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なぜ、日本はコロナワクチンが作れないのか。「白衣を着た詐欺師」たち

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4311cd7bdad6a0b5daa0dcced8051ff99bcb98f

2021/8/25(水) 6:01 DIAMOND online

 進行の食道ガンステージ3を生き抜いたジャーナリストの金田信一郎氏が、病院と治療法を自ら選択して生き抜いた著書『ドキュメント がん治療選択』。そこに登場するがん医療の権威で米国でもがん研究を続けた中村祐輔氏(外科医・がん研究所)は、日本の医療界の問題に鋭いメスを入れます。第1回はなぜ日本で新型コロナウイルスのワクチンが作れないのかという話題について。根底にはがん治療にも共通する日本人のある言葉に対するアレルギー反応がありました。(聞き手は金田信一郎)  ――去年の夏に中村先生のところにうかがったときは食道がんステージ3で、東大病院から国立がん研究センターに転院するかどうか迷っている時でした。その後、手術から放射線科治療に切り替えて治療を終え、今はがんが抑えられている状態になりました。その体験を『ドキュメント がん治療選択』という本にしたんですが、それを書いていて思ったのは、日本の医療界で常識と思われてることが、実は世界ではまったく違っていることも多いということでした。  中村祐輔氏(以下、中村) コロナ対応を振り返れば、「日本は科学の力がある」というのが幻想ということがよくわかりますよ。  ――そうですね。日本企業はワクチンも作れませんし。  中村 結局、日本のワクチン技術って古いのですよ。ビオンテック社はどうしてすぐにmRNAを使ったコロナワクチンを作ることができたかというと、要するに、がんの免疫療法、ワクチン療法をやろうとしていた。がんには特有のネオアンチゲンという目印になる抗原ができる。それを見つけて、mRNAを使ってがん細胞を攻撃する研究が、2017年に論文として出てきている。  これを「すごい」と言っているのは、「何も知らない」と言っているのと同じで、日本の研究者が世界の動向についていっていないだけの話です。今の日本の議論を聞いていると、もう本当に時代遅れだと感じます。  コロナワクチンとは、ネオアンチゲンの代わりに、コロナタンパクを使って作られたものを注射してるだけの話であって、コンセプト的にはがん治療での技術を応用しただけのことです。  ――そこが、日本と海外での違いにつながったわけですね。  中村 もう一つ大きな海外との意識の差があり、それはテロ対策です。2001年の9・11の直後に、アメリカで炭疽菌テロが起きました。アメリカにとってはバイオテロっていうのが現実のものなのです。その対策として、ワクチンは大きな柱の一つだったわけです。技術はもうがんで培われていて、がんゲノムのシーケンスなんてすぐにできるわけです。  ――日本にも研究者がいるのに、なんで、そういう研究が生まれなかったんですか。  中村 免疫っていうのは、日本ではネガティブな面ばかりが強調され、それが大きくなっています。例えばワクチンで副反応が出たら、「危ないからワクチンをしない」となる。子宮頸がんワクチンがその典型です。だから日本だけが、子宮頸がんの発症率が下がっていない。ほかの国では子宮頸がんにならない時代になってきているのに、日本は高止まりしている。  結局、「公衆衛生」という概念が、あまり理解されていない。みんなの利益を考えた場合、一部の人に副反応が出ていても、それはやっぱり絶対多数の人たちのために必要なのです。もし、子宮頸がんワクチンで副反応が出た場合は、どうして副反応が出たか、どんな人に出やすいのか、原因を調べて減らしていけばいい。  ――みんなに安全な薬なんてないわけですね。  中村 抗がん剤治療もそうです。金田さんは放射線治療も受けられましたけれども、人によっては強い副作用が出ます。治療後、さまざまな放射線障害が出る人がいるわけです。  結局、放射線が当たれば必ず細胞はダメージを受けますが、それを修復する力って患者ごとに違うわけです。そういう個人の違いを理解した上で、医療を進めていかなければならない時代なのに、それも理解されていない。  日本では、「免疫療法」とうたった一部の怪しい人たちがいる。私も「白衣を着た詐欺師」って言っていますけど、そんなこともあって「免疫療法」はすごくイメージが悪いわけです。  あと、どうしても免疫療法が効かない人がいる。抗癌剤で体の免疫が弱ってから、免疫療法をやってもあまり効果がでない。話題になったオプジーボとかでも、効いた患者さんたちは免疫がしっかりしてる。  ――要するに、「免疫療法は効かないし、怪しい」というのは、日本人の思い込みが大きいわけですね。  中村 科学的に言えるのは、遺伝子異常がたくさんある人には効きやすい。オプジーボが効く人って10~30%ぐらいですが、有効率の高いがんを調べると、やっぱり遺伝子異常が多いタイプのがんが多いです。  そういうことも含めて、やっぱり科学的にいろんな検証していく必要があるわけで、どうしても免疫療法、免疫ワクチンっていうと、すごくネガティブな印象が日本の中にはあります。  ――そうですね。免疫療法とか先進医療って高額で怪しい。「標準治療以外は受けてはいけない」という凝り固まった考えがあります。  中村 (世界から)10年遅れで「標準化」と言い出して、標準治療を受けることが、何か「絶対的な正義」になっている。だから、新しいことやろうとすると、みんなで足を引っ張る傾向があって、医療の進歩が遅れてしまっている。  ――日本はいまだ、20世紀の感覚だと。  中村 コロナワクチン接種を見ていると、その通りですよね。私もコロナワクチンを受けましたが、紙で問診表を書いて、打ち終わったらシールを貼るんですよね。こんなアナログなことをやってる国ですからね。そして、コロナワクチンがどこまで行き渡っていた、誰が接種を受けたのかも、リアルタイムの情報として収集できない。コロナ感染で、日本の科学力の遅れ、デジタル化の遅れが露呈しました。 (2021年8月26日公開予定記事に続く)

