロナ患者用の臨時の「ナイチンゲール病院」をロンドン、バーミンガム、マンチェスターなど6都市に開設した。6つの病院の病床数は当初3006人で、10960床まで拡大可能だった。場所は国際会議場などの大規模施設を利用し、陸軍が協力して設置した、まさにコロナの野戦病院だった。

 さらに全国に500以上あるコミュニティ・ホスピタル(地域の住民のための小規模病院)と介護施設に1万床の病床を空けてくれるよう要請した。  かたや日本はどうだったか。病床確保のために昨年度1兆円以上の補助金を投じたが、事前協議で決めた病床数を提供できない病院が続出し、実際には病床の確保ができていなかった。  1つ気になるのは、日本では日々の感染者数が英国よりも少ないのに、入院患者数が英国の約3倍の1万8611人もいることだ。新型コロナ対策分科会の尾身会長も先日国会で「発表されている数字より実際の感染者数は多いと思う」と述べており、表面的な数字よりも事態は深刻だと考えるべきだろう。 ■ データサイエンスを活用した戦略的兵站  英国が、昨年春からマイルストーン・ペイメントなどベンチャー投資の手法を使って開発中のコロナワクチンを青田買いし、約1万人の注射打ちのボランティアと約2万人の医療ボランティアを養成し、接種のロジスティクスも入念に整えた上で、昨年12月9日から一気呵成にワクチン接種を進めたことは、以前「感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか」で書いた通りである。  【参考】感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか (https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104)

 病床確保においても戦略的な「兵站」の成果が如何なく発揮された。  NHSには「NHSデジタル」(本部・西ヨークシャー州リーズ市)という約6000人が働く情報・IT部門があり、そこが患者との最初の窓口になるGP(家庭医)から患者個々人の情報を吸い上げている。これが医療体制の効果的運用を可能にした。  多数のデータサイエンティストがGP経由で送られてくる情報をもとに、地域ごとの将来のコロナ患者数の予測などを行い、経営陣がどの病院のどの部門を閉鎖・縮小し、どの設備と医療スタッフをコロナ病床やICUに振り向けるか、あるいは逆にどのコロナ病床を元の部門に戻すかといった決定や勧告をしている。的確で詳細な予測と指示によって、ごく短期間で必要な病床と医療スタッフの確保を実行しているのである。 ■ 厳しいロックダウンでNHSの活動を下支え  こうしたNHSの活動を下支えしたのが厳しいロックダウンだ。英国は昨年3月23日からロックダウンに入り、時期によって強弱の差はあったが、今年7月19日まで続いた。この間、外出は生活必需品の近所への買い物と1日1回の運動に限られていた。同居人以外とは屋内で会うことはできず、食料品店・銀行・薬局・郵便局など、生活に欠かせない店以外はすべて閉鎖された。理髪店も閉まっていたので、筆者は家内とお互いに散髪をしたが、単身赴任の日本人ビジネスマンたちは鏡を見ながら自分の髪を切っていた。  違反者には最大で960ポンド(約14万4000円)の罰金が科された。マスクをあごのあたりまでずり下げていた白人男性が警官3人によってスーパーの床に押さえつけられたり、ジョギングをしていた男性が「呼吸が激しすぎる」と自治体の見回り職員に注意されて口論になったり、闇で営業していたパブの店主が罰金1万ポンド、客はそれぞれ罰金500ポンドを科されたり、100人規模の結婚式を闇で開いた会場に警官隊が突入し、結婚式を中止させ、会場提供者に1万ポンドの罰金を科したりした。さすがにこれだけやると、社会に険悪な雰囲気も漂い、今思い返すと灰色の日々だった。  ロックダウンによってウイルスを駆逐するのは難しいが、感染者数を大幅に抑えることができ、医療体制やワクチンが開発されるまでの時間稼ぎができる。特に、昨年3月から4月にかけての時期は、NHSもまだ新型コロナの治療法も手探りで、ロックダウン以前に感染・発症した患者(ボリス・ジョンソン首相を含む)が次々と運び込まれる中、新コロナ病床の準備と治療チームの編成、他部門から来た医療スタッフのトレーニング、医療スタッフに対するサポート体制の構築、病床を空けるためのコロナ以外の患者の健康状態のチェックと退院手続きなど、やるべきことが山積で、まさに“戦場”だった。この一番苦しかった時期を支えたのがロックダウンだ。

