Categories
対策

コロナ禍のいまこそ、インフルエンザの予防接種を受けるべき「3つの理由」

https://news.yahoo.co.jp/articles/95a050ee0d7332afa31a24f3ddecba506842084e

2020/10/13(火) 12:26配信 wired

毎年、秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザは、特に子どもや高齢者、免疫力の低下している人が気管支炎や肺炎、脳症などの合併症を起こしやすいことで知られている。世界保健機関(WHO)の推計によると、世界では毎年インフルエンザでの死亡数が29万から65万人に達する。特に心疾患や呼吸器疾患などの基礎疾患をひとつ以上抱えている人々を中心に、あらゆる年齢層の人たちの死因のトップ10に挙げられている。 新型コロナウイルスのワクチンが完成したら、いったい誰に優先的に接種することが「正しい」のか? 今年は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、インフルエンザの予防接種が例年以上に重要とされている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)とインフルエンザの同時流行や、それに伴う医療現場の逼迫(ひっぱく)が懸念されるからだ。 インフルエンザ予防接種の対象年齢は、生後6カ月以上のすべての人となる。ワクチンによる免疫反応は時間の経過とともに薄れてしまうことから、ほとんどの人にとって10月がワクチンを接種するタイミングとして理想的とされる。 ここで、素朴な疑問が生まれる。わたしたちが今年インフルエンザの予防接種をすることで、新型コロナウイルス感染症による公衆衛生上の脅威には何らかのかたちで対抗できるのだろうか? 人々がすでにソーシャル・ディスタンス(社会的な距離)を保ち、手洗いや消毒、マスクを徹底している現在、インフルエンザの予防接種は本当に必要なのだろうか? 考えられる疑問に答えていこう。

1.インフルエンザの予防接種は医療機関への負荷を減らす

インフルエンザによって毎年、多くの入院患者や死亡者が出る。今年はCOVID-19の患者がその数に追加されることで、医療関係者、病院、老人福祉施設などが二重の意味で大きな影響を受ける可能性があると予測されている。COVID-19のワクチンがいまだ開発中であることを考慮すると、各機関の潜在的な負担を少しでも減らす最善の方法が、一方の感染症をある程度は予防できるインフルエンザの予防接種というわけだ。 「インフルエンザにはかなり効果的なワクチンがあります。ICU(集中治療室)を、予防接種を受けていないインフルエンザ患者で埋め尽くす理由はありません」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の疫学者ジョージ・ラザフォードは説明する。 COVID-19とインフルエンザの初期症状には似ている点があることから、不安に駆られた多くの患者が病院に押し寄せる可能性がある。COVID-19と比べてインフルエンザの致死率は約10分の1と低いとされるものの、感染・重症化を予防できるワクチンが存在するなら、予防接種をしない理由はない。医療機関も、引き続き蔓延することが予想されるCOVID-19のために、事前に予防できるインフルエンザ病床分の余裕が欲しいところだろう。 重要なことは、過去数年のうちにインフルエンザに罹患して免疫があると思いこんでいる人たちも、1年前に予防接種を受けた人たちも、また新たに予防接種をする必要があるという点である。

変異し続けるインフルエンザに効果はあるのか?

毎年インフルエンザを引き起こすウイルスのほとんどはA型かB型株だが、特にA型株は変異しやすいウイルスとして知られている。どちらも多くの株が宿主を変えて感染を繰りかえすうちに絶えず変化し、遺伝子の変異が蓄積される。ところが、変異が十分に蓄積されると、わたしたちの免疫システムがウイルスを認識しなくなってしまう。このため、一度インフルエンザの特定の株に罹患したからといって、必ずしも次回その株から身を守れるとは限らないのだ。 そこで米疾病管理予防管理センター(CDC)は、世界中で変化し続けるインフルエンザの抗原変異株を常に監視している。このデータを利用してCDCは、インフルエンザのシーズンが始まる数カ月前に流行する可能性の高いものをいくつか予測し、不活性化したA型・B型株の数種類を混ぜ合わせてワクチンをつくるというわけだ。 その年に流行するウイルスはデータから予測しなくてはならないので、ミスマッチが起こる可能性もある。このためワクチンの有効率は、100パーセントにはならない。だが、CDCによると、毎年おおむね40~60パーセントほどの発症予防、または重症化予防効果があることがわかっている。 例えば2014年の調査では、インフルエンザの予防接種は子どもの重症化(ICUへの入院)リスクを約74パーセント予防、18年の調査では成人がICUに入院するリスクを82パーセントも予防したと推定されている。昨年アメリカで約50万人がインフルエンザで入院したことを考えると、コロナ禍におけるインフルエンザの予防接種は理にかなったものと言えるだろう。 それでも2018/19年のインフルエンザシーズンに、米国では34,000人もの人々がインフルエンザで命を落としている。子どもの63パーセント、成人の45パーセントが予防接種をしたにもかかわらずだ。ちなみに日本では、平均して年間約3,000人もの人々がインフルエンザで亡くなっている。

