NPOハートマスク協会https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb3b0e5f2f47610c28c882e10ecca021f4c37db
2021/2/23(火) 21:18 KYODO
厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。 厚労省が昨年10月～今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4～99.8％だった。 一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dce47d824ab2f516cff05dab0fbcdb654504db5e
2021/2/23(火) 7:12 JIJI.COM
政府の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、65歳以上の高齢者約3600万人への実施が遅れる方向となった。 【図解】新型コロナワクチンの接種計画 4月から試行的に始めるが、接種が本格化するのは増産したワクチンが届く5月以降になる見通しだ。政府は週内に自治体への新たな供給計画を示す方針。 菅義偉首相は22日の衆院予算委員会で高齢者への接種について「これまで説明している通り、4月から開始するべく準備を進めている」と強調した。ただ、加藤勝信官房長官は記者会見で「ワクチンの供給状況を踏まえていかなければいけない」と指摘した。 17日から始まった医療従事者への先行接種は米製薬大手ファイザー製のワクチンを使用している。河野太郎規制改革担当相は21日のNHK番組で、同社の生産力増強が5月以降になることや、医療従事者が予定より100万人近く増えたことを挙げ、「高齢者分が後ろへずれる。ゆっくり拡大をしていきたい」と明らかにした。 政府は4月から高齢者への接種を開始し、期間の目安を「2カ月3週間」としてきた。その後、基礎疾患のある人などに順次拡大する方針だ。ただ、本格接種が5月以降となれば、高齢者接種が終了するのは「当初より半月ぐらいずれ込む」（政府筋）との見方が出ている。 一方、田村憲久厚生労働相は22日の衆院予算委で、ワクチン接種で高齢者の次に接種対象となる基礎疾患のある人について、「予診票などで確認して自己申告で対応させていただく」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2e3978956c3e8b98f6b7149fd767cc81e42543
2021/2/21(日) 12:17 JIJI.COM AFPBB
【AFP＝時事】ロシア当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）のヒトへの感染を初めて確認し、世界保健機関（WHO）に報告したと発表した。 【写真】じっとしてて！ 仏動物園、鳥にワクチン投与 鳥インフルに警戒 ロシア消費者権利保護・福祉監督庁（Rospotrebnadzor）のアンナ・ポポワ（Anna Popova）長官はテレビ会見で、ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センター（Vektor）の科学者らが、昨年12月に鳥インフルエンザの集団発生が報告されていたロシア南部の家禽（かきん）農場の作業員7人から鳥インフルエンザH5N8亜型ウイルスの遺伝物質を分離したことを明らかにした。 健康に深刻な影響を受けた作業者はいないという。 鳥インフルエンザウイルスには複数の亜型が存在している。H5N8亜型ウイルスは伝染性が非常に高く、鳥にとっては命取りだが、ヒトへの感染例はこれまで報告されていなかった。 ポポワ氏は今回の発見は「重要な科学的発見」だとして、このウイルスがさらに変異する可能性については「時間がたてば分かる」とした。「まだウイルスがヒトからヒトに感染する力のない時点でこれらの変異株を発見したことで、われわれすべて、すなわち全世界が、変異の可能性に備えて十分かつ迅速に対応する時間を得られる」 【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/7deb4b45622aeac31a86a5b043d6b5d527f9bde5
2021/2/21(日) 20:01 京都新聞
