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「感染速度、3、4月に近い」 厚労省助言組織が見解 新型コロナ

https://news.yahoo.co.jp/articles/071ca1336057d3a4978a58c9f1c9d3cf40189c6f

8/6(木) 22:12配信 時事通信社

 新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が6日、開かれた。  国内の感染者数が全国的に増加傾向で、一部では急速に拡大していると指摘し、「3、4月の時に近くなっており、憂慮すべき状況」との見解をまとめた。重症者数についても「少しずつ増え、病床に対する割合も徐々に増加している」との見方を示した。  5日時点の1週間の累積感染者数(人口10万人当たり)は全国で7.33人(7月29日時点4.88人)だった。都道府県別では、東京17.41人、愛知14.38人、大阪14.37人、福岡16.58人、沖縄30.32人で、いずれも29日時点より増え、特に福岡や沖縄で急速な拡大が確認された。  全国の重症患者は7月28日時点で92人おり、22日から38人増加。東京は今月5日時点で21人。ほかは先月28日時点で、愛知2人、大阪13人、福岡5人、沖縄2人だった。重症患者用病床に占める割合は全国が4%。東京5%、愛知7%、大阪7%、福岡8%、沖縄5%となり、上昇傾向にある。 

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新型コロナワクチン、注目の有力候補はこの7つ

https://news.yahoo.co.jp/articles/d20b5ac0fe7f4a518d7771cd5f47cdf9510a6296

8/5(水) 17:17配信 ナショナルジオグラフィック

開発が急がれるワクチン、最終治験に進み期待を集める先行組とその現状

2020年7月27日、米ニューヨーク州ビンガムトンで、志願者のメリッサ・ハーティングさんにワクチンを接種する看護師のキャス・オルムステッドさん(右)。(PHOTOGRAPH BY HANS PENNIK, AP PHOTO)

 現在、新型コロナウイルスワクチンは、世界各地で150種類以上が開発されている。なるべく早く市場へ投入するために、たとえば米国政府は「オペレーション・ワープ・スピード」に着手している。これは100億ドル(約1兆円)を拠出して、2021年1月までに、安全かつ効果的なコロナウイルスワクチンの開発と、3億回分の供給を目指すというものだ。世界保健機関(WHO)もまた、2021年末までに20億回分のワクチンを供給することを目標に、世界的な取り組みを進めている。 ギャラリー:人類が地球を変えてしまったと感じる空撮写真 10点  すべてのワクチン候補が目指す成果は、防御を備えておくよう免疫系に指示することだ。  コロナウイルスそのものを殺したり、弱めたりした状態で用いるワクチンもあれば、ウイルスの一部(タンパク質や欠片)だけを使用するものもある。コロナウイルスのタンパク質を、発病の可能性が低い、あるいは発病できない別のウイルスに移植するものもある。また、開発中のものの中には、コロナウイルスの遺伝子の一部をワクチンに導入することによって、人間の細胞が一時的に、免疫系を刺激するために必要なコロナウイルスのタンパク質を作るようにするものも存在する。  ワクチンを市場に出すまでの期間は通常、10~15年だ。ワクチンの臨床試験には、何段階ものプロセスがある。まずは少人数の健康な人々のグループを対象に、安全性と、免疫反応が誘発されるかどうかを確認する第1相試験。次の第2相試験では対象を拡大し、当該の病気に罹患している、あるいは罹患する可能性の高い人たちを含めて、ワクチンの有効性を評価する。第3相試験では、対象者を数千人にまで増やし、より多様な人々でワクチンの安全性と効果を確かめる。その後ワクチンは規制当局の承認を受けることになるが、これ自体に長い時間がかかることもある。  承認後も、製造や流通においてさまざまな障壁にぶつかる可能性がある。需要に見合う規模まで生産を拡大できるのか、最初にどんな人たちにワクチンを投与すべきなのか、コストはどのくらいかかるのか、といったことだ。また多くのワクチンは、引き続き第4相試験と呼ばれる、無期限で続けられる研究の対象となる。  どのワクチンが最終的に成功するかを断じるのは時期尚早ではあるが、以下に、第3相臨床試験以降に進んだ有力候補を紹介しよう。