2.予防接種はインフルエンザとCOVID-19の重複感染の予防になる

インフルエンザCOVID-19の同時感染については、医学ジャーナル誌『THE LANCET』で4人の症例と、米国でも1例が報告されている。これらのケーススタディにおいては人工呼吸器を使用した患者もいたとはいえ、二重感染でもCOVID-19の症状や治癒の過程とさほど変わりがなかったことが報告されている。しかし、症例が極めて少数なので、重複感染が重症化を引き起こすかどうかはさらなる調査が必要である。 それでもインフルエンザは、COVID-19に限らず、ほかの病原体(細菌、その他のコロナウイルスによる風邪など)に対して感受性を高めることが知られている。重複感染はしばしば起きることから、一方を避ける意味でもインフルエンザの予防接種は重要といえる。

3.インフルエンザのワクチンはCOVID-19の心血管系疾患にも予防効果がある?

「COVID-19とほかの呼吸器ウイルス感染症は、急性心筋梗塞やほかの心血管系の症例に関連づけられています。インフルエンザのワクチンが、心血管リスク低減のための最適な選択肢であるという証拠もあります」と、トロント大学の循環器科医ジェイコブ・ウデルは説明する。 「いくつかの観察と小規模なランダム化臨床試験では、インフルエンザの予防接種は危険な心血管系疾患の予防として役立つ可能性があることを示しています」 「Journal of the American College of Cardiology」に掲載された最新のレヴューによると、インフルエンザのワクチンが心血管疾患リスクを低下させることを示した6つの小規模な研究結果と4つの観察結果を、より大きなランダム化比較試験により実証しようと試みている。 この大規模な臨床試験の結果はいまだわからないままだが、心血管疾患を基礎疾患にもつ人々にインフルエンザワクチンを接種することで、少なくともCOVID-19における心血管系の重症化に対する予防効果が期待されている。

季節性インフルエンザが流行しない可能性も

ちなみに2020年半ば、南半球の冬に季節性インフルエンザの流行は訪れなかった。理由は新型コロナウイルス対策として人々がソーシャル・ディスタンスを保ち、手洗いやマスクなどの安全対策を徹底したからだと考えられている。同じように人々が用心深くしているうちは、北半球でもインフルエンザシーズンが来ない可能性が大いにある。 だが、安全対策を徹底していても、感染力の強い新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の兆しが見えないままだ。いずれにせよパンデミックのさなかであるだけに、公衆衛生の向上に役立つのであれば、インフルエンザの予防接種を受けておくにこしたことはないと言っていいだろう。

SANAE AKIYAMA

Categories
対策

インフルワクチン、大阪府が全額補助検討 高齢者ら対象

https://www.asahi.com/articles/ASN8W6GS5N8WPTIL019.html

2020年8月28日 3時00分 朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスインフルエンザが今冬に同時流行することを避けようと、大阪府は高齢者らに対するインフルエンザワクチンの接種費用を、市町村の補助に上乗せして全額補助する方向で検討に入った。インフルエンザによる重症患者をなるべく減らすことで、コロナに対応する医療機関の負担を減らす狙いがある。

 複数の府幹部が明らかにした。対象はコロナの重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を検討。府と市町村が費用を折半するなどして負担する方向で調整している。府内の65歳以上は約240万人。府民全員への補助も検討したが、ワクチンを確保するのが難しいという。

 インフルエンザの流行期に入る秋以降は、コロナとの同時流行が懸念されている。厚生労働省インフルエンザワクチン接種について、例年通り10月1日を開始予定としている。ワクチンの供給量は当面限られており、10月前半は定期接種の対象となる65歳以上の高齢者を優先する方針だ。

 定期接種の費用は大阪市の場合、個人負担は1人1500円(生活保護受給者や市民税非課税世帯は無料)となっている。(多鹿ちなみ)

Categories
対策 感染症ニュース

罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー

https://news.yahoo.co.jp/articles/a15d12791bf208ece7a2861777717e85c2610417

8/2(日) 7:13配信 時事通信社

 西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。  新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数  ―特措法に基づく調整で苦労した点は。  この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。  小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。  緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。  ―特措法などの改正を検討するか。  内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。(別種の感染症が将来流行した場合にも)特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。  他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。  国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。  ―休業要請と補償のセットは。  実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。(法律に明記するのは)技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。  ―感染症対策の「司令塔」の必要は。  最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。米疾病対策センター(CDC)の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。  世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。 