 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、日本の場合、「ファクターX」(遺伝的要因、交差免疫、BCG接種、生活習慣など色々考えられるがまだ特定できず)によって従来型コロナウイルスから守られ、欧米のような厳しいロックダウンをせずに済んできたが、変異ウイルスには太刀打ちできないと述べている。その日本で今、より感染力の強い変異種であるデルタ株が爆発的に蔓延している。しかし、病床や医療スタッフの確保が実際にはできておらず、ロックダウンも行っていないので、医療崩壊が起きるのは必然だと言える。  日本以外で「ファクターX」が存在する可能性がある中国、韓国、台湾、ベトナム、シンガポールなどは、日本より厳しいコロナ対策を行い、人口比で見ても感染者数や死者数は日本よりはるかに少なく抑えている。英国やフランスでは規制に違反しても、外国人でも罰金を払えばすむ(パリ在住の日本人はバゲットを買いに外出した際、必要書類の不携帯で135ユーロの罰金を科され「世界一高いバゲットになった」と嘆いたという)。しかし、シンガポールではコロナ規制に違反して他の世帯の人間と会話・飲食をした12人以上の外国人が国外退去処分になっている。 ■ コロナとの共生開始  英国は18歳以上の成人の75%超がワクチンを2回接種しており、7月19日にロックダウンの行動規制をほぼすべて撤廃し、レストランや商店も通常営業に戻った。新型コロナの1日の感染者数は、7月17日に5万4183人に達したが、その後、2万8000人程度まで減った。医療崩壊の懸念はないが、一時期待が高まった集団免疫の成立はデルタ株の蔓延で遠のいた。  行動規制が撤廃されたと言っても、公共交通機関や商店内ではマスク着用がサービス提供者側から求められ、半分以上の人たちがそれに従っている。高齢者のマスク着用率は今もほぼ100%である。  コロナ・シフトで一時しわ寄せが行き、手術待ちの患者が増えたNHSも、状況が落ち着いてきている。元々NHSは、どんな疾患でもまずGPに診てもらい、紹介状をもらい、アポイントメントをとって専門医のところに行かなくてはならない。時間がかかるので、疾患が慢性化してしまうこともある(大けが、心臓や脳の発作、網膜剥離といった緊急事態は例外で、救急車を呼び、病院の救急外来に搬送してもらう)。  評判が悪いNHSではあるが、コロナ禍のような非常事態では前述のとおり威力を発揮する。コロナ・シフトだけでなく、個々人の健康状態をGPが把握しているので、高齢者とともに最優先された基礎疾患がある人たちへのワクチン接種の案内も確実に行われた。  筆者は昨年上梓した『カラ売り屋、日本上陸』(KADOKAWA刊)の中の一編「病院買収王」の取材で、日本のある病院グループの経営者をインタビューした際「英国の制度が羨ましい。GPが最初に患者さんを仕分けしてくれて、必要な人だけが専門医にかかる。日本は大した疾患でなくてもいきなり高度医療を提供する大病院や大学病院に患者がやって来るのでかなわん。もっとけしからんのは、医者が少なくて大変な土日に、空いてるだろうと思ってやって来る患者で、こういうのはもう来るなと言いたい」と嘆いていたので、医師の視点と患者の視点は180度違うのだなと思わされた。  日本では特に勤務医が安い給料で酷使され、彼らの献身的な自己犠牲によってコロナ禍の医療も支えられている。サステイナビリティという観点からは、限界に達しつつあり、やはり抜本的な対策が必要だろう。「日本は民間病院が多いから、英国のようにはいかない」ではもはやすまされない。現に英国は6つのナイチンゲール病院を設置し、民間の病院から病床や医療スタッフの提供を受ける契約をしっかり結んでいる。要は本気度の問題だ。