タカラバイオの仲尾功一社長は、滋賀県草津市内の本社に備える新型コロナウイルスのワクチン製造能力を、今秋にも現行の10倍以上に拡大する方針を京都新聞社の取材に明らかにした。政府が医薬品メーカーなどに支給するワクチン生産体制整備の補助金を活用し、供給体制を一気に増強する。 【写真】タカラバイオのPCR検査キット 仲尾社長は「経済の安全保障の観点から、ワクチンやPCR検査試薬の製造を国内で完結させることには意義がある」と強調。厚生労働省の補助金を活用してワクチン生産能力を増強するとし、「精製工程をどれだけ効率化できるかにもよるが、現在の10倍以上の規模になるだろう」と述べた。 同社は大阪大発バイオベンチャー、アンジェス（大阪府茨木市）が開発する新型コロナのDNAワクチンの量産を担う予定で、4月までに当初想定で20万人分の量産体制を整えるとしていた。アンジェスは現在、DNAワクチンの臨床試験（治験）を進めている。 一方、仲尾社長は、アンジェスとは別のワクチン開発計画にも携わっていることも初めて明かした。政府は米ファイザーなど欧米メーカー製ワクチンの接種を近く始める予定。タカラバイオは国内での安定供給に向け、将来的に複数のワクチン生産を担う可能性もある。 また、コロナ感染の有無を判定するPCR検査試薬について、国内の生産能力を今夏にも現行の8倍となる月800万検体分に増やす方針も示した。経済産業省の補助金を含めて約10億円を本社の設備増強に投じ、中国・大連工場に集中していた製造体制を分散する。 昨春の感染「第1波」の際、国内で海外産試薬が品薄になったことも踏まえ、国内向けの供給体制を強化する。試薬はノロウイルスや豚熱など幅広い感染症に活用できるため、「コロナ後」の新たな感染症の流行にも備える。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210221-00223746/
2021/2/21(日) 12:43
医療従事者に新型コロナワクチンの接種が開始されました。
同時に副反応に関する報道も出てきています。
こうした副反応に関する報道を私たちはどう捉えればよいのでしょうか。
2月17日から医療従事者への新型コロナワクチン接種が始まりました。
それに伴い、厚生労働省から副反応が疑われる事例に関する報告も出ています。
テレビや新聞でもこの副反応に関するニュースが報道されています。
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に、副反応の疑いがある報告が2例あったと発表した。内訳はじんましん1件、悪寒1件。副反応疑いの報告は初めて。
とのことで、軽微な副反応であったようです。
また、このような報道も出ています。
ニュースの見出しに「ワクチン接種後死亡0.003% 米国内で1170件」とあります。
これだけを見ると「ワクチン接種のせいで1170人が死んだのか・・・怖いワクチンだ」と思ってしまいそうです（報道する側にもそのような意図が見え隠れする気がします）。
しかし、実際にはこの1170人の方はワクチン接種をした後に亡くなったというだけで、ワクチン接種と関連があるかどうかは不明です。
例えばアメリカの高齢者施設では2021年1月18日までにワクチン接種後に129人の高齢者が亡くなられたと報告されていますが、これは平時に高齢者施設で亡くなられる方と比べて多いわけではなく、この129人もワクチン接種との因果関係はないだろうと結論付けられています。
というわけで、前者の蕁麻疹や悪寒の報告は新型コロナワクチンによる副反応の可能性が高いと考えられますが、後者の死亡はおそらく関係ありません。
今後このような新型コロナワクチンの副反応に関する報道が「本当にワクチンと関連のあるもの」と「おそらく関係ないもの」とがないまぜになり、流れてくるものと思われますが、そうした報道を私たちは正しく解釈しなければなりません。
新型コロナワクチンは、発症予防効果や重症化予防効果を期待して接種します。
しかし、ワクチン接種は体内に異物を投与することで免疫反応を誘導し、感染症に対する免疫を付与することを目的として行われるため、効果だけでなく副反応も起こります。
例えば、接種後にアナフィラキシーを起こしたり、接種部位が腫れることがありますが、これは副反応と考えられます。
では「接種した次の日に熱が出た」という場合はどうでしょうか。おそらく副反応だと思いますが、もしかしたら接種する前に何らかの感染症に感染していたのかもしれません。完全にワクチン接種のせいだとは言えません。
さらに「接種した次の日にクモ膜下出血になった」という場合はどうでしょうか。たぶんワクチン接種は関係ないだろうと思いますが、100％否定することはできず、ワクチンが惹起する免疫反応が何らかの影響を及ぼした可能性は「ゼロではない」となります。