モデルナ社

【ワクチン名称】mRNA-1273 【開発母体】米マサチューセッツ州に本社を置くバイオテクノロジー企業。米国立衛生研究所と共同開発。 【どんなワクチンか】ウイルスの遺伝物質(この場合はmRNA)の断片をヒト細胞に注入するタイプのワクチン。この断片がコロナウイルスを模したウイルスタンパク質を作り、コロナウイルスの存在を認識するよう免疫系を訓練する。この技術はこれまで、どの疾患に対しても承認された実績がない。もし成功すれば、ヒトへの使用が承認された初めてのmRNAワクチンとなる。 【現状】7月27日、モデルナ社は第3相臨床試験を開始したと発表。ただし、第2相試験の結果も引き続き観察するとしている。第1相試験の予備的な結果は、健康な被験者がコロナウイルス抗体を産生し、またヒト免疫反応のもう一つの武器であるT細胞からの反応も得られたことを示している。第3相試験においては、米国で3万人の協力者に対してワクチン投与が行われる。モデルナ社は、2021年以降、少なくとも年間5億回分のワクチンを製造できる見込みだと発表している。その理由の一つとして、スイスの製薬会社ロンザ社との契約によって、年間最大10億回分のワクチン製造が可能になったことを挙げている。

ファイザー社

【ワクチン名称】BNT162b2 【開発母体】米ニューヨーク州に本社を置く世界最大級の製薬会社。ドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック社と共同開発。 【どんなワクチンか】ファイザー社とビオンテック社の候補ワクチンも同じくmRNAワクチンであり、ビオンテック社が過去、同技術を実験的ながんワクチンに用いた実績に基づいて開発が進められている。ファイザー社は米国政府と、2020年12月までに1億回分のワクチンを提供する契約を約20億ドルで結んでいる。この契約は、ワクチンが承認・供給された時点で発効する。 【現状】7月27日、ファイザー社とビオンテック社は、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の伝播が著しい地域の多様な集団を対象とする、第2相と第3相を兼ねた試験を開始。米国39州、ブラジル、アルゼンチン、ドイツにおいて、対象者3万人におけるワクチンの効果を検証する。同プロジェクトは、早ければ2020年10月に規制当局に承認申請し、2021年末までに13億回分の供給を目指している。第1および第2相試験データの予備的な結果は、このワクチンが新型コロナウイルスのタンパク質に特異的な抗体とT細胞応答を産生することを示している。

オックスフォード大学

【ワクチン名称】ChAdOx1 nCoV-19 開発母体】英国の大学。英バイオ製薬大手アストラゼネカ社と共同開発。 【どんなワクチンか】オックスフォード大学のワクチン候補は、ウイルスベクターワクチンとして知られているもので、いわば免疫系に提示される「トロイの木馬」のような働きをする。同大学の研究チームは、コロナウイルスが細胞に侵入するのを助ける新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を、風邪の原因となるアデノウイルスを弱毒化させたものに移植。このアデノウイルスをヒトに注射することによって、スパイクタンパク質が免疫反応を引き起こすことを狙う。アストラゼネカ社とオックスフォード大は、10億回分の生産を予定し、原価で販売することで合意している。 【現状】第1相、第2相臨床試験の予備的な結果は、このワクチンが、抗体の増加やT細胞からの強い免疫反応を誘発したこと、また副作用は倦怠感や頭痛などの軽度なものであったことを示している。現在は第3相臨床試験に進んでおり、ブラジル、英国、米国、南アフリカで、最大5万人の志願者を採用することを目指している。

シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)社

【名称】CoronaVac 【開発母体】中国のバイオ製薬企業。ブラジルのブタンタン研究所と共同開発。 【どんなワクチンか】CoronaVacは不活化ワクチン、つまり感染力をなくしたコロナウイルスを利用するワクチンだ。不活化された病原体は病気を引き起こすことはないが、年に1度接種するインフルエンザワクチンと同じように、免疫反応を引き起こせる。 【現状】7月3日、ブラジルの規制当局はCoronaVacに対し、第2相試験の結果を引き続き観察しつつ、第3相試験に進むことを承認した。シノバック・バイオテック社によると、第1相、第2相試験ではこれまでのところ、同ワクチンが重篤な副作用を伴わない免疫反応を引き起こすことが示されているという。学術誌「サイエンス」に掲載された、サルを用いた初期試験の予備的な結果では、このワクチンが10種類の新型コロナウイルスの株を中和する抗体を産出することが明らかになっている。第3相試験では、ブラジルの医療従事者から約9000人を採用する予定だ。