金田信一郎

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コロナ ワクチン

米国、9月から全国民に「ブースターショット」を接種

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0819/10311736.html

2022021/08/19 09:03 herald wowkorea.jp 96

米国は9月から全国民を対象に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの「ブースターショット(追加接種)」を開始する。

米国疾病予防管理センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長と米食品医薬品局(FDA)のジャネット・ウッドコック局長代行、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長などは18日(現地時間)共同声明で「全ての米国人に、9月20日の週からブースターショットを提供する」と明らかにした。

米保健当局は広範囲のデータを検討した結果「時間が過ぎることで弱まる免疫力を補強するために、3回目の接種が必要だ」という結論を下した。現在 ブースターショットの接種計画を立てているところである。

この計画によると、今回のブースターショットはファイザーとモデルナワクチンを接種した人を対象とする。2回目の接種を終えてから8か月が過ぎれば、ブースターショットを接種するようになる。

保健当局は「テータをみると、新型コロナの感染に対する保護効果が 最初の接種から時間が経つことで弱まるという事実は、とても明確である」とし「ここにデルタ変異株の拡散が加わったことから、疾患に対する効果が弱まっているという証拠も表れている」と説明した。

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「ワクチン2回」の表現はハラスメントか? 岩田健太郎氏がSNS上の論争に持論

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a99b20ad5a614abeae1ddf3e852e2e622bb1fd

2021/8/23(月) 17:06 東スポWEB

 神戸大学教授で感染症の専門家である岩田健太郎氏が23日、ツイッターを更新。ネットで繰り広げられているフルチン論争に見解を示した。 【写真】UFOからコロナ予防策レクチャーか  ネット上では新型コロナウイルスワクチン接種を2回済ませて2週間経った状態のことを「フルチン」と表現することがはやっているが、それに対して「セクハラじゃないか」と不快に思う声も上がっている。2回のワクチン接種を済ませたことを英語で〝fully vaccinated〟ということから、略してフルチンになっている。  ツイッターで「フルチン」と検索すれば、「あと2週間でフルチンやで」「明日2回目うつからフルチンになれるわ」「私がフルチンになるのはおそらく10月」などがいっぱい出てくる。たくさんの人がためらいなくフルチンと使っていることが分かる。  この表現がセクハラか否かのフルチン論争に岩田氏が持論をツイート。「ダーティワードを不快に思うのは個人の自由。が、その言葉が誰かを対象に使われたり、使わせたりしないのであればハラスメントではない。誰の誰に対するハラスメントなのか」「フルチンが不快なら、『これからは私の前でそれ言わないで』といえばいいだけの話。SNSで使うのは個人の自由。不快に思うのも個人の自由」などと連投した。  もし自分がフルチン状態になったとしても、公の場では気を付けた方がいいのかもしれない。

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コロナ ワクチン

ブレークスルー感染が世界で増加中 ワクチン接種は本当に必要なのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/51f6e1b4d710f2c4208924a4c18591d4054608af

