月: 2021年6月

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b14a889d1f93bb2c9b275afa50b0d2f51eac9e

2021/6/23(水) 6:00配信　KYODO

　厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。 「ワクチンパスポート」７月交付へ準備

　厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。 　関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

https://www.iza.ne.jp/article/20210602-NXXSEQZAYNNCNP34QDNIUKMMLE/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

2021/2021/6/2 19:43

新宿区の吉住健一区長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種をめぐり、５９歳以下は２０～３０代を他の世代より先に接種を始める方針を明らかにした。行動範囲の広い若年層に重点的に接種を行うことで、重症化リスクの高い高齢者への感染の〝飛び火〟を防ぐとともに、医療機関の負担軽減を目指す。

吉住区長は会見で、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院関係者らから「若年者のワクチン接種を進めないと感染者は減らない」との助言を受けたと説明。その上で２０～３０代は窓口対応や営業など不特定多数と接する仕事に携わっている人が多いとの認識を示し、「限られたワクチンを若年層に投じることで、感染拡大の押さえ込みを図る」と強調した。

区の計画では、１６～５９歳の人向けの接種券を１７日に送付する予定だが、集団接種の予約はまず２０～３０代の約１１万人から受け付ける。その後、ワクチンの供給状況に応じて４０～５０代、２０歳未満－と対象を拡大していく方向だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f62ac1cba660937320020b52354bb4055f7df8

2021/6/27(日) 8:46配信 bizSPA!フレッシュ

　コロナ下で医療従事者への負担は格段に大きくなっている。2020年7月に報じられた「東京女子医大の看護師、400人退職希望」のニュースだ。原因は経営陣から“夏季ボーナス不支給“という提示があったこと。結果、ボーナス支給に転じたことで大量退職は回避されたが、他の病院でもコロナ禍において給与、補償面で不満や不安を抱える看護師は少なくない。 　都内の病院で働く30代の女性看護師・Sさんも給与・補償面に不安を抱える1人だ。今回は彼女に、コロナ下における給与や補償面に関する話を聞いた。

昨年夏、ボーナスの提示が大幅減で騒ぎに

　Sさん自身が働く病院での給与やボーナスの変化についてこう語る。 「給与の減額はありませんでしたね。東京都からも1度だけ『新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（※1）』が支払われました。ただ、2020年の夏のボーナスの金額は減額しました。6月に前期のボーナスの割合が提示されたんですが、初回の提示では普段もらえる額から15万円くらい減額されていたんです」 　ただでさえ多忙を極めるなか、15万円減……。当然、トラブルにも発展したそうで、「聞いたところによると、提示後に病院の労働組合が抗議をしたそうです」と語った。 「ちょうど東京女子医大のニュースが話題になっていたのもあって『このままだと、退職希望者がでてしまいます』と言ったみたいで。ただ一度の話し合いでは結論は出ず、何度か話し合いの場が設けられたみたいです。 　その間に、労働組合からアンケートも届きました。それには『病院の福利厚生に関するご意見をください』と書かれていて、人によっては『いままで通りの額がもらえないなら退職を考える』と書いた人もいたと聞きます。そのおかげもあってか、いつもよりも2万～3万円少ない額で済みました。今年の夏のボーナスがどうなるかはまだわかりませんが……」 ※1：新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金……新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関して、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対する慰労金のこと。金額は勤めている医療機関や職種によって異なる

　コロナ禍でも給料の減額がなかったのは、現状良かった点とも思えるが、Sさん本人は「いえ、コロナ禍になってから仕事量がかなり増えているので、そうとも言えません」という。 「これはあくまで私の実感ですが、そもそもずっと『看護師の給与は業務量に対して割に合ってないな』と思っていました。そんな中で、新型コロナウイルス蔓延による医療逼迫。余計に割に合わないなと感じています」 　具体的には、どのような点が割に合わないと感じるのだろうか。 「『病床管理（※2）』の混乱によって仕事が増えて、いまの給与は割に合わないと感じますね。私が働く病院には、もともと夜間の緊急入院を受け入れる病棟がありました。この病棟があるおかげで、他科の夜勤の看護師は、緊急入院の患者を自身の病棟で受け入れる心配をせずに済んでいたんです。でもコロナ禍で、そこがコロナ患者専用の病棟に変わったので、夜間の緊急入院でも直接、各病棟で患者を受け入れざるを得なくなりました。 　看護師の人数が少ない夜勤の時間に新規の緊急入院患者を受け入れれば、本来やるはずだった業務は滞ります。私も実際に、夜勤の緊急入院患者を含めて最大18人の患者を受け持ちました。今まではどんなに多くても16人が最大で、頻度も少なかったです。なので、18人受け持つとわかった日はとても大変でしたし、頭は真っ白になりました。そういう日はどんなに頑張っても仕事は遅れがちになりますし、勤務が終わるころには心身ともに疲れ果てます」 ※2：病床管理……ベッドコントロールとも呼ばれる。病床管理を適切におこなうことで、病院経営を支えるだけでなく病状（高度急性期、急性期、回復期、慢性期などのステージ）に応じた適切な医療提供が可能になる