シノファーム(中国医薬集団)社

【ワクチンの名称】なし 【開発母体】中国の国有製薬会社。中国、武漢生物製品研究所と共同開発。 【どんなワクチンか】シノファーム社もまた、不活化新型コロナウイルスワクチンを採用し、2020年末までの一般市民への提供を目指している。同ワクチン候補の初期試験では、参加者に強い中和抗体反応が誘発され、重篤な副作用はみられなかった。 【現状】7月中旬、シノファーム社はアラブ首長国連邦(UAE)において、18~60歳の、基礎疾患のない志願者1万5000人を対象に第3相試験を開始。シノファーム社がUAEを選んだのは、同国がおよそ200カ国から集まった多様な人口を抱えている点が、試験場所として理想的であったためだ。

マードック子供研究所

【名称】BCGワクチン 【開発母体】オーストラリア最大の子供の健康に関する研究機関。メルボルン大学と共同研究。 【どんなワクチンか】過去100年近くにわたり、結核の予防に用いられてきたBCGワクチンは、弱毒化した生きたウシ型結核菌(カルメット・ゲラン桿菌)だ。長年の間に、この生ワクチンが免疫系を刺激することで、体が結核以外の病気を撃退する際の助けとなる可能性を示す証拠が見つかっている。研究者らは、こうした利点が新型コロナウイルスに対しても有効かどうかを調べており、現在、オーストラリアで第3相試験が行われようとしている。ただしWHOは、4月12日の時点で、BCGワクチンがコロナウイルス感染症から人々を守る証拠はないと述べている。 【現状】4月、マードック子供研究所の研究者らは、BCGがコロナウイルスにも効果を発揮するかどうかを確かめる一連のランダム化比較試験を開始。研究のために1万人の医療従事者の採用を目指している。

カンシノ・バイオロジクス(康希諾生物)社

【名称】Ad5-nCoV 【開発母体】中国の製薬スタートアップ。 【どんなワクチンか】カンシノ・バイオロジクス社もまた、弱毒化したアデノウイルスを用いて、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を体内に導入するウイルスベクターワクチンを開発している。医学雑誌「ランセット」に掲載された第2相試験の予備的な結果は、このワクチンが「1回の接種で大多数の患者に有意な免疫反応」を誘発したことを示している。重篤な副作用は報告されていない。 【現状】同社は厳密にはまだ第2相試験の段階にあるが、6月25日、限定的にヒトへの使用が承認された。中国政府はこのワクチンを軍隊でのみ、1年間使用することを認めている。

文=AMY MCKEEVER/訳=北村京子

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無症状者が気づかぬまま感染つないだ可能性 感染研分析

https://news.yahoo.co.jp/articles/158eb543c87828104706e1e9c05bfc24635037db

8/6(木) 16:09配信 朝日新聞

 国立感染症研究所(感染研)は、新型コロナウイルスの遺伝子情報をもとにした、国内の感染の新たな分析結果を公表した。3月以降の流行が収束しつつあった時期も、気付かれないまま感染が伝播(でんぱ)し、6月下旬以降、共通の遺伝子の特徴を持つウイルスが全国に広がった可能性があるとしている。 【動画】口閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した  感染研は7月16日までに、国内で感染が確認された人など計約3700人分の検体を収集。新型コロナウイルスは人への感染を通じて遺伝子が少しずつ変異するため、別々の感染者から得られたウイルスがどのくらい似ているかをゲノム(全遺伝情報)を比較して調べた。  5日に公表した分析によると、3月以降の流行につながったとされる「欧州系統」のウイルスと比べ、推定3カ月分、遺伝子が変異したウイルスが6月中旬に見つかった。その後、同じ特徴のウイルスが、全国の計数百人分の検体から見つかった。  これまで得られた検体からは、この特徴を持つウイルスと欧州系統の間をつなぐようなウイルスは確認されていない。ただ、感染研は、無症状などの人が感染に気づかないまま、感染を静かにつないでいた可能性があると指摘。経済活動の再開に伴い、流行が収束しきらなかった感染者群が起点となって6月下旬以降、東京だけでは収まらず「全国拡散へ発展してしまった可能性が推察された」と分析している。

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うがい薬買い占めの原因が、吉村知事よりも伝言ゲームの死角にあった理由

https://diamond.jp/articles/-/245269

2020.8.7 5:15 ダイアモンドオンライン 
鈴木貴博:百年コンサルティング代表
ライフ・社会 今週もナナメに考えた 鈴木貴博

「うがい薬」が街から消えた
騒動の原因は何だったのか

「ポピドンヨードうがい薬、売り切れました」

 2020年8月4日18時、私が近所の薬局を通りかかったときに見かけた表示です。きっかけは、この日14時に大阪で行われた吉村洋文府知事の記者会見でした。

「コロナの陽性者が減っていく」と吉村知事が明言する映像を私もニュースで見ましたが、これは明らかに情報の「伝言ゲーム」のミスでした。

 同じ会見でその根拠となる研究成果が発表されたのですが、会見で研究者が発表していたのは、「府の宿泊療養施設にいる41人の新型コロナ軽症患者に、イソジンなどのうがい薬の成分であるポピドンヨードで1日4回うがいをしてもらったうえで、毎日唾液によるPCR検査を行ってきたところ、4日目に唾液中のウイルスが目に見えて減少してきた」というものです。