黒木 亮

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コロナ 社会問題

「我慢の限界、ある意味で当然」尾身会長が若者や自粛疲れの人たちに伝えたいこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e0ab3bc0dba1c965d7cede6d4de2ed0bd45b81f

2021/8/22(日) 10:45 BuzzFeedJAPAN

1年半近く続くコロナ禍で、多くの人が様々な我慢や制限を強いられている。自粛頼みの限界を指摘する声をどう受け止めるのか。そして、ワクチン接種後に見える未来とは? 政府分科会の尾身茂会長に聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 【チェック表】新型コロナの自宅療養、注意するべき「緊急性の高い13の症状」

「我慢の限界」との声も

ーー1年半近く、様々な制限を求められている中ですでに我慢の限界を迎えたといった声も聞こえてきます。大学生は大学生活の4年間のうち、その半分近くが自粛生活です。こうした現状をどのように受け止めていますか? 新型コロナ対策のために、あらゆる人々に我慢や自粛をお願いしてきました。おそらく辛くない人はいないでしょう。 その中でも学生など若者や飲食関係者、非正規雇用の方々などに特に大きなしわ寄せがいっていると思います。 影響が大きいからこそ、不安も大きい。我慢の限界を迎えてしまう、というのもある意味で当然のことだと私は思います。 たとえば大学生活は一般的には4年間ですよね。そのうち半分近くがすでに過ぎ、様々な制限をお願いしている状態です。 私が今、大学へ通う学生だったならば、「いいかげんしてくれ」と思うと思います。時事通信

ーー若者世代からは、若者ばかりに感染対策への協力を呼びかけることに不満の声も上がっています。 日本においては諸外国と比べても、多くの人に感染対策へ協力していただいていると考えています。 自主的な取り組みがメインとならざるを得ない日本で、ここまで感染拡大を抑えることができたのは、非常に苦しい状況でも感染対策に協力していただいた人々のおかげです。 ここまでコロナ禍が長く続いていても、しっかりと感染対策を続けてくれる多くの人々に感謝しています。 そうした前提の上で、一部の方々の協力が得られていないこともリアリティですよね。 私は、そうした人を決して非難するつもりはありません。 ですが、聞こえのいいことだけを言ってもリスクコミュニケーションは成立しない。 当初から申し上げてきましたが、このウイルスの性質上、知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことがある。そして、それが家庭内で広がり、家族が重症化するといった場合がある。 こうした現実もしっかりと伝えていく必要があると考えています。 現在では、40歳から64歳の人流も時間帯によっては若年層よりも多くなっているということもわかってきました。若者だけでなく、こうした人々への呼びかけも重要になってきています。 現在の感染状況では、「私は感染しないから大丈夫」ということはありません。あらゆる人が感染する可能性がある、それほどリスクは高くなっています。 若いから自分は重症化しない、ということはありません。また、たとえ軽症であったとしても、後遺症がかなり長く続くということもわかってきました。 すでに現在は平時の医療提供体制が崩壊している状況です。誰だってケガをすることはありますし、突然病気になることだってある。ですが、このままの状況が続けば、いつもならば救える命が救えないということが増えてしまいます。 人流をこれまでの5割まで削減してほしい、とお願いしているのは、誰かのためではなくあなた自身のためです。

ワクチン接種で見える未来、現時点で確かと言えるのは?