関係者にコロナ陽性者が出て「もっと苦しかった」

bizSPA!フレッシュ

「また病院関係者でコロナの感染者が出て、その病棟が閉鎖になったときは、もっと苦しかったですね。まず閉鎖した病棟にもともと入院する予定だった患者は、ベッドが空いている他の病棟へ振り分けられるんです。ひどいときは、呼吸器外科の病棟なのに消化器内科の患者、血液内科の患者がいたりと、複数の他科の患者であふれていました。 　もちろん、疾患によって看護・処置・検査の内容は異なるので、受け入れ先の看護師たちにとっては、通常業務に加えて、普段携わらない疾患の看護や処置、柔軟な対応が求められます。コロナ病棟でもないのに、心身ともに負担は増える一方です。 　その結果、日勤でも21時過ぎに病院を出ることが普通になりましたね。今までは18時には退社できていたのに……。そして家に帰れば、他科の入院患者の疾患に関する勉強をする毎日……。休む暇なんかありませんよ。良かったのは、残業代が少し増えたくらい。それでもこの1年間、手取りで27万円ほどにしかならなかった。35万円はもらってもおかしくないのでは？ と思うばかりです」 　そのような状況は、いまも続いているのか。Sさんは「いまは少しだけ落ち着いているかな」と言いつつ、先の見えない苦労を次のように述べる。 「ただ私の周りでは、長い闘いに疲れたせいか体調を崩す看護師が出ていて、急な勤務交代が命じられるケースが増えました。またワクチンを打つためだけ、PCR検査を受けるためだけに休日に呼び出されることも増えてますね。しかもその際の残業代の申請については、何も言われてません。要は、残業をつけていいのか悪いのかがわからないんです」 　実際に、師長や管理職には聞かなかったのだろうか？ 「私は、ワクチン接種も定期的なPCR検査も病院の命令だと思っているので、勝手に時間外労働として申請していますね。でもきっと申請していない人は多いはず。実際、おどおどしたタイプの後輩は、休みの日にわざわざ来てるのに『時間外労働の申請なんてできません……』と言って、無給で来ています。正直『個人の裁量に任せます』は、いかがなものかと思います」

　看護師の手当ての中には「危険手当（※3）」というものがある。コロナ患者の対応はそれに含まれないのだろうか。 「危険手当はそもそも、手術室、精神科、放射線科の看護師に出るものなので、現状はコロナ感染者の対応をしたからといって手当は出ていませんね。たぶん、私の病院でもコロナ病棟の看護師やICUの看護師に危険手当はついていないはずです。ただもし、看護師を含む医療従事者に負担をかけていると感じるなら、せめてコロナ患者と接する機会が多い診療科や病棟には、特例として危険手当を出すべきなんじゃないかなと思います。現状、医療従事者のモチベーションを維持するのは、給与やボーナスの増額といったお金の面が大きいはずですから」 　最後に。いま一番不安なことは何か聞いてみた。 「この状態がいつまで続くのか、に尽きます。混乱した病床管理で仕事は増えるし、残業も多いし、今までのように看護が行き届かなくてもどかしい。いつどこで感染するかわからないうえに、給料とボーナスはもっと減るかもしれない……。結局はコロナが収束しないと何も解決しませんからね。本当にいつまで続くのかが不安です」 ※3：危険手当……看護師の職務上、危険や危害がおよぶ可能性が高い場合に支給される手当のこと ＜取材・文/トヤカン＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/166f62fbc60f515d3bffe4d202c0bbe391ead42e