 この会見を受け、うがい薬大手の明治ホールディングスの株価が急騰すると共に、薬局の店頭からうがい薬が売り切れてしまうという現象が起きました。そして、メルカリでは早速、医薬品ではないうがい薬が5000円の高値で取引されるという事態になります。マスク、トイレットペーパーに続く、「買い占め」現象が起きたわけです。

 この記者会見に対する批判的な医学関係者の反論をネット上で見つけることができますが、うがい薬の効果はあくまでうがいをした箇所にあるウイルスや細菌を殺すものでしかない、たとえば、のどをうがいすればのどが殺菌されるだけ、ということです。

 手を石鹸で洗えば手に付いたウイルスが死ぬのと同じで、ポピドンヨードでうがいをしたら口の中のウイルスの一定数を滅らすことができる。ですから「唾液を使ったPCR検査における陽性反応者の数が減る」のは当然です。

 そもそも唾液を使ったPCR検査は、その判定が難しいことも知られています。陽性判定数が減ったとしても、陽性患者の体内でウイルスが消えたわけではないということが、批判的な意見におけるポイントのようです。

 では、吉村知事の会見のどこが「情報の伝言ミス」なのでしょうか。

 消費者は、イソジンなどのうがい薬を使うと「新型コロナが治る」「感染しても重症化しない」と勘違いして買い占めたわけですが、吉村知事が言った「コロナの陽性者が減っていく」というメッセージは、その後を引き継いだ研究者は発信していません。

 研究発表の内容を聞くと、述べられているのは「唾液の中のウイルスを減らすことで、人にうつしにくい」ということのようです。そしてそのことが、軽症患者にとって重症化を防ぐことにつながるかどうかは、研究を続けていかないとわからない、ということでした。イソジンでコロナ陽性者が減るとは、言っていないわけです。

 吉村知事の立場でこのような会見をする意味は、実際にあります。7月初旬には主に東京で感染者が急増していましたが、8月頭にはむしろ関西や九州のほうで、人口あたりの感染増が多くなっています。ですから、できる対策はすべてやるべきです。

府民への発信は間違っていない
問題は情報の伝わり方にあり

 その中で、「ポピドンヨードでうがいをすると、感染拡大が抑えられるかもしれない」という研究があるという情報を、府民に対して発信する行為は、間違ってはいません。少なくとも、無症状患者の飛沫に含まれるウイルスは一時的に減るので、潜在的な陽性患者増は防げるわけです。

 うがいによって大阪府の陽性患者数が将来的に減る可能性は十分あって、知事の会見を頭から責めることもできません。つまり問題があったとすれば、それは「情報の伝わり方」です。そうなると、情報を受ける「受け手」としての私たちの「理解力」が問われることになります。そして、実はここが一番厄介な問題なのです。

 昨年のビジネス書大賞を受賞した新井紀子教授の著書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で取り上げられたように、日本人のかなりの数、たとえば4割程度が(これは文章にもよりますが)日本語の文章や情報を正確に捉えることができない、という問題があります。そもそも人工知能は、日本語の情報理解力で上位にいる人間には敵わないのですが、一方でその人工知能に勝てない日本人が、結構たくさんいるのです。

 その結果、SNSを通じた伝言ゲームでは、必ず間違った情報拡散が起きます。これが「ポピドンヨードでうがいをすると、コロナの陽性者が減っていく」という誤情報拡散の真因です。

 そして現実問題として、そういった誤情報が拡散するたびに品不足が起きる。マスク、トイレットペーパーに続いて、うがい薬が店頭から実際になくなったわけで、その意味では私たちは何も進歩していません。

 だとしたら、私たちはこれから先、新型コロナの感染が増加する中で何度も誤情報に振り回されることになるはずです。

「何かがなくなりそうになったら、そうなる前に買い占めろ」

 という行動は、それが論理的に間違っているかどうかは別にして、自分を守るためには必要な行動ということになります。昨日の時点でうがい薬を買わなかった人は、もう当分うがい薬は買えなくなるからです。