時事通信

ーー現在、ワクチン接種が進んでいます。政府は10月中に希望者全員への接種を終えることを目指していますが、ワクチン接種の先に私たちはどのような景色を見ることができるのでしょうか? 私は今が一番危機的な状況で、マラソンで言えば最終コーナーに入っていると考えています。 目の前の感染状況は非常に悪く、もうしばらく医療提供体制が逼迫し続けるでしょう。 ですが、ワクチン接種が一定程度に行き渡る中で、感染拡大の波もピークアウトし、医療への負荷も下がっていきます。 感染対策を続けるためには、やはり見通しも重要です。どこまで頑張れば、どんな未来が待っているのかを知っているからこそ頑張れる、という人もいるはずです。 たとえば、旅行やイベント、ライブなどに行くためにはワクチン接種あるいは検査を受けることを求めるといった方法で徐々に社会経済活動を再開していく。 あるいは、飲食店に入店する際にはQRコードをかざして、誰がいつ来店したのかをしっかり記録し、そこで感染者が確認された場合にすぐに連絡がいくようにする、など考えられないか? 仮にこうしたルールが設けられたらば、皆さんはどう思うか? ワクチン接種後の未来については、様々な検討すべき論点があると考えています。 ーー集団免疫の成立は現実的に可能なのでしょうか? 新型コロナワクチンは非常に高い有効性が確認されているワクチンです。変異ウイルスに対して効果が薄まるのではないか、といった懸念もありますが、現時点では重症化や死亡をかなり抑制することがわかっています。 その一方で、おそらくデルタ株の影響などを踏まえると、国民の60%あるいは70%がワクチンを接種しても、集団免疫を獲得することは難しい。 ワクチンだけでこの状況を切り抜けることはできないというのが現実です。 ワクチンを接種すれば、「100%感染しません」「絶対に大丈夫」と言ってしまいたくなる誘惑にかられることはありますよね。でも、それは絶対に言ってはいけない。なぜなら、その言葉はリアリティに基づいていませんから。 ワクチンはこの状況を打開するために最も重要な要素であることは疑いようがありません。かなりの確率で重症化を防ぎます。感染予防効果や発症予防効果があることも確認されています。 しかし、ワクチンも万能ではありません。 したがって、新型コロナにはワクチンだけでなく、検査や科学技術など総力戦で挑む必要があります。当面の間はマスクの着用もお願いすることになると思います。 たとえば、職場や学校で体調が悪い人がいたら、検査を受ける。そして、仮に陽性であることがわかれば、その周りにいた人全員に検査する。 ワクチン接種が一定程度の人々に行き渡っても、感染者がゼロになることはありません。感染者が出たとしても、クラスターを食い止める。そのためにはこれからも集中的な検査が必要になってきます。 目指すべきゴールはどこか。 繰り返しますが、感染者数をゼロにする、ということは無理です。感染者を完全にゼロにする、ということはリアリティに反する。そして、リアリティに基づかない判断は必ず破綻します。 究極の目標は重症者を減らし、医療提供体制への負荷を減らすことです。 そのためには引き続き感染者数の数字を確認することも重要ですが、重症者数や入院者・療養者の数などをモニタリングすることがより重要になります。 どのラインまで、感染者数や重症者数を許容しながら、社会経済活動を回していくのか検討が必要です。

イベルメクチン待望論も根強いが…

Getty Images

ーーワクチン接種が進む一方、一部ではいまだに科学的に有効性が確認されていない「イベルメクチン」をコロナ患者に使用すべきとの声があります。一部の医師や政治家もこうした発信をしていますが、こうした発信をどのように受け止めていますか? イベルメクチンもそうですし、昨年話題になったアビガンなどもありましたが、薬についてはムードで何かを決めるべきではありません。 しっかりとした研究をして、客観的なデータを示した上で議論する。 効くんじゃないか?と提案をしたり、意見をすることは歓迎すべきと思いますが、社会政策について提案や意見をするのであれば、何らかの根拠を伴っていなければいけません。 パンデミックが起きている時に、治療薬がほしいという気持ちはよくわかります。 でも、こうした議論は、まずはしっかりと科学的なデータを確認した上で進める必要があります。

千葉雄登

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コロナワクチンで健康被害を初認定 29人、大半が女性

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee7dd877c5f3a4337bbdffcadacd98c709cbac86

2021/8/19(木) 20:54 朝日新聞DIGITAL

 厚生労働省の審査会は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に強いアレルギー反応「アナフィラキシー」などを起こした22~66歳の29人について、コロナワクチンによる健康被害を初めて認定した。女性が28人、男性が1人だった。治療にかかった医療費が市町村から給付される。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は? 都道府県の状況も一目でわかる  自治体を通じて申請された41件について、専門家が19日に審査した。健康被害が認定された内訳は「アナフィラキシー」が15件で最も多く、「アナフィラキシー様症状」が8件、「急性アレルギー反応」が6件だった。残りの12件は判定保留となり、次回以降に審査される。(下司佳代子)