こうした「副反応の可能性が高いもの」も「副反応の可能性が極めて低いもの」もどちらも同じ「副反応疑い」として報告されることになっています。
これはワクチン接種の透明性を保つ上で非常に大事なことですし、実際に今後報告される稀な重篤な副反応を検出することに役立ちます。
そうした事情から、今後、日本国内でも「ワクチン接種後に死亡」という事例が「副反応疑い」として報告されることになりますが、それをそのまま「ワクチンのせいで死んだ」と捉えてはいけません。
大事なのはその頻度です。
例えば、65歳以上の高齢者は1年間に123万人亡くなっています（平成30年人口動態調査）。
つまり、1日当たり約3400人の高齢者の方が亡くなられています。
今後、高齢者にワクチン接種が進んでいけば、因果関係はなくともワクチン接種後に亡くなられる方は必ず出てきますが、その数が「ワクチン接種をしていない高齢者」と比べて明らかに多いのかどうか、を慎重に評価する必要があります。
先のアメリカの事例だけでなく、ノルウェーでも同様にファイザー社の新型コロナワクチンを接種後に1月26日までに33人の高齢者が亡くなられたものの、接種との因果関係はないと判断しており、末期患者への接種については個々の患者のメリットとデメリットを考慮して検討すべきだが接種方針は変更しないと公表しています。
副反応がどれくらいの頻度で起こるのか、事前に知っておくことは重要です。
アメリカ合衆国では2021年1月24日までに1200万人以上の人にファイザー社のワクチンが接種されており、v-safeというワクチン副反応トラッカーに報告された副反応についてCDCから発表されています。
この報告によると、接種部位の痛みが最も頻度が高く（67.7〜74.8%）、だるさ、頭痛、筋肉痛、寒気、発熱、接種部位の腫れ、関節痛、吐き気などがみられるようです。
これはインフルエンザワクチンと比べてもかなり副反応の頻度が高いと言えます。
接種した翌日には体調不良で仕事を休まざるを得ない、という人も多く出そうです。
また1回目よりも2回目の方が、それぞれの副反応が起こる頻度は高くなるようです。
接種後にこうした副反応が出ることは、ある程度想定範囲と考えておきましょう。
最も懸念される副反応はアナフィラキシーなどのアレルギー反応です。
実際にアナフィラキシー反応がどれくらいの頻度で起こるのかについてですが、アメリカで約1000万人に1回目の接種をしたところ50人にアナフィラキシー反応が起こった、とのことです。つまりおよそ20万人に1人にアナフィラキシー反応が起こる計算になります。
アナフィラキシーの原因と考えられているのは、両方のワクチンに含まれているポリエチレングリコール(PEG)と呼ばれる物質であり、CDCはPEGやポリソルベートなどのPEG誘導体にアレルギーのある人はmRNAワクチンの接種を控えるよう推奨しています。
また、アナフィラキシー反応を起こす人ではサルファ剤や卵などなんらかのアレルギーがあったり、過去にアナフィラキシーを起こしたことがある人で多くみられることが分かっています。
前述のアナフィラキシーを起こした50人についての詳細を見てみると、
・女性が47人（94％）
・74%の人で接種後15分以内、90％の人で接種後30分以内にアナフィラキシーが出現
・40人（80％）は過去にアレルギーを指摘されていた
・12人（24％）は過去にアナフィラキシーを起こしたことがあった
とのことですので、何らかのアレルギーがある人はワクチン接種後30分程度は特に慎重に様子を見るようにしましょう。
なお、アナフィラキシーを起こした方々は皆さん退院されており、迅速に、適切に対応すれば命に関わることはほとんどありません。
アレルギーをお持ちの方もワクチン接種ができないわけではありませんので、ぜひかかりつけ医に相談してみてください。
ワクチン接種は効果と副反応を天秤にかけた上で接種をするかどうか判断するものであり、100％の安全性を求めることはできません。
また、ワクチン接種による効果は目に見えにくい一方で、副反応は認識されやすく、ちょっとした副反応のニュースも大きく報道されます。
副反応の種類や頻度などをよく知った上で、本当にワクチンに関連した副反応なのかどうかを正しく判断できるようにしましょう。
各メディアに置かれても、この点を十分にご認識いただいた上で、扇動的な報道にならないようにお願いしたいところです。