2021/6/27(日) 9:36配信　AMEBA　TIMES

　河野太郎ワクチン接種担当大臣は、25日の会見で「勝負の中身は、いま自治体で組んでいる接種体制、接種スピードを落とさないようにするかに変わってきた」と言及した。 【映像】「若者はコロナになっても重症化しない」は間違い！ 専門家「ワクチンは打つメリットの方が圧倒的に大きい」 　自衛隊の大規模接種センターでは、26日午前0時からホームページとLINEで増員分の予約受け付けを開始したところ、東京会場の計2100人分が約9分で、大阪会場の計525人分が3分で埋まった。 　接種スピードが加速する中、ネット上には「女性は不妊になる」「遺伝子が書き換えられる」など、真偽不明な情報が流れている。この事態を受け、河野大臣は横行するワクチンデマを否定。自身のブログでも、誤った情報に惑わされないよう、注意を呼びかけた。 　どうすれば若者が安心してワクチンを接種できるようになるのか。『ABEMA Prime』では、Twitterアカウント「手を洗う救急医Taka」としても知られる、新型コロナワクチン公共情報タスクフォース（CoV-Navi）副代表幹事の木下喬弘医師とともに考えた。

■ 手を洗う救急医Taka「若者が重症化しないは間違い」

ワクチン接種率70％を超えるには？

　新型コロナワクチンについて、木下氏は「今回のワクチンの本当のすごさは、重症化予防に効果があらわれている点だ。ニューヨークで僕の仲のいい医師が働いているが、ワクチン接種が進んだことで新型コロナの入院患者が激減していて『かなり診療が楽になった』と言っていた。医療の供給体制を楽にしている効果は、ものすごく大きい」と説明する。 　日本のコロナワクチン接種状況を見ると、6月24日までに高齢者は1回目を打ち終わった人が約53％、2回目は約19％と、着実にワクチン接種が進んでいる。しかし、全体の接種率を見ると日本は5.5％程度で、高齢者全員が打ち終わったとしても全体で約28％、30代以上の国民全員が打ってようやく約73％になる。20代、30代でワクチンを「打たない」と答えている人が2割以上いた

　この現実に加藤勝信官房長官も24日の会見で「首相官邸Twitterの専用アカウント、テレビCMなど、さまざまな媒体を活用しながら、特に若い方を含めて、国民の皆さんに対してできるだけ正確な情報を発信するように努めているところだ」とコメント。若い世代に向けた接種の呼びかけを強化すると明かしている。 　一方、筑波大学の原田隆之教授が発表した「ワクチンを接種したくない人の心理」の調査データでは、20代、30代でワクチンを「打たない」と答えている人が2割以上いた。 　なぜ若者たちの中にワクチンを「打ちたくない」と思う人がいるのだろうか。Twitterに寄せられた理由を見てみると「若者は重症化しないのに打つ必要がどこにあるのか？」「わざわざ倦怠感が出るものを身体に入れたくない」「高齢者が全員打ち終われば医療崩壊しない」といった内容が投稿されていた。 　若者は新型コロナにかかっても本当に重症化しないのだろうか。これに木下氏は「明らかに間違いだ」と否定する。 「若者も重症化する場合がある。ワクチンを打つと倦怠感が出ることもあるが、どう考えても新型コロナに感染するよりはマシだ。新型コロナに感染すると、体にどのような反応が起きるか。少しだけ説明すると、まず、新型コロナに感染すると、人間の細胞にコロナウイルスが入ってくる。コロナウイルスはRNAという遺伝子を持っていて、その遺伝子が人間の細胞の中でRNAをばら撒きまくる。ウイルスを僕らが作らされるようになる。それが何百万という単位になって細胞を殺す」 　その上で、木下氏はワクチンの内容について「打つメリットの方が圧倒的に大きい」とコメント。「今回のワクチンは、コロナウイルスの“スパイクタンパク”という表面にある突起の部分の遺伝子だけをワクチンに入れている。しかも、遺伝子の個数は勝手に増えず、人間の細胞の中でウイルスの一部分だけを作って、身体に戦い方を覚えさせるもの」と説明した。 「遺伝子のワクチンと聞くと『気持ち悪い』と思う人もいるかもしれないが、新型コロナのウイルスに感染すると自分の身体の中にウイルスの遺伝子がばら撒かれまくる。そっちの方がよほど気持ち悪いし、どう考えてもリスクが高い。実際に若い人で亡くなっている人もいる。個人レベルで考えても、ワクチンは打つメリットの方が圧倒的に大きい。まずそこははっきりさせる必要がある」