2021/8/20(金) 9:06 日刊ゲンダイ DIGITAL

 新型コロナウイルス感染症に対する唯一の対抗手段として期待されてきたワクチンへの信頼が揺らいできた。  イスラエルや英米仏といったワクチン先進国で感染者が再び拡大し、2度のワクチン接種で抗体が完成したはずの人もその防御が突破され感染する「ブレークスルー感染」が世界中で報告されているからだ。しかも、少なくないワクチンの副反応も報告されている。ワクチン接種は本当に必要なのか?  ワクチンについて専門家が発言の軌道修正を始めている。  米国の新型コロナ対策の責任者で米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長は12日の会見で「免疫が低い人以外は追加接種の必要はない」というそれまでの発言を翻し、「2度では不十分でいずれ全員が3度目のワクチン接種が必要となる」との認識を示した。  理由は感染力の強い変異ウイルス・デルタ株の存在だ。従来株よりもワクチン効果が低いことが明らかになったからだ。その結果、ワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」が増加している。  米国疾病対策センター(CDC)は5月以降、ワクチン接種を完了した人については入院または死亡した感染例に絞って調査しているが、7月26日までに6587件のブレークスルー感染を報告している。このうち入院した患者は6239人、死者は1263人だった。米国内では同日までに、1億6300万人がワクチン接種を済ませていた。  ちなみにブレークスルー感染の約74%は65歳以上のグループで起きていたという。  また、世界最速のワクチン接種により1日の新規感染者数が1桁までに減少したイスラエルではデルタ株の出現で8000人を超える新規感染者が出ている。そのため2回目接種から5カ月以上経過した人への3回目接種を始めている。  日本でも、国立感染症研究所が6月末までの3カ月間に67人確認されたことを報告している。  70%の人がワクチン接種をすれば残り30%の人がワクチン接種できなくても守られる、とする集団免疫について、政府のコロナ分科会の尾身茂会長は8月11日のNHKの番組で「希望者全員がワクチン接種を済ませても集団免疫を獲得するのは難しい」と発言している。  政府のワクチン接種スケジュールによると、8月9日時点で65歳以上の高齢者の81.6%が2回目接種を終えており、12~64歳に対しても11月半ばまでには希望者全員が接種を終えることになっている。  つまりは日本で集団免疫が完成するであろう時期になって「集団免疫は難しい」というのだ。これでは、ワクチンに不信感を持つ人が出てきても不思議はないのではないか。 ■自分で考え、自分の責任で接種  しかも、ワクチン接種後の死亡報告事例が1000件に迫りながら、因果関係が明らかになったのはゼロ。その他の副反応も多数報告されながらもハッキリした因果関係はわかっていない。弘邦医院(東京・葛西)の林雅之院長がいう。 「結論を言えば、ワクチンを打つメリットは依然としてあると考えています。そもそもワクチンの本来の目的は感染しても重症化しないですむことにあります。仮にデルタ株に対するワクチン効果が90%台から60%台に下がったとしても、効果を否定するものではありません。現時点ではワクチンには効果があり、新型コロナから身を守る有効な手段だと考えています」  ワクチンの効果は東京都のワクチン接種者と新規感染者、入院者の年代別の割合を示した資料を見ると明らかだ。  例えば、8月1日現在で65歳以上のワクチン接種者は84%(うち2回完了者は75%)。  一方、新規感染者のうち65歳以上の割合はワクチンクーポンが高齢者に配られ始めた4月20~26日の11.4%を境に右肩下がりになり、7月27日~8月2日では2.7%に低下している。入院患者の中の60歳以上の割合は今年2月の70%が、7月28日に22%となっている。 「ただし、ワクチン接種は自分がうつらない・うつさないために行うものです。自身の判断・責任で接種を決めることが大切です。副反応については件数に関係なく現実に起きている以上、注意が必要です。どのような人に副反応が出やすいのか、接種後はどのように過ごすのか、どのくらいの期間安静にしておくべきか。十分に情報を集め、体調によっては接種を延期する慎重さが必要だと思います」(林院長)

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コロナ ワクチン 社会問題

香港、韓国のワクチン接種証明書を認めず…米国・日本など36カ国は認定

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7f00a4cdda839183b433e9d1396c6d0613dceb8

2021/8/20(金) 8:59 朝鮮日報

 香港政府が20日からの規定強化に伴い、韓国で発行する新型コロナワクチン接種証明書を認めないことを決めた。 ■韓国はコロナ時代に住みやすい国5位…TOP10は?

 駐香港大韓民国総領事館は19日、「香港政府が新型コロナワクチン接種証明書の認定基準を強化すると発表した」「強化された規定に基づき、20日0時から韓国で発行されたワクチン接種証明書は認められなくなる」と明らかにした。  観光客など香港に居住していない人々は韓国でワクチンを接種していても入国のため必ずビザを取得しなければならない。ビザを所持していないと入国が禁止される。入国後も3週間、香港政府が指定したホテルで隔離されることになる。  香港政府はデルタ変異株を遮断するため20日から入国制限措置を強化、香港・中国・マカオと世界保健機関(WHO)が認定する先進規制機関国家36カ国で発行された新型コロナワクチン接種証明書のみを認めることにした。  WHOが認める先進規制機関国家とは、オーストラリア・オーストリア・カナダ・ドイツ・日本・スイス・米国・ノルウェーなどだ。先進規制機関国家36カ国はWHO事務局と「エイズ、結核、およびマラリア撲滅のためのグローバル基金」が医薬品調達決定を案内するため開発された基準だ。選定基準は製薬関連の国家能力などで、新型コロナ流行が拡大しているかどうかやワクチン接種率などはあまり関係ない。  これを反映するかのように、香港政府は今回の強化措置でハイリスク国15カ国を新たに分類したが、これに韓国は含まれていなかった。逆に、先進規制機関国家の米国・フランス・スペインなどはハイリスク国に分類された。  韓国外交部関係者は「香港が一方的に韓国のワクチン接種者の隔離を免除していたのに、撤回したケースだ」「当初から香港でワクチンを接種した人々は韓国では隔離対象ではなかった」と説明した。

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「助かる命も助からない」ワクチン未接種の若年層“重症化”の現場を見た