なぜ「第二波」を認めないのか
政府の方針はもはや読解できない

 政府が公式には認めていないコロナ第二波についても、私たち一般国民が備えるべきことは同じです。政府としては、新型コロナの感染者急増については、一応「正しい情報を伝えている」という立場です。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会は、国内の感染状況については新たに4段階のステップを示しています。それによれば、現在の東京や大阪での新型コロナの感染者増は、まだ第二段階の「感染漸増段階」に過ぎません。理由は、感染者が増加していても、医療体制が支障をきたしていないからです。

 これが、医療体制が支障をきたしてから初めて第三段階の「感染急増段階」となり、そこでようやく国は緊急事態宣言を検討することになるのです。つまり、感染者数が以前よりも多いというだけでは、第二波に対応するための緊急事態宣言には入らない、と国が考えているのです。

 ところがポピドンヨードと同じで、このような複雑な日本語の文章の発表は、多くの日本人には読解できません。それは私も同じです。仕事なので、一生懸命、政府や感染症対策分科会が出している情報を読み取ろうとするのですが、どうしても読みこなせない部分が出てきます。

 実際私も、3月のときには「高熱を出した人は、自宅で4日間その状態が継続した後でないと、PCR検査が受けられない」と厚生労働大臣が言っているのだと、勘違いしていたくらいです。

 新たに発表されている4段階のステップにしても、私の読解力では、「沖縄県は感染者が急増しているうえに医療体制に支障をきたしている」という風に思えますが、それでも政府は緊急事態宣言を検討するとは言っていません。とにかく私程度の読解力では、政府の新型コロナに対する方針は読み取り切れないのです。

国民にとっては
「風評」で行動するのも自衛策に

 国民の多くも同じ気持ちでしょう。なぜ政府が「Go Toキャンペーン」を継続して、首都圏や関西圏、九州北部圏に増加している無症状感染者を、日本全国の観光地にばらまいているのか、まったく意図が読み取れないはず。だから不安で仕方なく、マスクをしていない若者や他県ナンバーの車を自粛警察が追い詰めるような事態になるわけです。

 結局国民は、自衛策として何をするべきなのでしょうか。マスクやうがい薬の品不足現象への対応と同じで、風評が起きたらそれに従うしかないのか。あるいは、間違った情報対応でもそれを行っている人が一定数いるのならそれに巻かれるべきなのか――。

 そんなことはまったく理性的な行動に思えないのですが、今の政治の情報伝達レベルを考えたら、国民にとっては、風評で行動するのも自衛策になるということです。これはとても不都合な話なのですが、それが今、世間では起きているのです。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

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うがい薬の効果「根拠不足」 今後検証、と日医会長

https://news.yahoo.co.jp/articles/e96718ebb7e59b507783f092cc3d37bf564d110a

8/5(水) 17:48配信 共同通信

 日本医師会(日医)の中川俊男会長は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として大阪府知事が使用を呼び掛けた市販のうがい薬の効果について「現時点ではエビデンス(根拠)が不足していると考えている。日医の有識者会議などでも今後検証していきたい」と述べた。  商品が品薄になったり、高額で転売されたりしていることに関し「慌てて行動しないようにしましょうということに尽きる」とした。

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うがい薬効果「時期尚早」 コロナ対策で 厚労省

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200805-00000048-jij-soci

8/5(水) 12:15 Yahoo!ニュース 時事通信社

 厚生労働省は5日、大阪府が「ポビドンヨード」成分を含むうがい薬を使ったうがいが、新型コロナウイルスに効果があるとする研究成果を発表したことについて、「国としてまだ推奨するとかしないとかいう段階ではない。現時点で効果があるというには時期尚早ではないか」と説明した。

 国会内で開かれた野党会合で同省担当者が明らかにした。

 担当者は「ポビドンヨードを使うとコロナウイルスの舌の上での増殖が抑制されることがこの研究結果で分かった」としつつ、「引き続き研究が拡大されより確かな証拠が出ることを期待する」と述べるにとどめた。 

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吉村知事「ネット上の大批判、構いません」と投稿…うがい薬について

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f00476c885831bc13505a6acd2f0b3b31da82a3