　また、若い世代がワクチン接種を怖がる要因として、挙げられるのが副反応（アナフィラキシー）への懸念だ。厚生労働省が発表した「健康観察日誌集計の中間報告（6月23日）」の資料を見ると、若者の副反応は高齢者よりも出やすいことが分かっている。 　若い人に顕著に副反応が出るのはなぜなのだろうか。「若い人に打つワクチンの量が多いのではないか？」といった声もあるが、木下氏は「基本的にワクチンは倍ぐらい体重が違っても、同じ量を使うもの」と断言する。 「若い人は免疫反応が出やすいので、高齢者と比べて副反応が出やすくなるといったデータと関係があるかもしれない。しかし、ワクチンは通常、男性と女性の体重差や、若者と高齢者の体格差を気にせずに使うもの。しっかり免疫が反応すると抗体も高いが、大きく効果が変わるわけではない」 　番組中、視聴者から“賛成派”の意見として「ワクチンの効果で、医療の逼迫が抑えられるなら受けるべき」「倦怠感は2～3日だけど、かかったら後遺症でずっと苦しむ」といったコメントが寄せられた。ワクチン接種以外に新型コロナを収束させる方法はないのだろうか。この質問に木下氏は「クイックアンサーでは『ない』といえる」と答える。 「ワクチン以外では絶対無理だと思う。治療薬を作れと言う人もいるが、僕はワクチン以外で収束は絶対にないと思っている。なんとかしてワクチンを普及させないと元の生活に戻ることはないと思う」 　過去にアレルギー反応の既往歴を持つ人もおり、基本的にワクチンを打つかどうかは個人の判断に委ねられているが、正しく理解していれば過度に怖がる必要はない。若い世代への接種を進めるには、正しい知識を普及し、デマ情報をなくていくことが大事だ。 （ABEMA／『ABEMA Prime』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/31afba67d70826b2c081a4eee0444ec1d3198436

2021/6/24(木) 14:25配信　月刊ゲンダイデジタル

　新型コロナウイルスワクチンの供給が綱渡りだ。自治体に配るファイザー製の輸入量が先細りの上、大規模・職域両接種で使用するモデルナ製も逼迫。河野ワクチン担当相は２３日、大規模と職域の新規受け付け停止を突如発表した。 ファイザー製&モデルナ製のワクチン効果は1年続くのか？ 　会見で河野大臣は「職域接種と大学接種の合計で３３００万回を超え、大規模接種が１２００万回を超えて上限に近くなっている。それに加え、モデルナの１日の可能配送量は上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」と説明。ホンの２日前に職域接種を視察した菅首相が「さらに加速化させたい」と意気込んでいたのは何だったのか。やはり裸の王様なのか。 「菅政権には言葉を失います。兵站を無視して無謀な戦争に突っ込んでいった太平洋戦争そのもの。想定されるのはメーカー側からの供給不足、あるいは期限切れでムダにしてしまったのか。ファイザー製もモデルナ製も有効期間は６カ月です。菅首相は１０、１１月には希望者全員の接種を完了させると言っていましたが、何の根拠があったのか」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）

ファイザーもモデルナも供給逼迫

鼻で笑う前に参考にしたらどうだ（韓国柔道選手のワクチン接種）　（Ｃ）ロイター／ゲッティ・イメージズ

　一方、韓国では４月以降に１回目でアストラゼネカ（ＡＺ）製を打った７６万人を対象に、２回目の時期が到来する７月からファイザー製を打つ「交差接種」を実施予定だ。ＡＺ製の供給が６月末から７月以降に延期されたためだという。 ■メルケル独首相もカナダも交差接種 　気になるのが交差接種の安全性だ。「ＡＺ製×ファイザー製」について、ドイツの研究チームが成人２５０人を対象に調べたところ、他社製に比べて有効性の劣るＡＺ製２回よりも抗体量が１０倍多かったと発表。メルケル独首相は「ＡＺ製×モデルナ製」で接種を終えた。カナダ政府も先週、「ＡＺ製×ファイザー製かモデルナ製」を「強く推奨」。スペインの研究所の調査でも独チームと同様の傾向だった。 「医学的見地からいえば、同じ製品を２回打つのが原理原則です」（中原英臣氏＝前出） 　河野大臣は会見の７時間前、「ひるおび！」（ＴＢＳ系）に生出演。嫌韓層を意識したのか、交差接種について「日本はやりません」と鼻で笑っていた。厚労省が６０歳以上のＡＺ製容認に動く中、額面通り受け取っていいのか。言うことがコロコロ変わるだけに、にわかには信じ難い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1861d5979ec17b43bda56f041394555458994fb