朝日新聞社

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コロナの流行はいつまで続くのか?―終息ではなく共存への戦略変更

https://news.yahoo.co.jp/articles/41c4a9fe2d6c97a26c5cd7635d1b35cffe56bbbb

2021/8/19(木) 11:51 MedicalNote

新型コロナウイルスのデルタ型変異株が世界的に猛威をふるっています。今まで感染者数が少なかった東南アジアでも拡大しているとともに、ワクチン接種で流行が制圧されつつあった欧米諸国でも流行の再燃がみられています。日本でも7月から首都圏などで発生したデルタ株の流行は、8月には日本全国に波及し、8月中旬の時点で日に2万人以上の感染者が報告されています。 新型コロナの流行が始まって1年半以上が経過していますが、この流行はいつまで続くのでしょうか。国民の皆さんも先が見えない中、精神的にかなり疲れてきていると思います。そこで今回は、今後のコロナ流行の見通しについて解説します。【東京医科大学病院渡航者医療センター部長・濱田篤郎/メディカルノートNEWS & JOURNAL】

◇想定外のデルタ株流行

今年の3月頃まで、新型コロナの流行は年内に終息すると考えられていました。ワクチン接種が昨年末から多くの国で始まり、その最先端を行くイスラエルでは接種率の増加とともに、新しい感染者がほとんど発生しなくなったのです。これはイギリスや米国でも同様でした。この時点でアルファ型の変異株が世界的に流行していましたが、ワクチンの効果は十分にありました。日本でも今年10月までには接種完了者が6割に達し、流行終息という見通しがされていたのです。 ところが、この予想を崩したのが、4月にインドで大流行を起こしたデルタ株の出現でした。この後、デルタ株は世界各地に拡大し、8月中旬には140カ国以上で流行しています。これ程まで短期間に拡大したのは感染力の強さによるもので、従来のウイルスの2倍以上の感染力があると考えられています。また、ワクチンの効果もデルタ株に対しては減弱しているとするデータが多くみられます。 このように、デルタ株の拡大により、コロナの流行予測が大きく変わり、それとともに、流行終息のための戦略にも変更が必要になってきました。

◇流行終息のための戦略

新型コロナの流行が始まってから、日本をはじめ多くの国では、マスク着用といった予防対策や人流抑制などで流行を抑えつつ、ワクチン接種という切り札で流行を終息させる戦略をとってきました。 飛沫感染や空気感染する病気は、集団内で一定割合の人が免疫を持てば、流行がそれ以上は広がらなくなります。これを集団免疫と呼び、原因となる病原体の感染力でその割合が決まります。たとえば、麻疹は感染力が大変強いので、集団の9割以上が免疫を持たないと終息しません。インフルエンザはこの割合が6割とされています。新型コロナの場合は、インフルエンザと同様に約6割と考えられていました。 この免疫を持つ人の数は、「感染した人」と「ワクチン接種を受けた人」の合計になります。ただし、ワクチンに感染予防効果がないと、ワクチン接種を受けていても免疫のある人にはカウントできないのです。 実はインフルエンザワクチンには発症予防効果や重症化予防効果がありますが、感染予防効果は証明されていません。コロナワクチンはどうかというと、イスラエルや米国などでの使用経験から、感染予防効果があるとする調査結果が報告されてきました。 このような科学的背景から、流行終息の戦略としては、コロナワクチンの接種率を向上させ、それによって集団免疫の割合を6割以上にする方法がとられてきたのです。

◇デルタ株登場による戦略変更

しかし、デルタ株の出現によってこの戦略に大きな変更が必要になっています。デルタ株の感染力からすると、集団免疫による流行終息には8割以上の人が免疫を持っている必要があるからです。また、コロナワクチンについても、デルタ株に対しては感染予防効果が低下している可能性もあるのです。つまり、ワクチンだけで集団免疫を達成するのは、かなり難しい状況になっています。 このため接種完了者が6割以上になっているイスラエルや、6割に近いイギリスや米国でも、デルタ株による流行が6月末ごろから起きています。ワクチン接種を受けている人の感染は少ないですが、従来の割合では集団免疫が達成できないことを示す結果になっています。 このように、デルタ株の流行発生により、新たなコロナ戦略を策定しなければならない状況にあります。