感染症専門医。2004年に山口大学医学部を卒業し、2012年より国立国際医療研究センター 国際感染症センターに勤務。感染症全般を専門とするが、特に新興再興感染症、輸入感染症の診療に従事し、水際対策の最前線で診療にあたっている。『専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話』3月3日発売ッ！ ※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先：skutsuna@hosp.ncgm.go.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2cd08a2d641e8e3ce8c25b406988757cc06ac68
2021/2/21(日) 7:59 日テレNEWS24
新型コロナウイルスのワクチンを接種した医療従事者２人に、副反応の疑いのあるじんましんなどが見られたと厚生労働省が発表しました。専門家は「冷静に捉えて」と話しています。 厚労省によりますと、「副反応の疑い」があるとして医師から報告があったうち、１人は１９日、富山労災病院で、接種後にじんましんが出ましたが、回復したということです。 もう１人は、別の医療機関で、１９日、接種後に悪寒やふるえが見られ、強いアレルギー反応であるアナフィラキシーと報告されましたが、回復し、症状名が訂正されました。 「副反応の疑い」の報告は初めてですが、ワクチンとの関連はまだ確定していません。ワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を防ぐ一方、副反応がみられることがあります。 医薬基盤・健康・栄養研究所 保富康宏氏「今回のじんましんというのは（副反応の）中の一番いわゆる起こりやすいもので、完全に、メーカー側も承認した側もこれはもう想定内の話ですので、多分、世界的にもたくさん出ていると思いますけど、さしたる問題として誰もわざわざ報告はしてないというのが現実だと思います。それ（じんましん）が出て動けなくなるなんてことになると、今度はアナフィラキシーという話になりますので、それではないただのじんましんということであれば、冷静に捉えればいいと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf585d8fa911c473bab1cdb8c5fbf08f120b7bb
2021/2/21(日) 6:26 JIJI.COM
【イスタンブール時事】イスラエル保健省は20日、新型コロナウイルスによる死亡例が米ファイザー社製のワクチンを2度接種することにより、98．9％減少したとする調査結果を発表した。 現地メディアが伝えた。 保健省の調査は2月中旬の時点で、1月末までに2度目の接種を終えた人々と、ワクチン未接種の人々を比較した結果という。発症率全体については95．8％低下した。 イスラエルではこれより先、国民が加入する保健維持機構（HMO）がワクチンについて高い有効性が認められることを明らかにしていたが、保健省としてもこれを確認した形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b972577fad261b0b73678077b4277d820e28f07d
2021/2/22(月) 11:31 デイリー新潮
「5-アミノレブリン酸（5-ALA）」という、赤ワインや納豆といった発酵食品や緑黄色野菜に多く含まれるアミノ酸をご存じだろうか。2月9日、長崎大学とネオファーマジャパン株式会社が、培養細胞の感染実験において5-ALAが新型コロナウイルスの増殖を100％抑制したと発表したことで、にわかに注目を浴びているのだ。
5-ALAの研究がより進めば、新型コロナの予防薬としても重症患者を含めた治療薬としても、さらに後遺症に対しても効果が期待されるという。研究の指揮をとる長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科の北潔教授は、すでに3年前、「モダンメディア」という医療従事者向けの専門誌に、多くの国を巻き込む感染症の危険性を《先進国といえども安心はできない。空路の拡大とスピードアップによる人やモノの移動の著しい増加、感染症に対する関心の低下、気候・環境の変動などにより、世界中が危険に曝されているのである》と、今の状況を予見するかのような警告を発していた。 「東京は連日、新規感染者が500人を切ったという報道がされていますが、日本以外の先進国、そして南アメリカや中東諸国、アフリカまでも新型コロナの大きな被害を受けています。これほど人・モノの動きがある中では、自国の感染者の減少に目を向けるだけではなく、世界全体が安心安全な状況にならなければなりません。 コロナは天然痘のように、完全に撲滅するということはできません。だからこそウィズコロナではなく、感染しても対応でき、脅威を感じることのないアフターコロナという世の中にしなければと思っています」