https://news.yahoo.co.jp/articles/33eefd51adccf4150aa5a38387af7765f8db497c

2021/8/19(木) 12:31 FNNプライムオンライン

集中治療室にいたのは20代女性 基礎疾患なし

FNNプライムオンライン

今回、FNNでは、新型コロナウイルスの重症患者を治療する、日本医科大学付属病院(東京・文京区)の集中治療室の様子を取材した。 【画像】10件の救急搬送受け入れを断らざるを得ない事態に 8月13日、治療を受けていたのは、20代の女性。8月初めに陽性と判明し、基礎疾患はなかったが、重症化。入院中に症状が悪化したため、『最後の砦』ともいわれるECMO=人工肺を装着する治療を受けていた。治療後、女性は回復の傾向にあるという。 若い年代や働き盛り世代で増える重症患者。ECMOや人工呼吸器の装着を必要とする人も多い。 日本医科大学付属病院・高度救命救急センター 横堀將司センター長: 第5波の特徴は、重症化のスピードが速いということと、30代から50代までの、まだワクチンを打っていない人が、多く重症化している。 第3波では60代以上が重症患者の8割を占めた東京都。しかし現在の感染拡大では、ワクチン接種が行き届いていない50代以下がおよそ7割を占めている。30代以下の重症患者でいえば、17日時点で、10代が1人、20代が5人、30代が21人で合わせて27にのぼっている。 日本医科大学付属病院では、8月初めに9床だった重症病床を13床に増やして対応に当たっているが、満床の状態が続いていて、取材した日も10件の救急搬送の受け入れを断らざるを得なかった。 日本医科大学付属病院・高度救命救急センター 横堀將司センター長: 医療の中で起こっているひっ迫の度合いを、果たしてどれだけの人が認識して、危機感を持っているか。今や医療のキャパシティを完全に超えているような状況にある。 また、重症患者の増加を受けて、医師や看護師などの医療従事者が不足している中、病床を増やすことは簡単ではないという。 日本医科大学付属病院・高度救命救急センター 横堀將司センター長: ベッドを増やせば済むだろうという話ではなくて、そこには『人』がいないとダメ。重症患者を診るスキルがしっかりとしている医療従事者を確保しなければいけない。感染者を減らさない限り、ずっとこれが続くし、先が見えない。助かる命が助からなくなる。本当にそこを強く訴えたい。

フジテレビ社会部・コロナ取材班 小河内澪

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コロナ ワクチン

千葉真一さん力尽く…コロナ急変 ワクチン接種せず8日から入院

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdc1126a1f0954850e29d93c68ca0a5f88ab231

2021/8/20(金) 6:00 スポーツ報知

 アクション俳優として国際的に活躍した俳優の千葉真一(ちば・しんいち、本名・前田禎穂=まえだ・さだほ)さんが19日午後5時26分、新型コロナウイルスによる肺炎のため、千葉・木更津市内の病院で死去した。82歳だった。7月末に感染し、今月8日から入院していた。ワクチンは接種していなかった。緊急事態宣言中のため通夜は行われない。お別れの会は後日、検討する。 【写真】子供のころの眞栄田郷敦、新田真剣佑  突然の悲報に衝撃が走った。国内外で人気を集めたアクションスターの千葉さんが逝った。新型コロナウイルスの猛威には勝てなかった。  所属事務所によると、千葉さんは7月末に感染。自宅で療養していたが病状が悪化し、今月8日に入院。酸素吸入を続けていたが、回復に至らなかった。ワクチン接種は受けていなかったという。  関係者によると、入院中の容体は小康状態で、この日になって急変した。長男の俳優・新田真剣佑(24)は米国滞在中。次男の俳優・眞栄田郷敦(21)は連絡を受けて病院に駆けつけた。最期をみとることはできなかったが、父の亡きがらを見て、周囲に「一方的な約束をしてきました。それを守るだけです」と話したという。  千葉さんは中学時代に器械体操を始め、オリンピックを目指した。日体大に進学したが、土木作業のアルバイトで肉体をいじめ抜いた結果、腰椎を痛め、選手生命を絶たれた。  1959年に東映ニューフェイスに合格し、芸能界入りした。芸名は、出身の千葉県と撮影所長の名前を組み合わせてつけられた。入社式では答辞を読み、期待の星だったが、長い下積み生活を送った。  転機は68年のTBS系ドラマ「キイハンター」。華麗なアクションでお茶の間を魅了し、国民的人気を獲得した。70年には世界に通用するアクションスター・スタントマンの育成・輩出を目的とする「ジャパン・アクション・クラブ(JAC)」を創設。志穂美悦子(65)、真田広之(60)、堤真一(57)らを輩出するなど、後進の育成にも尽力した。  74年には空手映画「激突!殺人拳」が米国で大ヒット。「サニー千葉」の名で知られ、海外の俳優、監督からも尊敬を集めた。94年に米国の永住許可証を取得。クエンティン・タランティーノ監督の映画「キル・ビル」(2003年)に出演し、主演のユマ・サーマン(51)らへの殺陣指導も務めた。  他の代表作に映画「仁義なき戦い 広島死闘篇」「柳生一族の陰謀」「戦国自衛隊」、ドラマ「服部半蔵 影の軍団」など。  私生活では「キイハンター」で共演した女優の野際陽子さん(享年81)と73年に結婚。一人娘の女優・真瀬樹里(46)をもうけたが、94年に離婚した。96年に28歳年下の一般女性と再婚(15年に離婚)。再婚後に生まれた新田と眞栄田は俳優として活躍している。  

◆千葉 真一(ちば・しんいち) 本名・前田禎穂。1939年1月22日、福岡市生まれ。59年東映ニューフェイスに合格。同年テレ朝系「七色仮面」で俳優デビュー。61年「風来坊探偵 赤い谷の惨劇」で映画初主演。94年米国の永住許可証取得。2005年ハワイ国際映画祭で映画界への貢献が認められ、マーベリック・アワード受賞。

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ワクチン反対派女性がコロナ死、遺言は「子どもに必ず接種受けさせて」 米

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcca12d6b7633e60470c87bcaccccc42abae7986