◇流行終息ではなく共存へ

イメージ:PIXTA

この戦略変更で考えなければならないのは、デルタ株の発生によりコロナ流行の終息はかなり先になる可能性が高いことです。終息に必要な集団免疫率に達するためには、年単位の時間が必要になるでしょう。 そうであるなら、今は終息を期待するよりも新型コロナの流行と共存していくことが大切だと思います。ただし、それは緊急事態宣言を何回も発出したり、マスクなどの予防対策を常時行ったりするような共存ではありません。 そうした煩わしい対策を常時することなく共存するには、新型コロナをインフルエンザと同様な感染症にすることが必要だと思います。インフルエンザは長年流行している感染症のため、私たちは一定の基礎免疫を持っています。だから感染力はそれほど強くありませんし、重症化する人もほんの一部です。 その一方、新型コロナは新しい感染症なので、私たちはほとんど免疫を持っていません。そこで、まずはコロナワクチン接種を拡大させ、多くの国民を一定の免疫レベルにまで到達させるのです。コロナワクチンの発症予防効果はデルタ株に対してやや低下していますが、まだ有効な域にあります。そして今後、新型コロナの流行が再燃してきたら、ワクチンの追加接種やマスクなどの予防対策を加えて対処するのです。 こうした流行との共存はイスラエルやイギリスで現在、行われており、デルタ株による感染者は増加傾向にありますが、重症者や死亡者は少なく抑えられています。

◇日本での今後の見通し

では、こうした戦略のもと、日本での流行は今後どうなっていくでしょうか。今回の第5波の流行は、8月中は続くと予想されています。この流行を抑えるには人流抑制や各自の予防対策に頼るしかありません。これと並行してワクチン接種を拡大させ、10月頃までには国民の6割以上が接種を完了する必要があります。これは集団免疫のためではなく、新型コロナをインフルエンザと同様の感染症にするためです。 11月以降、冬の季節を迎えると、新型コロナの流行は高い確率で再燃すると考えられます。その時までにワクチン接種を受けておけば、発症はかなり抑えられますし、少なくとも重症にはならないでしょう。ワクチン接種を受けなかった人は、各自の予防対策を強化するようにしてください。 今後、新たな変異株が流行するなど再び想定外の事態が起こることも考えられますが、これからは新型コロナの流行と共存する戦略が必要なのです。

メディカルノート

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感染激減インドから日本へ「絶対参考にしないで…」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f281d579e97ea9620512ecdfaffe2d0926828278