コロナの治療薬となるか。粉末状の5-ALA（写真提供・ネオファーマジャパン）
もともと北教授は2009年から、抗マラリア剤として5-ALAの開発研究を進めていた。新型コロナの感染拡大が懸念されていた昨年1月には、新型コロナの遺伝子の中に、マラリア原虫（病原体）と同じグアニンという塩基が4つ集まった「G4構造」と呼ばれる配列が複数あることに気付いていた。 「そこで、マラリアに効いているのと同じ原理で、5-ALAはコロナウイルスの増殖も止められるのでは、と考えたのです。私自身はウイルスの専門家ではありませんので、長崎大学にある熱帯医学研究所の森田（公一）所長とエボラ出血熱などの研究をしている安田（二朗）教授に協力を仰ぎ、2月にプランを立てて3月から実験をスタートし、5月にはポジティブデータが出ました」 5-ALAとはどのような物質なのだろうか。 「5-ALAはタンパク質の構成成分ではないアミノ酸で、17歳頃をピークに減少していくものの、我々の体でも作られている非常に安全性の高い物質です。 摂取すると体の中でいくつかの過程を経て、『プロトポルフィリン』ができ、それに鉄が結合すると血中のヘモグロビンを合成する『ヘム』になります。これは細胞内のエネルギー工場といわれるミトコンドリアも必要としている成分です。 そのため、5-ALAをサプリメントとして摂ることで代謝が上がり、疲労感が取れて元気になったり、糖を燃焼してエネルギーに変える力を高めるので、糖尿病予備軍の人は血糖値が下がったり、まだメカニズムはわかっていませんが、精神的な落ち込みが軽減されるという効果もあります。尿となってすぐ排出されるため、蓄積して後遺症をもたらすこともありません」
5-ALAは厚生労働省の基準で、「食品」に分類されるサプリメントに過ぎないが、「治療薬」と認定されれば大きな効果が期待される。その作用メカニズムとは？ 「現在の段階では、2つのシャーレの培養細胞にコロナウイルスを振りかけると、何もしない方はウイルスが増殖しますが、5-ALAを一緒に入れれば、増殖を完全に阻害することがわかっています。もちろん、人体に有効なのかが重要です。 新型コロナを予防するという点では、5-ALAの産物であるプロトポルフィリンやヘムが、ウイルスのスパイクタンパク質（ウイルスにある突起物のような部分）に結合すると、ウイルスが受容体を認識できなくなり、細胞への侵入を防ぎます。予防内服により、新型コロナで大きな問題になっている、発症する数日前から周囲にウイルスをまき散らすことも抑えられると考えられます。 マラリアでも見られるG4構造に、プロトポルフィリンやヘムが結合することはすでに知られていますが、5-ALAの産物のヘムなどが同じようにウイルスの遺伝子を複製したり、転写したりすることを阻害するので、患者に投与すれば “治療”になります。 現在、25人ずつ5-ALAを摂取させるグループとそうではないグループに分け、臨床研究を行っています。対象は軽症と中等症の患者のみですが、実は重症患者にこそ投与したいと思っていました。しかし、ルールがあって難しい。それでも、医師の裁量で重症患者に投与して症状が改善された例もあり、すでに論文も投稿されています。これはヘムが過剰に合成されると分解酵素が産生され、抗炎症作用を誘導するため、免疫系の暴走であるサイトカインストームや肺の炎症を抑制するためと考えられます。 さらに言えば、ミトコンドリアを活性化することでエネルギー代謝を活発にすることから、後遺症にも効果があります」
「ネオファーマジャパン」袋井工場（写真提供・ネオファーマジャパン）