2021/6/24(木) 11:36　デイリー

　ワクチン担当の河野太郎大臣が２４日、ブログを更新し、新型コロナワクチンに関するネットに流布する「デマ」について細かく説明している。 　河野大臣はこの日フジテレビ系で放送された「めざまし８」に生出演し、ネットに流布するデマについて、若者がネットやＳＮＳから情報を得ることが多いため「１つ１つ潰していかないといけない」と語っていた。 　そして出演が終わるとすぐさま「ワクチンデマについて」と題したブログを投稿した。 　「日本で流布されるデマは、当初、海外で発信され、しばらくして日本にたどり着いたものが多くなっています」とつづり、デマの６５％は「わずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています」とも記している。 　具体的なデマについての細かな説明も。例えば「ワクチン接種された実験用のネズミが２年で全て死んだ」というものは「実験用のネズミの寿命がそもそも２年程度ですから、ワクチンを接種した人間が１００年で全て死んだといっているのに等しいことになります」と説明。 　その後、ネズミが猫に入れ替わったものが流布されたが「ヒトに関する研究の前段階としての動物実験でネコは一般的に使われません。現に、ファイザー社のワクチンの研究でネコが使用されたことはありません」としている。 　他にも不妊、遺伝子組み換え、長期的な安全性などについても説明されており、最後に「この項は『こびナビ』（ｃｏｖｎａｖｉ．ｊｐ，＠ｃｏｖｎａｖｉ）の監修をいただいております」と専門家の監修を経ているとした。 　このブログは河野大臣のツイッターから飛べるようになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b810be0ea1c2b97630eb47b55b42771a1e6abb8e

2021/6/26(土) 21:00　朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった。 【画像】「お気持ち表明」の前例ある　宮内庁長官の発言、識者の考えるその意図 　政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」（加藤勝信官房長官）などと説明していた。 　実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動。そうした政府の対応には批判が集まっていた。 　大会関係者によると、今後は空港検疫で陽性者が判明した場合、新たに設置する担当者が搭乗中の機内の座席状況などを確認し、濃厚接触の疑いがある同行者を特定する。特定された同行者は、新たな感染者や濃厚接触者を増やさぬよう滞在先まで専用バスで移動させる。その後、宿泊施設で隔離され、自治体の保健所が濃厚接触者かどうかを最終判断するという。 　このほか、濃厚接触の疑いがある同行者を滞在予定の自治体には移動させず、組織委などが指定した宿泊施設で経過観察する案も検討されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e58cc4a02b7dc6186c6c96914a5c631d805a33c

2021/6/26(土) 8:00配　AERA.dot

　新型コロナウイルスへの改善効果が期待されている、抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」。インドやペルーで投与後に一定の効果が見られたことや、世界56カ所での臨床研究で改善データが集まっていることについては、当サイトの記事「日本発『イベルメクチン』インドがコロナ治療で感染者数減もWHO『反対』のナゼ」で報じた。 【図】ペルーのイベルメクチン投与の推移

　厚労省は「コロナ治療に対するイベルメクチンの保険適用」を認めており、すでに現場ではイベルメクチンを投与している医師もいる。先駆けて100人近くの自宅療養者にイベルメクチンを処方してきた兵庫県尼崎市の「長尾クリニック」院長・長尾和宏医師が、イベルメクチンについて見解を語った。 ――これまでに何人ほどのコロナ患者にイベルメクチンを投与してきたのでしょうか。 　処方したのは100人ほどで、実際に飲んでいただいたのは50～60人の患者さんです。重症化してからの処方では遅いので、第4波からは陽性が判明した時点でほぼ全員に処方しています。中等症2以上の方には最初から飲んでもらうし、軽症または中等症1の方には、中等症2になった時点で飲めるように、最初から手持ちにしておきます。一人暮らしの高齢者の方、特に認知症の方は飲むのを忘れてしまいかねないので、私が実際に家に行って、目の前で飲んでもらっています。 　イベルメクチンは一方的に処方するのではなく、患者さんに説明して、事前に承諾を得た上で出しています。「賛否両論あるけれど、インドでは飲んで良かったという報告がある」「一般の薬のような副作用はあるけれど、この量だったらまず大丈夫だと思いますがどうですか」と伝えています。 ーーコロナ禍の早い段階で投与を始めたからか、注目を浴びることも多いですね。 　以前出演したテレビ番組で、ステロイドや酸素とともにイベルメクチンを投与していていることを軽い気持ちで言ったら、ステロイドや酸素には反応しないのに、イベルメクチンだけには過剰に反応されるので、私としてはびっくりしています。イベルメクチンは皆さんにとっては言葉が目新しいのか、すごい反響なのですが、私にとっては普段から使っている薬なので、特別なことをしているという意識はまったくないのです。