2021/8/20(金) 10:55 JIJI.COM AFP BB news

【AFP=時事】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 【写真】フランス各地で「衛生パス」に抗議 25万人参加  ラマルク(La Marque)という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス(Lydia Rodriguez)さん(42)は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス(Lawrence Rodriguez)さん(49)が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。  リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ(Dottie Jones)さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲス夫妻はワクチンを信じておらず、リディアさんが考えを改めた時には、手遅れだったという。  ジョーンズさんは、「彼女(リディアさん)が挿管される前に姉妹に言い残した言葉の一つは、『子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて』だった」と述べた。「ワクチンを接種していれば、今も子どもたちのそばにいられたのに」  看護師のジョーンズさんは、ワクチン接種を受けるようリディアさんを説得しようとしたが、できなかったという。  ジョーンズさんは、「人々が誤った情報を信じていることがただただ悲しい」と述べた。「誤った情報が人々の命を奪っており、私たちは真実を公表しなければならない」  ジョーンズさんは、ロドリゲス夫妻の子どもたちを支援するため募金活動を行い、この話を公にすることで人々の意識を高め、ワクチン接種を呼び掛けることを決めた。 「これは私たちの親族に実際に起きていることで、実際に起こり得る話だ」とジョーンズさんは述べ、「みなさんを怖がらせようとしているわけではない。ただ、新型ウイルスが実在し、(変異株)デルタ株はこれまでになく厳しいものであることを理解してほしい」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

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ワクチン 社会問題

コロナワクチン接種後の死亡者550人超を分析 既往症、常用薬などに注目

https://www.news-postseven.com/archives/20210717_1675814.html?DETAIL

2021.07.17 07:00  女性セブン

 ワクチンにはかならずメリット(感染防止)とリスク(副反応)がある。国や医療機関はそのリスクを正しく評価し、調査し、公表すべきであり、私たちもそれを知った上で「打つべきか、打たざるべきか」を判断すべきだ。ワクチン接種後に急死した日本人は、すでに550人以上。だが、その現実も、詳細データも、新聞・テレビではほとんど伝えられない。『女性セブン』が独自に徹底分析した。

 いよいよワクチン接種の証明書が発行される。加藤勝信官房長官は7月12日、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、当面は発行手数料を無料にすることを明らかにした。

 パスポートは7月26日から全国の市区町村窓口で申請受付が始まる。まずは海外に渡航する人が防疫措置の緩和を受ける際に利用されるが、国内でも民間企業などが優遇措置を検討する動きがある。

 パスポート発行の動きが加速する一方で、置きざりにしてはいけないのが、ワクチン接種のリスク「副反応」だ。7月7日、厚生労働省の専門部会は、ファイザー製とモデルナ製のワクチン接種後の「心筋炎」や「心膜炎」について注意を促す内容が、両製品の添付文書に追加されたことを明らかにした。

 また同日、厚労省は国内で2月17日から7月2日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例が556人に達したことを明かした。6月18日までの報告数355人と比べて、2週間で200人以上増えたことになる。

 556人の内訳は、ファイザー製554人、モデルナ製2人(モデルナ製は5月24日に接種が始まったため、報告数が少ないと思われる)。『女性セブン』は厚労省の報告書をもとに、ファイザー製を接種後に死亡した554人の「性別」「接種回数」「既往症」「常用薬」などを分析した。

 まず性別は男性277人、女性275人、不明2人。これまで女性の副反応が多いとされたが、今回の報告では男女がほぼ同数となった。年代・性別でみると80代男性が118人と最も多く、80代女性(101人)、90代女性(101人)、70代男性(82人)が続く。高齢者が多いのは65才以上から優先接種が始まったことが理由だろう。

 接種回数ごとの死者数は、1回目397人、2回目125人、不明32人。接種から亡くなるまでの期間は「翌日」が108人で最も多く、「8~14日後」(84人)、「2日後」(75人)、「3日後」(52人)が続く。なお「接種当日」は41人だった。

 7月4日には高知県南国市の集団接種会場で、60代男性が接種直後に倒れ、搬送先の病院で死亡した。因果関係は確認されていないが、そうした突然死も発生しているようだ。

 主な死因のトップは不明(129人)で、心肺停止(39人)、心不全(32人)、急性心不全(28人)、心筋梗塞(21人)が続く。気になるのは、「不明」が多数を占めることだ。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広さんが指摘する。

「接種と関係のない自然死か、あるいは接種と関係するかもしれない死か、きちんと調査されていないので『不明』となっています。ただの怠慢でしょう。厚労省は国民の不安を払拭するためにも、死亡届を確認して調査すべきです」

 国がワクチン接種時のリスク要因と認めるのが基礎疾患だ。厚労省は接種に際し、「心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が必要」としている。

 実際に報告書をチェックすると、基礎疾患を持つ人が死者の多数を占める。最も多いのが高血圧の142人で、糖尿病(72人)、アルツハイマー病・認知症(69人)、心不全(60人)、脳梗塞(59人)が続く。5月28日には、兵庫県神戸市の73才女性がワクチン接種後に呼吸が荒くなり、緊急搬送先で死亡した。その女性には糖尿病の持病があった。

「高血圧や糖尿病、肥満などの生活習慣病があると、動脈硬化が進んで血管にダメージが蓄積します。そういう人がワクチン接種後に免疫性の反応による副反応が起こると、血栓や出血のリスクが高まる可能性があり注意が必要です」(医療経済ジャーナリストの室井一辰さん)

 ワクチン接種後に死亡するのは高齢者が多いが、その年代は毎日たくさんの薬を服用するケースが多いことでも知られる。そこで注目されるのが、死亡者の「常用薬」だ。

 薬の種類別では、最多が「血液をサラサラにする薬(抗凝固薬など)」の87人で、以下、「高血圧治療薬」の66人、「制酸薬」(38人)、「胃酸分泌抑制薬」(26人)が続く。4月2日には、前日に2回目の接種を受けた62才男性が自宅の浴槽で意識を失って死亡した。男性は肥満体形で糖尿病を患い、血液をサラサラにする抗血栓薬を服用中で、ワクチンによって血管性の疾患が生じた疑いがある。