今、市中感染が広がっていると言われる変異種にも、「一部効きが悪くなる可能性もある」（北教授）とはいえ、効果を発揮する。体に対する高い安全性や経口で摂取できるという容易さに加え、5-ALAはほかにも利点がある。世界中で大量生産できるのは、静岡県にある「ネオファーマジャパン」の袋井工場だけだが、すでに多量の備蓄があり、安定供給が確保できるのだ。 「市販のサプリメントは、1カ月分で5000円ほどですが、ワクチンに比べ低価格で提供できます。人体への効果が認定され、アメリカやイギリス、ブラジル、メキシコといった大きな被害を受けている地域にも供給されることを願っています。加えて、室温で数年間も保存できるほど高い安定性があります」 非の打ちどころがないように思えるが、配慮しなければならないのが、遺伝性の病であるポルフィリン症だ。日本人には症例が少ないが、もし今後治療薬として承認されれば、患者が多い欧米への供給に気を付けなければならないという。そしてもうひとつ。 「5-ALAが赤ワインや納豆に多く含まれる、と報じられたことから誤解もあるようですが、赤ワインや納豆は、ほかの食品よりも相対的に見て多く5-ALAを含んではいるものの、サプリメントで1日に摂取する15～25ミリグラムをワインで補おうとすれば、少なくとも9キログラム近くのワインを飲まないといけなくなってしまいます。特定の食べ物で感染を予防できるわけではないので、ご注意ください」 ほとんどの医療従事者や研究者もこの結果を好意的に受け取り、なかには「なんでもっと早く臨床研究をしなかったのか」という声もあったという。 「これから治療薬として認められるため、科学的な検証をしっかり行って、成果を段階的にリリースしていきたいと思っています」 新型コロナから人類を救う治療薬となるのかどうか。臨床研究の結果が待たれる。 デイリー新潮取材班
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12190557/?all=1
週刊新潮 2020年12月17日号掲載
新型コロナに感染した後、抗体は短期間で消えてしまう可能性が指摘されてきたが、研究によってほとんどの回復者が半年後にも抗体を保有していたことがわかった。さらに、BCG接種がワクチンの役割を果たしているという指摘も。
＊＊＊
報道でご存じの方も多いと思うが、横浜市立大学の研究グループが、新型コロナに感染して回復した376人を調査した結果、大半の人が半年後にも抗体を保有していたのだ。同大医学部臨床統計学教室、山中竹春主任教授が説明する。
「新型コロナウイルスに感染すると、多くの種類の抗体が体内にできます。その一部が再感染の阻止を担う中和抗体です。われわれは感染して回復した方から6カ月後に採血し、本学で微生物学が専門の梁明秀（りょうあきひで）教授が開発した抗体検査を用い、4種類の抗体を測定しました。その結果、ほとんどの回復者に残っている抗体が同定されました。さらに特殊な実験室で中和抗体を測定すると、98％の回復者に残っており、日本初の大規模データとして認められたのです。これまでの報道から受ける印象と、だいぶ異なる結果でした」
事実、夏ごろには、抗体は2～3カ月で消える、という報道が目立った。
「ただ、イギリスや中国の先行研究も、論文のデータを見ると“時間の経過とともに抗体の量や中和抗体の強さは多少減っても、多くの人が（抗体検査の）陽性であり続けている可能性”が読み取れました。だから抗体の量は、報道されるほどは劇的に減っていないだろう、と考えていましたが、100％に近い人に抗体や中和抗体が残っているとまでは、予想しませんでした。今回の成果は、精度が世界最高クラスの抗体検査技術に依拠しているところが大きいと思います」
むろん、この調査結果は収束への見通しに大いに関係するはずだ。
「中和抗体を保有しているとウイルスが細胞に入るのをブロックするので、保有していない人にくらべ、再感染の確率は低くなるといえます。ワクチン開発の臨床試験でも“中和抗体が保有されているかどうか”は評価項目となります。一般に、ワクチンで作られる免疫が、自然感染で獲得した免疫を大きく上回るとは考えにくく、もし自然感染による獲得免疫が2～3カ月で消えるようなら、ワクチンによる免疫もそれ以下になる可能性があった。自然感染した人の中和抗体が6カ月以上は保持されるとわかって、ワクチン開発にも期待が持てると思います」
そして、次のように締めくくるのだ。
「新型コロナのような新興感染症では、得られる情報が限定的であるため、SNSやネットメディアの発達と相まって、悪い情報が一気に広まりやすい。その点、データをていねいに取って客観的な議論を重ね、多くの人が思っていたことと異なる結果を出せたことには、意味があると思います。また、予防のためのワクチン開発と、感染した場合の治療薬開発を両輪で推し進めれば、収束への見通しも立ってくると思います」
日本人を対象にした調査だったが、山中主任教授の見解では、イギリスや中国のデータとくらべてもさほど矛盾がないという。
さらには、日本人にとってはBCGが奏功していると指摘するのは、元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏である。