　イベルメクチンはダニが人の皮膚に寄生しておこる病気「疥癬」（かいせん）の特効薬で、在宅医療の現場では、普段から使っている薬。新しい薬でも珍しい薬でもなんでもなくて、普段使っている薬をコロナの患者さんにも飲んでもらう、ただそれだけなんですよね。 ――賛否両論ある中でイベルメクチンを投与するということは、リスクよりも期待できる効果が上回るという考えのもとなのでしょうか。 　そうです。私は第1波の時からステロイドを使ってきましたが、ステロイドに比べれば、イベルメクチンの方が薬剤としての重さ・副作用が軽微です。風邪薬とは言いませんが、普段から使っている薬で、常備薬に近い。今まで使っていて、副作用や困ったことは何もありません。 　私は専門家でもなんでもないし、ただの町医者です。イベルメクチンについてはいろんな議論がありますし、効くと唱える人もいれば、効かないと言う人もいる。ただ、私は医師として、「やるべきことは全部やる」という意識を持っています。イベルメクチンというのは数少ない武器の一つで、安価で低リスクのもと使える薬です。もし使わずに自宅で亡くなられでもしたら、悔やまれると思うんです。急性の病気に対する医療では、病院でも自宅でも、やるべきことを全部尽くしていくのが基本です。そういった意味で、イベルメクチンは外せないものだと思っています。 ――イベルメクチンを使っていく中で、効果を実感されたタイミングはありましたか。 　過剰にとらえて欲しくないので、私のブログではあえて「おまじない」と言うようにしていますが、効果を実感したことはありますね。自宅療養の患者さんから「苦しい」と電話があり、イベルメクチンを飲んでもらうことがありますが、翌日には元気になって食事できるようになっていることも経験しました。 ――WHOはエビデンスの不足などを理由に反対姿勢をとっていますが、改善データが増えてきたことで、イベルメクチンをめぐる情勢も日々変わってきていますね。 　3月の参議院予算委員会で、田村憲久厚労大臣が「イベルメクチンを新型コロナの治療に使っていい」「保険請求もしていい」と答弁されました。それに対して（医師でもある）梅村聡議員が「では、なぜ政府としてもっと大きな声で言わないのか」といった旨の質問をしたところ、「国としてエビデンスが不十分だから、推奨しているわけではない」という答弁でした。つまり、「使いたければ使っていただいて、保険請求していただいていい」ということです。

　この答弁について、私は理解できます。国からしたら、まだよく分からないものに対して良い・悪いについては言及できない。でも、とりあえず「お墨付きを与えたわけではないけれども、使ってもいいよ」ということは、非常時にはあると思うんですね。そういう言質をしっかりとっているわけです。 ーー国が言及したことは普及の後押しになりますか。 　そうですね。ただ、間違ってはいけないのは、ワクチンの代わりのように思ってしまうことです。いざという時のために予防的に所持しておきたいという人が非常に多いですね……。予防投与をしたいという気持ちはわかるのですが、そもそも保険診療のルールというのは「治療」に対して保険が適用されるのであって、「予防」に関しては基本的に認められていない。例えば「下痢をした時のために下痢止めを先にください」「風邪をひいた時のために風邪薬を先に下さい」「がんになるかもしれないから抗がん剤を先に出してください」などといったことはできませんよね。インフルエンザの治療薬であるタミフルやリレンザは、特例として予防投与も認められていますが、イベルメクチンはコロナの発症予防としての予防投与が保険で認められていない。 　では、「自費診療」なら予防投与として出していいのかという点ですが、自費診療といえども、ちゃんと診て処方しないといけません。診察せずに処方箋を出してしまえば、「無診察投薬」といって、医師法第20条違反に問われてしまいます。私のもとには「自費で構わないから処方箋を書いて送ってくれ」といったメールや手紙がたくさん届くのですが、今の医療のルールでは一切してはいけないことなのです。処方の対象者はあくまでも、診察した患者さんのみです。市販でも売っているようですから、買って独自で飲んでいただく分には自己責任です。 ――厚労省が保険適用を認めていながら、なぜ、イベルメクチンを処方する医師が少ないのでしょうか。 　それは、裏を返せばコロナ患者を診ている医師が少ないからです。日本に10万件の開業医があったとして、そもそもコロナ患者を診る開業医＝発熱外来をやっている診療所は1割にも満たない。おそらく5％程度でしょう。これは、「自院の患者で発熱した患者がいたら診ます」という所も含むわけです。そして、初診の発熱患者を診る機関はもっと少ない。診断まではするというのが3％だとして、その後のフォローをする機関はさらに少なくなる。