2021/8/22(日) 22:30 テレ朝NEWS

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 (ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん)「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族ずれの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっという間に1日40万人が感染する事態となりました。 街は酸素ボンベを求める人で溢れかえり、火葬も追い付かない状態に陥ったのです。しかし今では… 「こうしたレストランやバーではアルコールの提供も禁止、営業自体も禁止されていましたが、今はレストランもオープン、アルコールの提供も可能となっています」 Q.ビールは好きですか? (客)「もちろん!気分がいいわ」 アルコール類の提供も解禁され、どこでも自由に飲むことができます。 (街の人)「インドの状況が非常に早く回復してくれてよかったです。ビジネス、健康などすべてが正しい方向に向かっています。」 「一番うれしいのはレストランの再開です。きょうはラーメンを食べようと思います」 ▽ワクチン接種1割でも人口7割に抗体 これはインドの感染者数の推移。5月上旬をピークに、その後、激減し、今では感染者数が一日、3万人台まで減っているのがわかります。 ワクチンを2回打った人は、いまだ人口の1割ほど。にもかかわらず、なぜここまで感染者数が激減したのでしょうか? (ニューデリー近郊に住む 中村ゆりさん)「一番大きな影響はロックダウンかなと思いますね。各州全体的に実施されたんですけど、かなり厳格にロックダウンを行うので、そこで一気に感染を封じ込めて徐々に緩和していくと」 一方で、インド政府の専門家会議のメンバー、アミット医師は別の可能性も指摘します。 (インド政府 専門家会議メンバー アミット・ダット医師)「インド全体の抗体保有率が70%という結果がでました。インドが“集団免疫”を獲得したことを意味します。(感染者の激減は)これが一つの理由になっているでしょう。」 実は、インド政府が6月と7月に行った調査によると、主要な8州で70%以上の人に抗体が確認されたことが分かったのです。人口13億人を元に単純計算すると9億人がすでに抗体を持っていることになり、「集団免疫」によって感染者数が激減した可能性があるのだといいます。さらに… (インド政府 専門家会議のメンバー アミット・ダット医師)「インドではこれまでに40万人が亡くなったと報告されています。しかし実際の死者数は不明です。もっと死者は出ていたでしょう。報告よりもずっと多かった可能性が高い。」 実際、アメリカの研究機関は、インドのコロナウイルスによる死者は公式発表のおよそ10倍にあたる340万人から490万人に及ぶ可能性が高いと発表しています。 ▽インド感染激減の背景に“大きな犠牲” 感染拡大が止められず、大きな犠牲を払うこととなったインド… (元大統領府報道官 アチャッタ・ダッタさん)「夫と母はまったく何も治療を受けられませんでした。とても惨めでとてもつらかった。」 元インド大統領府報道官のアチャッタ・ダッタさんは4月末に母親と夫をコロナで亡くしました。 その後、家族全員の陽性も判明し呼吸困難に陥った姪のため酸素ボンベの確保に奔走したといいます。 (アチャッタ・ダッタさん)「今でも毎日家で話します。(家族を救うために)何をすべきだったのか。これは生き残った者が感じる罪悪感です。できる限り早くワクチンを打ってください。これが唯一のコロナと闘う方法です。」 インドでは感染爆発で孤児が増加。首都圏だけで5640人の子どもがコロナで両親のどちらかを失い、273人の子どもが両方を失ったといいます。 アミット医師は、感染拡大が止まらない日本にこう警鐘を鳴らします。 (インド政府 専門家会議メンバー アミット・ダット医師)「インドから学んでください。自然感染で集団免疫を獲得すると大きな犠牲を払うことになります。絶対に参考にすべき方法ではありません。パンデミック下ではリーダーシップが非常に大切です。政府が信頼を取り戻したうえで(国民と)感染対策を実行すること、それがこのパンデミックと闘うための唯一の道なのです。」

8月22日『サンデーステーション』より

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コロナ 社会問題

「ニセのワクチン接種証明書」がオンラインで盛んに販売…「紙一枚にすぎない」=米国

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0810/10310696.html

2021/08/10 17:04 herald wowkorea.jp 96

新学期を迎えるにあたり 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を義務化した米国の大学は、ニセの接種証明書を提出する学生たちのため 頭を痛めている。

9日(現地時間)米現地メディア報道によると、米国内675の大学は 全職員と在学生を対象に新型コロナワクチン接種の義務化政策を施行している。

今月末に新学期が始まる大学は、在学生たちにワクチン接種証明書の写真を 大学のポータルサイトにあげるよう要求している。

しかし 大学の関係者たちは「学生たちが提出したワクチン接種証明書の真偽の確認が不可能だ」と懸念している。

実際にインターネットでは、新学期を迎える学生たちを対象に ニセの接種証明書の販売が流行していると、米AP通信は報じた。

あるインスタグラムには 新型コロナワクチン接種証明書が1枚25ドルで販売されていて、あるテレグラムのユーザーは ワクチン接種証明書10枚を200ドルで販売していた。

7万人のフォロワーがいる あるツイッターのユーザーは「大学在学中の娘がインターネットで50ドルを支払い、中国からワクチン接種証明書2枚が届いた」と伝えた。

このことについて ノースカロライナ大学チャペルヒル校のベンジャミン・メイソンマイヤー教授は「大学当局が、ワクチン接種について確認するのは容易ではない」とし「他の国とは異なり、米国はワクチン接種証明書が紙一枚に過ぎないためだ」と指摘した。