8/4(火) 20:54配信 デイリー

 吉村洋文大阪府知事が4日、ツイッターに新規投稿。会見で「ポビドンヨード」を含んだうがい薬が、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の効果があると述べたことに触れ、「また吉村がおかしなこと言い出してるとネット上の大批判がありますが、構いません」とツイートした。 【写真】東京で「うがい薬」売り切れ店舗出た  吉村知事は「ポピドンヨードの公表資料です」(原文ママ)と府が公表した資料も投稿。「臨床研究をしたのは松山医師。阪大系の先生で最近まで藤田医科大教授、現在、府立病院機構の次世代創薬センター長。詳細は下記の通りですが、うがい群と非うがい群の毎日のPCR検査は起床時のうがい前に実施。うがい後に検査ではありません」と投稿した。  また「ポピドンヨードの効能としてコロナに効くとは薬事法上も言えません」(原文ママ)とも。「松山先生の臨床研究成果の公表です。今後、大阪のホテル療養者向け第二次の大々的臨床研究にも府は協力します。新薬でもなく、昔からあるうがい薬、試す価値はあると思ってます。用法用量はお守り下さい。医薬品の転売は犯罪です」と転売を控えるように呼びかけた。  さらに吉村知事は「ちなみに、また吉村がおかしなこと言い出してるとネット上の大批判がありますが、構いません。松山先生の研究成果を信じて頂かなくても構いません。大阪の社会経済に壊滅的なダメージを与え、府民の健康と命の脅威となってるコロナから、なんとか府民を守るべく、今後もありとあらゆる努力をします」と決意を示した。

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『ポビドンヨードによるうがいは新型コロナを改善させる』は本当か?医師が解説

https://news.yahoo.co.jp/byline/horimukaikenta/20200804-00191721/

堀向健太 | 日本アレルギー学会専門医・指導医。日本小児科学会指導医。8/4(火) 21:32

大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード(商品名イソジン)のうがいが新型コロナウイルスの量が減る』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。

発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。

ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果があります

医療者のなかで、とても有名な研究があります。

『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。

その研究には、健康な大人387人が参加しました。

そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ(対照群)にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。

すると、水のみでうがいをすると、うがいをしないグループよりも風邪にかかる確率が下がったものの、ポビドンヨードでうがいをするグループは効果が認められなかったのです(※1)。

(※1)American journal of preventive medicine 2005; 29:302-7.

ポビドンヨードは確かに、細菌やウイルスをつよく叩く効果があります。しかし、水のみのうがいのほうがポビドンヨードのうがいよりも有効だったということになったのです。

なぜでしょうか?

ポビドンヨードは強力な殺菌性ゆえに、のどや口の中にもともといる『正常な細菌』をも叩いてしまい、さらには粘膜なども痛めてしまうからと考えられています。強すぎるゆえに『総合的には効果が相殺されてしまう』のですね。

また、一般的に、ポビドンヨードのうがい薬の安全性は高いと考えられますが、長期使用に関しては甲状腺機能を障害する可能性が指摘されています。

そのため、長期に使い続ける場合は定期的な検査が推奨されます(※2)。

(※2)Sato K, et al. Internal Medicine 2007; 46:391-5.

新型コロナのPCR検査が陰性なら、新型コロナによる悪化が減らせる?

今回の報道をみるかぎり分かることはひとつです。

『ポビドンヨードによるうがいをすると、一時的に唾液(つば)の中の新型コロナの量が減るということ』です。

ここで注意したいことがあります。

『唾液(つば)の検体でPCR検査が陰性化すること』と、『新型コロナによる悪化を防ぐか』は、似ていますが、同じではないということです。

例えば、こんな有名な研究があります。

心筋梗塞の後に、症状がないもしくは症状が軽い不整脈(心室期外収縮)がある方を対象にして、不整脈を減らすための薬を使って不整脈を減らすと、亡くなる方が減るのではないかというテーマの研究です。

すると、不整脈の薬を内服された方のほうが不整脈が減ったのに、むしろ不整脈で亡くなる方は増えてしまったのです(※3)。

(※3)N Engl J Med 1991; 324:781-8.

もちろん、不整脈薬が全部わるいという意味ではありません。

メリットが大きい場合は薬も必要なのですが、検査結果を良くしても最終的にはデメリットが大きくなってしまう可能性もあるということです。

私も、ポビドンヨードによるうがいで感染が少なくなればいいなと思っています。しかし今のところ、ポビドンヨードによりうがいに関しては、『答えを明確に出せない、もしかすると長期的な使用で害もあるかもしれない』方法かもしれないと心配しています。

『うがいでPCR検査が陰性化』をどのように捉えればいいでしょうか?