「日本株を含むBCGを接種していたアジア及び中近東10カ国をA群、日本株BCGを接種していたアフリカ大陸16カ国をB群、ロシア株を含むBCG接種が義務化されていた15カ国をC群、BCGの接種義務がなかったか、日本株とロシア株以外のBCGが接種されていた19カ国をD群とします。これらのビッグデータをもとに、各国の新型コロナによる100万人あたりの死亡者数を比較しました。するとA群とB群は22・5人、C群は90人なのに、D群は512人でした。日本株のBCG接種国は、日本株もロシア株も接種がない国とくらべ、死亡者数が20分の1。100万人あたりの死亡者が9・7人だった日本にかぎれば、50分の1以下です」
「臨床と微生物」11月号にも掲載されたこのデータは、どう読めばよいのか。
「BCGが特異な自然免疫、細胞性免疫を活性化させて、新型コロナによる重症化を防いでいると考えられます。特に日本は、1935年以降に生まれた人はみな接種を受けている。日本人の95％以上が、新型コロナのワクチンをすでに接種しているのと同じ状況です」
特集「余裕のはずが『病床逼迫』の戦犯！ コロナ拒絶病院に政府の無策・無慈悲」より
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b73727753eb7a83c59da29e2666e34665350c0a
2021/02/20 18：39 TBSNEWS
今週から国内でも始まった新型コロナのワクチン接種についてです。医療従事者を対象にした先行接種が進むなか、各地の自治体ではあの手この手で接種を推進しようという取り組みが早くも始まっています。 東京・武蔵村山市の「村山医療センター」。外来患者がいない２０日からワクチンの接種を始めたこちらの病院。初日は医師や看護師など６０人が接種しました。全国およそ４万人の医療従事者を対象に１７日から始まった先行接種。これで東京都内で予定されていた７つの病院すべてで接種が始まったことになります。 「注射自体は全然痛くない。（ワクチン接種は）スムーズにできたと思います」（村山医療センター 谷戸祥之院長） 「（コロナウイルスに対する）私たちの武器はワクチンしかないなと」（ワクチン接種を受けた医師） ついに始まったワクチン接種。こうした中、ユニークな取り組みを検討する自治体も。 「埼玉県の宮代町では、ワクチンを接種した人がこの町で使える商品券が配布される予定です」（記者） 埼玉県宮代町はワクチンを接種した１６歳以上の町民に対し、１回につき１０００円分の商品券を配布する方針を決定。２回接種で、１人２０００円分を受け取れるということです。 「どうしようかなと思っている人たちは、それ（商品券）で後押しされることがあるかもしれない」（７５歳女性） 「もちろん賛否両論ありますよね。お金で釣られるような」（２２歳男性） 「いいと思うんだけども、（受けない人もいるので）税金を平等に使っていただきたいなと思いますよね」（７６歳男性） 「町内で誰かの役に立つような使い方は、いいアイデアだと思う」（６８歳女性） 宮代町はワクチンの接種を促すとともに、地域を活性化させたいとして、およそ６０００万円を補正予算案に計上しました。 「願ってもない企画というんですか、支援策だと思います。健康、更に買い物ができるという、一石二鳥みたいな感じ。（店は）券を発行されることでお金が回ってきます。非常に助かるんじゃないでしょうかね。活気づくと思いますよ」（町の直売所「新しい村」 立石授さん） こうした取り組みは神奈川県でも。 「横須賀市は、ワクチン接種に付加価値を求めたいと思います」（横須賀市の会見） 横須賀市は、ワクチンを接種した市民が市内の店舗で割引サービスなどを受けられる案を発表。接種すると渡される「接種済証」を会計時に提示すると割引を受けられる仕組みで、接種会場となる百貨店でも準備が進められています。 「割り引きとか、ノベルティーをプレゼントなんていうのを、地域に感謝、恩返しのために積極的なものに関しては参加していきたい」（さいか屋 担当者） ワクチン接種を後押ししようと検討される様々なサービス。しかし、田村厚労大臣からは１９日、こんな苦言も・・・。 「今、商店街での割り引きだとか、それは常識の範囲というか、打つか打たないか、それぞれ個人の方々がリスクとベネフィットを勘案してご判断いただくこと。打たれない方々が極端に不利益にならない、差別につながらない範囲でやっていただきたい」（田村憲久厚労相） （20日16:52）