「不整脈や血栓症などに処方される抗凝固薬や抗血栓薬などの『血液をサラサラにする薬』は、血管からの出血が止まりにくくなります。ワクチンの免疫反応と出血との関連性も指摘されており、脳出血などのリスクが増す可能性があります」(室井さん)

血小板減少性で血が止まりにくくなる

 報告された死亡事例について、厚労省はこれまで一貫して「ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの」もしくは「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」としてきた。だが7日の専門部会で異変が起きた。これまで頑なに因果関係を認めなかった厚労省が、ある女性の死亡例について、「接種との因果関係を否定できない」と報告したのだ。

 対象となったのは、関節リウマチや慢性腎臓病などの持病がある80才の女性で、5月20日に2回目の接種を受けたのちに血小板減少症やくも膜下出血などを発症し、7日後の27日に死亡した。そのうち血小板減少症について、厚労省は「持病やその治療薬が影響した可能性もあるが、ワクチンが誘因になった可能性も否定できない」とワクチンとの因果関係を排除しない判定を下した。

 ワクチンが引き起こしたかもしれない血小板減少症とは、どのような病気か。新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。

「体内に出血が起きたとき、血小板は出血を止めるために働きます。そうした血小板が何らかの理由で少なくなった状態が血小板減少症で、従来ならすぐに血が止まった症状でも、発症すると出血が止まらず、大事にいたりやすくなります」

 なぜ、ワクチン接種で血小板減少症が生じるのか。「あくまで仮説ですが」と断ったうえで岡田さんが語る。

「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、遺伝子の設計図を体内に打ち込む『mRNAワクチン』です。そのワクチンを接種すると細胞内にウイルスのスパイクたんぱく質が形成され、それが体内の免疫反応を引き起こします。従来は安全だと考えられていたスパイクたんぱく質が血小板の細胞表面にある『糖鎖』と呼ばれる突起を切断してしまい、その免疫細胞が血小板を『異物』とみなして攻撃してしまう。それによって血小板が減少するというメカニズムが考えられます」

 mRNAワクチンは、新型コロナで初めて人類が接種したワクチンのタイプなので、副反応のメカニズムがはっきりしないことも不気味だ。

 改めて554例の死因を見ると、脳出血(18人)、くも膜下出血(16人)と頭蓋内出血が目立つ。

「それも血小板減少症が関係しているかもしれません」

 と指摘するのは室井さん。

「頭蓋内出血のリスクはワクチンの治験段階ではあまり報告されませんでしたが、実際には接種後に脳出血やくも膜下出血で亡くなった人が問題になっています。ワクチン接種後に血小板減少症が生じて血が止まりにくくなり、頭蓋内出血が重症化した可能性があります」(室井さん)

 アメリカ・ペンシルベニア州に住む65才男性は、モデルナ製のワクチンを接種した後、重度の血小板減少症を発症し、その後に脳症を発症して死亡したと報じられた。男性には慢性的な高血圧と高脂血症の既往歴があったという。室井さんは、その男性のような生活習慣病に注意を促す。

「生活習慣病は動脈硬化が進み、血液が凝固しやすいので、血を固まりにくくする抗凝固薬をのむケースが多い。そうした人がワクチン接種で血小板減少症を起こせば、ますます出血が止まりにくくなって、くも膜下出血や脳出血のリスクが増す恐れがあります」

 7日の専門部会で厚労省は、6月27日までに報告された453件のうち、7件の死亡例について、「ワクチン接種とは無関係」と評価。だが逆にいえば、その他の死亡例については、接種との関連が不明なままだ。岡田さんが指摘する。

「ワクチンは予防のために接種するのであり、予防のためのワクチンで人が亡くなることは最大限の努力で防がねばなりません。今回、厚労省が接種と血小板減少症が関連する可能性を認めたのは一歩前進であり、今後もさらなる安全性の検証が求められます」

 ワクチンの安全性にも「証明書」が求められている。

※女性セブン2021年7月29日・8月5日号

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新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a
2021/8/2(月) 19:05 NEWSポストセブン

 テレビや新聞では、接種状況やワクチンの供給遅れが連日報じられている。しかしその一方で、副反応に苦しむ人は少なくなく、接種後まもなく亡くなった人もいるという事実についてはほとんど黙殺されている。そんな中、医師や高齢者など優先接種される立場の中にも「打たない」と決めた人がいる。ジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班が、彼らの胸中と「打たない」選択をした理由に迫った。 【写真】「ワクチン打たない」と決めた人たちの理由とは?医療機関で検温をする高齢女性