ここで、ちょっと例えをだしてみましょう。

あなたが、『インフルエンザかもしれない』と病院に行ったとしましょう。

その受診したときの医師に『ちょっとうがいをしっかりしてみてください』と指示されて、しっかりとしたうがいをしたとして、その後にインフルエンザの検査をのどで行い、その検査結果が陰性だとしましょう。

『陰性ですね。インフルエンザではありません』と、あなたは診断されました。

どう思うでしょうか?

あなたは、『鼻で検査をしたら陽性にならないんでしょうか?』

と思わないでしょうか(※※)?

繰り返しになりますが、今回の報道は、唾液の中の新型コロナが減っても、その後の新型コロナによる悪化が防がれるという研究結果ではないのです。検査の陽性率が下がった、という結果です。

うがいによって、一時的に新型コロナが検出されにくくなっただけなのかもしれないのです。

なお、新型コロナに関して、『予防的・定期的なポビドンヨードの使用が有効かどうか』は現在2本の研究が進行しているようです。これらの結果をみてからでも遅くはないように思います(※4)(※5)。

(※4)https://www.clinicaltrialsregister.eu/ctr-search/trial/2020-001721-31/GB

(※5)https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04364802

うがいは、『一時的に人に感染させるリスクを減らす』にはいいかもしれない

ポビドンヨードでうがいをする場面はどんな場合でしょうか?

たとえば、飛沫のなか含まれる新型コロナの量を短時間減らし、『飛沫による拡散を一時的に減らす』効果を期待するときでしょう。

たとえば、『新型コロナにかかっているけれども、無症状のひと』が3~4割いると推定されています。

ですので、エアロゾルが沢山でそうな処置をしなければならないなら、その前にうがいをしっかりするといいかもしれませんよね。

実際に、歯医者さんでの処置の前にうがいをしっかりすると、歯科医への新型コロナの感染リスクを低減するかもしれないという考え方も報告されています(※6)。

(※6)Journal of Oral Microbiology 2020; 12:1794363.

口の中を清潔に保つ、『口腔ケア』は重要です

一方で、体調を崩したときに、口の中の清潔をたもつ『口腔内ケア』は重要です。

新型コロナに限らず、歯磨きなどで口の中の清潔を保つと、肺炎などのリスクが下がることがわかっています(※7)。

(※7)Br Dent J 2017; 222:527-33.

ですので私は、PCR検査を陰性化させることが目的というより、口の中清潔を保つことの方を優先するといいのではないかと思っています。

つまり、普段から丁寧にうがいしたり歯磨きをしたりをしておくといいのではということですね。

なお、ポビドンヨードの転売は、法律違反になります。転売された製品を見かけても購入しないようにしましょうね(※8)。

(※8)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

※※インフルエンザによる検査は、のどで検査をすると偽陰性(ほんとうは陽性だけれども、検査では陰性と誤って出てしまう)になりやすいですので、普通は鼻から検体をとります。

※※※2020/8/4追記 初出でポピドンヨードとポビドンヨードが混在していましたが、『ポビドンヨード』に統一しました。

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「一刻も早く国会を開いて」「コロナウイルスに夏休みはありません」 東京都医師会長、覚悟の訴えに大反響

https://www.j-cast.com/2020/07/30391208.html?in=news.yahoo.co.jp

2020年07月30日20時50分 JCASTニュース

  東京都医師会の尾崎治夫会長が、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、法改正などを議論するため国会を開くよう、2020年7月30日の記者会見で訴えた。パネルを持って呼びかけるその姿が、ツイッター上で反響を呼んでいる。

   「良識ある国会議員の皆さん」。パネルには、下線を引いてタイトルが強調され、「コロナウイルスに夏休みはありません」とあった。

「国が出来ること、しなければいけない事 国民に示し、国民を安心させてください」

   続いて、「一刻も早く国会を開いて 国が出来ること、しなければいけない事 国民に示し、国民を安心させてください」と記されていた。

   このパネルを持つ姿のキャプチャー写真が、ツイッターに投稿されると、3万件以上の「いいね」を集めた。ヤフー・リアルタイム検索のトレンドランキングで「東京都医師会」が1位に一時なったが、そのベストツイートにも選ばれたほどだ。

   尾崎会長は、7月30日の医師会会見で、東京のほか、愛知、大阪、福岡などの夜の街が、感染の震源地を意味するエピセンターになっているとし、「このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていく」と危機感を露わにした。都道府県に休業要請などを任せるのは無理だと指摘し、国が主導することが火種を消していく唯一の方法だと訴えた。