　私は第1波の昨年4月から、コロナ患者に携帯電話の番号を教え、24時間自宅療養者を管理できる体制をとってきました。400人以上の患者さんに番号を教えて、「何かあったら夜中でもかけてきて」と伝えています。実際、私の携帯電話には、患者さんから夜中にかかってくることもあります。保健所に電話しても電話が通じないし、救急車を呼んでも運んでくれないからです。発熱患者が保健所やかかりつけ医に電話相談しても治療が施されず、たらい回しにあっているような状況がいまだにあるわけです。そもそも診療していないので薬が出るわけがないんですよ。 　本来であれば、それを戒めるのが日本医師会の役割だと思うのですが、なんのメッセージも出していない。 ――日本医師会はイベルメクチンについて、どのような対応をとるべきだと考えますか。 　コロナと診断して重症化するような人、あるいは自宅待機になりそうな人には、イベルメクチンを出しておけばどうなんですかと、一言レコメンデーションを出しておけばいい話。もしくは医師会が自宅療養者やホテル療養者にイベルメクチンを配布して「良かったら飲みませんか」と声かけをする。あるいは「イベルメクチンのこういう使い方は良くない」とか「副作用はこうですよ」といった注意喚起をする。これだったら納得しますが、まったくそういうこともしていない。 　先ほども言いましたが、田村厚労大臣は国会の場で「イベルメクチンを医師の判断で使ってもいい」「保険請求して構わない」と明言している。それにもかかわらず、プロ集団である日本医師会からイベルメクチンに関して何か一言でもコメントを発しましたか？　ノーベル賞を取った、日本が世界に誇るメイドインジャパンの薬がすぐそこにあるのに、なぜ、それに関して日本医師会が一言も言及していないのか。僕は理解できません。現に、多くの人たちが薬を欲しがっている。それに関してコメントやメッセージを発したり、政府に働きかけたりといったこともしない。多くの市民が医師会の士気の低さを批難しているので、具体的な行動で名誉挽回をはかるべきです。

――最後に、医師として伝えたいメッセージなどがあればお願いします。 　イベルメクチンを分けてくれと殺到するのを見て私は驚くばかりで、近くのかかりつけ医に相談すればいいのではと思うのですが、よく考えてみれば、そういうことをやっている医者がいないということの裏返しなんですよね。そもそも医者は何のためにいるのか？　病んでいる患者のためにいるわけでしょう。ですが、患者が本当に困っている時にかかりつけ医の役割を本当に果たせているのでしょうか。第一線の開業医の脆弱さや、日本医師会の関心の低さ……こうした現状が、イベルメクチンをめぐる状況を通して透けて見えてくるのではないでしょうか。 ＞＞日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ（北里大・花木教授の見解へ続く） （構成＝AERA dot.編集部・飯塚大和） ●長尾和宏（ながおかずひろ） 1958年香川県生まれ。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。医学博士、関西国際大学客員教授。複数医師による年中無休の外来診療と在宅医療に従事。新型コロナウイルス蔓延以降、自宅療養のコロナ患者も精力的に往診している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12eaca5b7e3023188510b20ae1b08f4a7c5d1854

2021/6/27(日) 5:57　デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。 　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。 　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。 　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。 　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。 　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。 　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。 　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。 　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。 　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。 　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。 　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。 　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。 　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。 　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。 　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。 　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。 藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。 デイリー新潮取材班編集 2021年6月27日 掲載