NPOハートマスク協会https://news.yahoo.co.jp/articles/338e010f1092f5f4f04fcb69d6308746d0ccba23
2021/6/25(金) 6:46配信 FNNプライムオンライン
乳幼児を中心に流行するRSウイルスの患者数が、東京都で急増し、過去最多となった。 都内では、4月半ばからRSウイルス患者が急増し、14日の週に入り、都内の医療機関に報告された患者数は、調査が始まった2003年以降、過去最多となった。 RSウイルスは、風邪に似た症状で、多くの場合は軽症だが、感染力は強く、1歳未満の乳児の場合、重症化するおそれもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e8f50364c5e8a3c39eb234d8e7b933b15b8692
2021/6/25(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
国内で約１８万か所に上る全医療機関について、治療内容や専門医の有無などを全国横断で検索できる「医療情報サイト」を厚生労働省が新設することがわかった。現在は各都道府県のホームページ（ＨＰ）を閲覧するしかなく、使い勝手の悪さから認知度も低い。同省はスマートフォン対応など利便性を高めた上で、３年後の２０２４年春に運用を開始する方針だ。 【写真】新型コロナやワクチンを巡り、こんな情報が出回っている！
医療機関の情報を幅広く国民に周知するため、国は０７年施行の改正医療法で、全国の病院や診療所、歯科診療所、助産所に対し、診療科や診療時間などの情報を都道府県に報告することを義務化。都道府県はＨＰや電話案内で同年４月から情報提供を始めた。（写真：読売新聞）
ただ、これまでは都道府県をまたいで検索・比較することはできなかった。
新サイトでは、全国の医療機関に、病床数や患者数、専門医の在籍状況、難病指定医療機関となっているかどうか――など約６０項目を入力してもらい、横断的に検索できるようになる。旅行先や出張先などで急に体調が悪化した場合でも、全国共通のサイトで調べられるようになる。
難病やがんの治療を希望する患者や家族らが、専門医がいる全国の「難病指定医療機関」や「がん診療連携拠点病院」を調べる際にも、条件やエリアを絞って探せる。また、新型コロナウイルスの感染拡大で初診から可能となった「オンライン診療」を行う全国の医療機関も検索できる。
さらに、現在はスマホ対応にも都道府県ごとに格差があり、厚労省が１９年度に実施した実態調査では、回答があった４３自治体のうち、スマホ向けの専用ＨＰがあったのは１３自治体にとどまっていた。新サイトでは全てスマホ対応とする。
厚労省によると、都道府県がそれぞれ記録・保存している医療機関の膨大な情報を新サイトに移行し、不具合がないかを確認するには時間がかかるため、新サイトの開始目標を「２４年４月」としている。
厚労省医政局は「現在の都道府県のＨＰは認知度の低さも課題だった。使いやすい新サイトになれば、国民の希望に沿った医療機関や治療につなげることができる。多くの人に活用してもらいたい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5478e474695ad58aabe8b0d84a521d054569ed
2021/6/25(金) 5:57 デイリー新潮
菅総理はワクチン接種が、目標の「1日100万回を超えた」と豪語する。もっとも、80万回程度ではないか、と疑問視する声もあるが、1日80万回を続けられれば、五輪までには全国民の3割弱への接種が完了し、高齢者の多くが接種を終えることになる。 【写真3枚】この記事の写真を見る