また「大学全体の安全のためにも、ワクチン接種証明書の真偽を確認する制度を整えなければならない」と語った。

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ワクチン 社会問題

「ワクチン2回」の表現はハラスメントか? 岩田健太郎氏がSNS上の論争に持論

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a99b20ad5a614abeae1ddf3e852e2e622bb1fd

2021/8/23(月) 17:06 東スポWEB

 神戸大学教授で感染症の専門家である岩田健太郎氏が23日、ツイッターを更新。ネットで繰り広げられているフルチン論争に見解を示した。 【写真】UFOからコロナ予防策レクチャーか  ネット上では新型コロナウイルスワクチン接種を2回済ませて2週間経った状態のことを「フルチン」と表現することがはやっているが、それに対して「セクハラじゃないか」と不快に思う声も上がっている。2回のワクチン接種を済ませたことを英語で〝fully vaccinated〟ということから、略してフルチンになっている。  ツイッターで「フルチン」と検索すれば、「あと2週間でフルチンやで」「明日2回目うつからフルチンになれるわ」「私がフルチンになるのはおそらく10月」などがいっぱい出てくる。たくさんの人がためらいなくフルチンと使っていることが分かる。  この表現がセクハラか否かのフルチン論争に岩田氏が持論をツイート。「ダーティワードを不快に思うのは個人の自由。が、その言葉が誰かを対象に使われたり、使わせたりしないのであればハラスメントではない。誰の誰に対するハラスメントなのか」「フルチンが不快なら、『これからは私の前でそれ言わないで』といえばいいだけの話。SNSで使うのは個人の自由。不快に思うのも個人の自由」などと連投した。  もし自分がフルチン状態になったとしても、公の場では気を付けた方がいいのかもしれない。

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コロナ 社会問題

自宅療養者急増 滞る支援 食料「1000人待ち」届かず

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1949ff1a2f22b8682e6c70ddbaaa995b16b9bc6

2021/8/21(土) 18:06 毎日新聞

 首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっている。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした感染者も。自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っている。  厚生労働省は、自宅療養者には少なくとも1日1回は健康観察のため感染者と連絡を取るよう自治体に求めている。埼玉県は「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置。業務を民間に委託し、軽症者は人工知能(AI)を使った自動電話などで、体調が悪い人には看護師が直接電話で健康かどうか確かめているという。  埼玉県の20代女性は8月上旬、同居の夫が感染したのを機に検査を受け、陽性が判明したため自宅療養を始めた。健康観察の連絡や、食料など支援物資が届かないことに疑問を持ち、センターに何度も電話をしたがつながらず。発症から10日ほどたち、ようやく保健所から連絡があったという。その後も連絡はしばらくなく、結局、女性に「自宅療養解除」の連絡が入ったのは、本来解除されるはずの日から5日も遅れてからだった。  女性は軽症で済んだものの、「体調が悪い時はつらく、連絡がないだけで不安になった。自宅療養をいつ終えていいのか困っていたのに、まさか療養が終わっていたなんて。不信感しかない」と話す。県は「業務が逼迫(ひっぱく)しているとはいえ、あってはならないことだ。二度とないよう改善したい」と話す。  厚労省によると、全国の自宅療養者数は18日午前0時時点で9万6709人。感染急増の東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県だけで5万8378人で、前週から1万200人も増えている。  千葉県の40代女性もその一人。今月中旬に発症し、自宅療養に入った。自治体に食料など支援物資を希望したが、「1000人待ちで、届くのに1週間程度かかる」と言われたという。支援物資は結局届かないまま、自宅療養の期間が過ぎた。  同県によると、7月中旬の感染拡大以降、多い時には1日200~300件もの要請があり、支援物資の発送が滞っていた。繰り返さないよう支援体制を強化したという。女性は「食料などがなくて困っている人は少なくないはず。ほしい人にはきちんと届くようにしてほしい」と訴える。【村田拓也】