Categories
対策 関連知識

電機メーカーが“本涼”発揮、「着るクーラー」新製品続々

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c2c99e3cd4a2e9c91ed4c97ac76f8b96cf795f0?page=1

日刊工業新聞 7/26(日) 11:26配信

知見や技術を暑さ対策に

首に巻いて使うサンコーの「ネッククーラーNEO」

 夏本番に備えて、身に付けて体を冷やす製品が相次いで登場している。消防庁の統計によると2019年5―9月には熱中症で約7万人以上が救急搬送されており、暑さ対策は命に関わる重要な問題。新型コロナウイルス感染症対策で需要が急増したフェースシールドも、着用時の暑さや不快感を取り除く工夫が欠かせない。 冷たく蒸れないマスクを投入した衣料素材メーカーの技術がスゴい!  電機各社の持つ知見や技術が新たな暑さ対策製品を生み出している。ソニーは接触する体表面を冷やしたり温めたりできるウエアラブル端末「レオンポケット」を発売した。一般販売に先駆けて実施した19年のクラウドファンディングで“着るエアコン”として注目を集めた製品だ。  直流電流を流すと冷却や加熱、温度制御ができる半導体素子「ペルチェ素子」を活用して開発した端末を、首の後ろ側にポケットがある専用肌着に入れて使用する。スマートフォンのアプリケーション(応用ソフト)から温度調節ができ、本体の温度や着用者の行動に応じて温度を自動調整する機能も備える。ソニーの「レオンポケット」

 インターネット通販で人気を集めているのが、サンコー(東京都千代田区、山光博康社長)が4月に発売したウエアラブル型クーラー「ネッククーラーNEO」だ。価格は5980円(消費税込み)。受注台数は20万台を突破した。各通販サイトで8月下旬入荷分の予約申し込みが始まると、すぐに売り切れる状況が続く。  本体を首にセットして電源を入れると、プレート部分が約2秒で冷える仕組み。冷えたプレートが首に当たることで涼しくなる。重さは約150グラムで、電気を流すと冷却するペルチェ冷却方式を採用。強弱2段階の切り替えが可能で、プレートの温度が強モードで外気温に比べて15度C、弱モードで10度C低くできる。  強と弱を自動で繰り返すことで感覚がまひすることなく、缶飲料を当てたような“ひんやり感”を維持できる。容量1万ミリアンぺア時のモバイルバッテリーを接続した場合、強モードで約10時間、弱モードで約20時間利用できる。  デサントが発売した「コアクーラー」もクラウドファンディングで好評を博した製品。開発にはシャープが参加している。コアクーラーはグローブと独自の蓄冷材で構成。手のひらにある動静脈吻合(AVA)と呼ばれる血管を冷やして血液の温度を下げることで、体の深部体温を効果的に下げる。適度な冷たさを保てる蓄冷材は、シャープが液晶材料研究で培った技術を活用している。

造現場でも試行錯誤

富士電機は換気口のある独自のフェースシールドを試作

 富士通ゼネラルは、ペルチェ素子を活用した首かけ型のウエアラブルエアコン「コモドギア」を開発した。頸(けい)動脈を通る血液を冷やすことで深部体温の上昇を抑える仕組み。端末は腰に付けるラジエーターとホースでつながっており、冷却水を循環させて放熱する。21年度に発売予定で、生体情報のセンシング機能やシステム連携なども開発中。製造現場や警備などさまざまな場所で健康状態の把握に役立つIoT(モノのインターネット)端末を目指している。  製造現場でも利用が増えているフェースシールドも試行錯誤が始まっている。富士電機はフレーム部分に換気口を持つ独自のフェースシールドを試作した。キヤノンはファン付きバイザーを開発して製造現場などでの利用を始めた。頭部に装着する本体部分にファンを搭載しており、額から顔の前面にかけて下向きの気流を発生させることで、マスクやフェースシールド装着時の暑さを軽減する。  家電量販大手のビックカメラによると、暑さ対策製品の足元のトレンドは例年と同じくエアコンや扇風機、サーキュレーターが主力を担っている。一方で、ハンディファンや首かけ式の扇風機といった携帯可能な扇風機も19年に続き人気だという。  携帯できる小型の扇風機はこの数年で一気に認知度が高まった。「多くの注目を集めたガジェット(目新しい機器)は、次の年にはバリエーションが広がり人気が続く。ハンディファンや首かけ式も20年は早い段階から品ぞろえが豊富になっている」(ビックカメラ広報担当)。  気象庁の季節予報によると、7―9月の平均気温は全国的に平年よりも高くなる見通し。梅雨明け以降は、猛暑対策グッズの人気争いも一層熱さを増しそうだ。