 * * *  各国で、新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになり、問題となっている。  必要回数の接種を済ませた人が49.2%(7月20日時点)と、全国民の半数に達していない米国では、バイデン大統領が7月6日の演説で、接種を拒む人が多い地域などを対象に個別訪問を行い、接種を促していくという考えを示した。それだけ打つのを嫌がる人が増えて困っているということだろう。  なぜ、そんなにも接種を嫌がる人が増えたのか。その背景にあるのは、「反ワクチン派」の存在である。「不妊や流産が起こる」「遺伝情報が書き換えられる」といった話から、「磁石がくっつく」「マイクロチップが入っている」というにわかに信じがたい話まで、根拠のないデマを流し、不安をあおる人、そしてそれをうのみにする人が増えているというのだ。  接種率が3割を超えた日本にも、避ける人が一定数いると思われる。彼らもまた、こうした“デマ”を信じているのだろうか。「ワクチン接種をしない」と決めた人たちにその理由をたずねた。  日本では2021年2月、医療従事者を皮切りに優先接種がスタートした。医療機関には新型コロナに感染すると重症化しやすい患者が多く集まっている。その人たちに感染させないこと、医療従事者を新型コロナ感染から守ることなどが、優先接種の対象となった理由だ。それでも打たない選択をした医師がいる。 「私が打たない理由は2つあります。1つは私が40代であること。今後、子供が生まれる可能性が充分に考えられる年齢にとって、1年足らずで開発されたワクチンは長期的にどんなリスクがあるかわかりません。それに、40代はコロナに感染しても重症化するリスクが低く、ワクチン接種で個人的に得られるメリットは少ないと感じる。現状では打たなくてもいいと判断しました」  そう話すのは、鹿児島で訪問診療のクリニックを開設する、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さん(49才)だ。森田さんはワクチンの効果を完全に否定しているわけではなく、それなりに有効性があり、医師という職業上接種する選択も悪くはないと考えているという。だがもう1つ、打たないのにはこんな理由がある。森田さんが続ける。 「医学生や看護学生たちは実習を受ける際に、このワクチンの接種が求められています。しかし10代後半から20代前半の人は、コロナで亡くなるリスクはほとんどありません。にもかかわらず、長期的な安全性が不明なワクチンを打つようプレッシャーをかけられているのは、とても気の毒です。  現役の医療従事者も、本当は全員が打っているわけではなく、体感として接種率は8、9割だと思われます。しかし、打ちたくないと声を上げづらい雰囲気がある。ならば、『私は打っていませんよ』と言ってあげられる医師が1人くらいいてもいいのではないか、そんな気持ちから表明しています」

 ワクチンを打たないと公言している医師はほかにもいる。群馬県で緩和ケア診療所を開設している萬田緑平さん(57才)だ。新型コロナのことを、萬田さんは「風邪」と言い切る。 「子供や若い人は新型コロナにかかっても、ほとんどが軽症で済んでいるのが現状です。それでは、なぜ年齢が高いほど亡くなる人が多いかというと、これまでかかったことのないウイルスだということに加え、もともと免疫機能が弱っているから。  集中治療室があるような大病院の医師は、風邪で肺炎になった高齢者を診たことがないから、『コロナは怖い病気だ』と主張しますが、風邪にかかって肺炎で亡くなる高齢者は、いつだってたくさんいるんです」  萬田さんはワクチンの有効性についても懐疑的だ。 「臨床試験を行ったところ、接種していない群の発症者が162人だったのに対し、接種した群の発症者が8人だったことから、有効率95%と宣伝されています。しかし臨床試験には、各群約1万8000人ずつが参加しており、それを母数にして計算すると、発症者は全体で0・84%しか減っていないのです。  言い換えると1人の発症を減らすためには、100人以上にワクチンを打たなければいけない計算になる。しかも、これは海外での臨床試験の結果です。感染者が海外の数十分の1と少ない日本に置き換えれば、数千人に打って、やっと1人の発症者を減らせるくらいの効果であるということになってしまう」  多くのコロナ患者を診療し、ワクチン接種も行ってきた医師の中にも、「自分は打たない」という人がいる。現在、ワクチン接種にも従事しているある医師は、その理由をこう打ち明ける。 「飛行機が落ちるのが怖くてわざわざ電車で行くのと同じで、未知のワクチンを打つのはやはり抵抗があるというのがいちばんの理由です。また、発熱外来でたくさんのコロナ患者に接してきたのに、私は発症しなかった。すでに免疫があるのではないかとも考えているのです。同様の理由で打っていない医師や看護師は少なくない。  それに、このワクチンを打つと発熱して、1~2週間動けなくなる人も多い。私が倒れると代わりの医者がいないので、休めないという事情もあります。ほかの職業の人でも、どうしても休めないから打ちたくても打てないという人がいるんじゃないでしょうか」  実際に患者にワクチンを打つ中で、副反応に苦しむ人がいたことも、懸念の理由になっている。 「実は、私がワクチンを打った人の中にも、接種後に体調が大きく悪化した人が10人くらいいます。幸い亡くなった人はいませんでしたが、発熱した後に体力が衰えてしまった高齢者や、原因不明の腰痛が出た人も複数いる。こうした状況をみて、“打って大丈夫なのか?”と密かに思っている医療従事者は多いと思います」  厚労省のホームページでは、「ワクチンを接種できない人」の例としてワクチンの成分に重度のアレルギーの既往歴がある人を挙げているが、既往歴がなかったとしても、副反応が強く出やすい人がいるのだ。