   そして、コロナ対策の特別措置法を改正し、法的強制力を持った補償を伴う休業要請を14日間程度、これらの地域で行うことなどを提言した。今すぐに国会を召集して法改正などを審議すべきだとし、「今が感染拡大を抑える最後のチャンスだ」と強調した。

   前出のパネルは、「最後にお願い」として掲げられたもので、尾崎会長は、「これは、我々がいくら頑張ってもできません。これは、政治の役割であります。国がどういう感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をですね、ぜひはっきりさせて」などと述べて、質疑応答に移っていた。

「#臨時国会の開催を求めます」も拡散

   尾崎会長は、会見前日の7月29日、自らのフェイスブックで国とも立ち向かう決意を語っていた。

   医師会の会長室にあるアイボに向かって、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、アイボから「どんどんやれ」と言われたとした。そして、この戦いに勝つというような意思表示をし、「医師会の記者会見、注目してください」と書いていた。

   この投稿は、1000件以上もシェアされており、尾崎会長には、コメント欄も含めてネット上で様々な声が寄せられている。

   「医師会が訴えるのには違和感がある」「自分の事ばかり考えるな」といった意見もあったが、応援の声も多い。「思いのたけをぶつけて下さい!」「私たち国民も我慢の限界です」「もっと国のことを考えてくれる人が上に立ってほしい」などと書き込まれている。

   ツイッターでは、尾崎会長の意見もあってか、「#臨時国会の開催を求めます」がトレンドの50位以内に入っており、このハッシュタグには、2万件以上のツイートが寄せられている。なお、野党も、臨時国会召集要求を行う方針で一致したと報じられている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

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吉村知事「ポビドンヨード」会見で「うがい薬」が… 消費の混乱「予測できなかったのか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a67421ecf9b32a833d489f4cbf01b3936c68df2e

8/4(火) 17:30配信 JCASTニュース

 大阪府の吉村洋文知事は2020年8月4日昼の記者会見で、「ポビドンヨード」を含むうがい薬に新型コロナウイルスに対する効果が確認されたと発表した。  ポビドンヨードを含むうがい薬としては、ムンディファーマの「イソジン」などが知られる。吉村知事は会見で「(うがい薬の)不必要な買い占めとかはぜひやめていただきたい」としたが、会見を受けてか、ツイッター上ではドラッグストアなどの販売店に客がごった返す様子、うがい薬が売り切れた棚の写真を投稿するユーザーが相次いだ。吉村知事に対しては、消費の混乱を招いたことへの疑問の声が聞かれている。 ■「うがいの励行」も呼びかけ  吉村知事によれば、市と府の協力で「大阪はびきの医療センター」(羽曳野市)が府の宿泊療養施設の療養者41人を対象に、ポビドンヨードを含むうがい薬によるうがいを1日4回実施したところ、「ポビドンヨード含嗽(がんそう)で宿泊療養者の唾液ウイルスが低下する」結果が得られたという。  この結果を受け、吉村知事は会見場のテーブルに置かれた各社のポピドンヨードうがい薬を紹介。「発熱など風邪に似た症状のある方及びその同居家族」「接待を伴う飲食店の従業員」「医療従事者や介護従事者」を対象に、「8月20日まで、集中的にぜひ『うがい』を励行してもらいたい」と呼びかけた。  一方で「不必要な買い占めとかはぜひやめていただきたい。普通に薬局に行ったらどこでも売っているものですから、誰かが買い占めるとすぐなくなっちゃうので」とも語っていた。

「もう少しメディアの影響を考えてほしかった」

 会見の様子はワイドショー「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)などで放送された。会見の内容を受けてか、ツイッター上ではうがい薬目当てに客でごった返すドラッグストアの様子や、うがい薬が売り切れた棚の写真の投稿が相次いだ。  J-CASTニュース編集部も16時過ぎに東京都内のドラッグストアを訪れると、店頭には「完売のおわび」が掲示され、店内のポピドンヨードうがい薬はすべて売り切れていた。店員によればテレビでの放送から、一気に購入者が増えたという。  なお、第3類医薬品に該当するポピドンヨードうがい薬は、医薬品販売業の許可なく医薬品をフリマサイト等で販売することは医薬品医療機器等法第24条第1項に違反する行為となる。  また、通販サイト「楽天市場」でも15時20分頃のリアルタイムランキングで、上位をポピドンヨードうがい薬が独占していた。  ツイッター上では吉村知事の会見内容が消費の混乱を招いているとして、 「こうなること予測できなかったのかな」   「もう少しメディアの影響を考えてほしかった」  などの声が聞かれている。