かつての薬害もうやむやだった

 医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。 「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」  とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「マスコミであれだけあおられ続けると、『怖いかもしれない』と思うことはあります。最近も、私の知り合いが濃厚接触者となり、PCR検査をしたら陽性だったと連絡がありました。コロナが身近に迫っていることを肌で感じましたが、ただ、検査キットを全面的には信頼していないこともあり、あまり不安には感じませんでした。  それに、もうそろそろ“店じまい”する年頃なので、コロナにかかって命を落としても、かまわないと思っています。人間はコロナだけで死ぬわけではありませんし。コロナのリスクも、たくさんあるリスクの1つですから」(70代の元教授)  特に接種を促されやすい立場の高齢者だが、体力が衰えていれば副反応も懸念事項だ。厚労省のホームページでも、心臓などに基礎疾患があり、体力が低下している人は接種を避けた方がいいと表記されている。そろって接種した皇族方の中でも、最高齢の三笠宮妃百合子さま(98才)は、接種されない方針と報道されている。

デマと断言する方がデマではないのか

 現在、ワクチンの供給は滞っているが、流通が再開すれば、いったん中止となっている職場接種や大学などでの集団接種も始まるだろう。そのときには、10代、20代の学生たちも接種の対象となる。当人たちは、これをどう受け止めているのか。都内の私立大学に通う4年生の女子学生は、こう吐露する。 「打たないと危ないと考える友人も多く、たくさんの人が接種するのではないかと思います。そんな中で、『反ワクチン』と言われてしまうのが怖くて、『私は打たない』と安易に話せない閉塞感がキャンパスにはあります」  だが、そんな中でも自分は打たないと決めていると女子学生は話す。20代のコロナのリスクが極めて低いことに加え、こんな経験も背景にあるという。 「HPV(子宮頸がん)ワクチンを受けた数年後に、極度の体調不良に陥りました。回復に1年以上要し、治療に大変苦労したのですが、医師から『HPVワクチンの副作用があるのでは?』と言われたんです。それを証明することはできませんが、今回のワクチンも、数年後に病気が起こることがあり得るのではないかと思っています」  また、こうした経験があるからこそ、このワクチンについても詳しく調べ、家族ともかなり話し合ったという。 「ワクチンの副反応に警鐘を鳴らす医師のブログや動画をたくさん見ています。血小板減少症や心筋炎の副反応が問題となっていますし、自己免疫疾患が起こり得ると指摘している医師もいます。それを見ると、やはり安全と断言できないのではないか、というのが私の考えです。  河野太郎ワクチン担当大臣が『不妊や流産になるというのはデマ』と発言して物議をかもしました。しかし、『科学的にはまだ何とも言えない』というのが正しく、デマと断言する方がデマではないでしょうか。不妊や流産だけでなく、あらゆる健康への悪影響は、5年、10年経ってみないとわかりません。副反応に関する報道や議論は短期的なものが多いですが、長期的に健康の影響を考える視点が重要だと考えています」(女子学生)

インフルエンザに比べて死者数が多い

 薬害に詳しい研究者は、このワクチンをどう評価しているのか。東京理科大学薬学部准教授で厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める佐藤嗣道さん(58才)が解説する。 「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。  もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」  7月21日、厚労省の副反応検討部会が開かれ、接種後の死亡が累積で751例(約3800万人接種)になったと報告された。もちろん、すべてワクチンが直接の原因とは言えない。ただ、インフルエンザワクチン接種後の死亡は、毎年、推定最大5000万人ほどの接種で、数人から多い年で10人程度しか報告されていない。それに比べると、明らかに突出した数であることは否定できない。佐藤さんが続ける。 「単純にワクチン接種後の死亡者の数を接種人数で割ると、約5万人に1人となります。その中には、相当程度ワクチン接種が原因のかたが含まれているでしょう。さらには、厚労省に報告されていない事例も、かなりの数があると思われます。なぜなら、報告は医師や医療機関の判断によりますし、現実に接種後に亡くなっても報告してくれないと訴える遺族の声があるからです。そういったことを鑑みれば、接種後の死亡事例は、報告されている数の10倍ぐらいあっても不思議ではない。もしかすると、1万人に1人、5000人に1人の割合で亡くなる可能性まで視野に入れておく必要がある。薬害防止を専門とする私の立場から言うと、副反応についても最悪の事態を想定して、どういう対策をとるかを考えておくべきだと思うのです」(佐藤さん・以下同)  薬剤疫学の専門家である一方、佐藤さんは「サリドマイド」という成分が入った睡眠薬や胃腸薬で起きた薬害被害の当事者でもある。母親がのんだ薬が原因で生じた手の障害は、生まれたときのままいまも変わらない。この薬は、妊婦や子供でも安心してのめる薬として、日本では1958年に売り出された。しかし、世界各地で手足や耳に奇形を持った子供が多数生まれ、1961年11月に西ドイツ(当時)の小児科医レンツ博士が「サリドマイドが原因と疑われる」との警鐘を鳴らすまで使われ続けた。それを受けてヨーロッパではすぐに販売中止となったが、日本では1962年9月まで販売が続いた。 「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。  むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。  ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」  国はワクチン接種を強力に推進しており、テレビを筆頭にマスコミも多くが、その流れを後押ししている。もちろん、副反応のリスクよりメリットが上回ると判断した人に対して、ワクチン接種を妨害する権利は誰にもない。  しかし、反対にリスクがメリットを上回ると判断して、ワクチンを打たないと決めた人の権利も守られるべきなのだ。このワクチンの導入にあたって、2020年12月に改正された予防接種法の附帯決議にも、こう明記されている。 《接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること》  ワクチン接種を強要したり、打たないと決めた人を非難したりするのは、予防接種法の趣旨にも反している。  打つ人も打たない人も、その選択が同様に尊重される社会でなくてはならないのだ。 ●ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班 ※女性セブン2021年8月12日号