続けて、全国民への接種を「11月までに完了」という約束も、菅総理には守ってほしいが、本当に安心できるようになるには、治療薬の充実が欠かせない。 そこにひとつ、朗報が届いた。厚生労働省が製薬4社7品目に対して、新型コロナ用の治療薬を開発するために、国内での臨床試験の費用などを補助すると決めたのである。厚労省健康局結核感染症課の担当者が説明する。 「この“新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業”は、今年3月に公募したもので、各製薬会社から治験業者への委託費用や、薬事申請のための書類作成等にかかる費用を補助します。各製薬会社が提出した希望額の試算をもとに、交付基準額を決定し、4社合わせて20億円程度が支払われることになりました。応募があった10件につき、学術的な観点から見て製品化される見込みがどの程度あるか、当該製薬会社に、その治療薬を事業として供給する能力があるか、といった点から評価委員会が評価し、7件が採択されました」 では、実用化に向けたスケジュールはどうか。 「令和3年度末（2022年3月）の事業終了から半年以内で、薬事申請を目指すことが条件です。万が一、それができなければ、交付したお金を返還していただきます。現在、多くの製薬会社が治療薬の開発を進めていますが、日本で薬事申請をしていただかなければ、国内で流通しません。治療薬として使える薬を日本国内に早期に供給する、というのがこの事業の趣旨。経口で服用でき軽症者の重症化を防げる薬など、有効性が証明された選択肢が増えるのはいいことなので、しっかりと後押ししたいと考えています」 副反応を恐れて慎重になりすぎ、認可を渋って助かる人も助からなくなる、という厚労省の悪弊が、少しでも解消されるなら、歓迎すべきだろう。 ところで、事業の対象になった7品目のうち、小野薬品のカモスタットの開発中止が、6月11日に発表された。厚労省の担当者は、 「ほかにも採択されながら、開発に行き詰っている製薬会社がある、という話も入ってきています」 と話すが、取材に自信満々に応じてくれた製薬会社のものは、おそらく大丈夫ではなかろうか。そのひとつ、英グラクソ・スミスクライン（GSK）の日本法人の広報担当によると、 「厚労省の支援対象となったのは、ソトロビマブとオチリマブ。ともに静脈注射型のモノクローナル抗体医薬品です。ソトロビマブは米ヴィア・バイオテクノロジー社との共同開発で、軽症から中等症で重症化リスクが高い患者の入院または死亡リスクを、85％低減して重症化を防ぐ、とのデータが出ています。医療機関の負担を軽減させるためにも、重症化を防ぐ薬の意義は深いと考えます。イン・ビトロ（試験管内の）試験では、変異株にも効果を示すという結果が出ています。米国での緊急使用に加え、5月21日にはEUが承認勧告し、現在、EU加盟各国で承認に向けたプロセスが進行中です」 片や、オチリマブは、 「関節リウマチの治療薬として開発していた医薬品で、現在はCOVID-19重症患者の、呼吸不全を低減できる治療薬として開発が進んでいます。特に70歳以上で、かつ肺疾患等のリスクを抱えた重症患者の、さらなる重症化防止という有益性に着目し、現在、日本でも、第III相臨床試験を行っています」 気になる日本での実用化は、厚労省の定めた今年度末から半年以内の薬事申請、という条件が守られるのは当然として、特にアメリカで承認されているソトロビマブは、一刻も早い特例承認が望まれる。
続いて、中外製薬広報IR部の話である。 「支援を受ける薬は2品目。一つ目は抗体カクテル療法とよばれ、カシリビマブとイムデビマブという二つのウイルス中和抗体を注射で投与する医薬品で、米リジェネロン社が創製し、私どもの戦略提携先のロシュ社が導入しました。すでにアメリカでは緊急使用許可を取得しています。この薬は最後の第III相臨床試験の結果が出ていて、一つには、新型コロナウイルス感染者に投与することで、入院または死亡リスクを70％、および71％低下させました。入院していない段階の患者さんが重症化するリスクが7割減少したわけです。二つ目は、予防のための臨床試験で、過去4日以内に陽性だと判定された人と同居し、まだ感染していない人に投与したところ、発症リスクが81％減少しました」 この薬の今後は、 「抗体カクテル療法は海外で開発が先行し、日本からは第III相臨床試験に参加していません。そこで、日本では3月から第I相臨床試験を開始しており、問題がなければ、21年中に承認申請する予定です」 とのことだが、中外製薬ももう1品目、支援の対象になっている。 「まだ名称がない、AT-527と呼ばれる軽症から中等症向け経口薬です。米アテア社が創製、ロシュ社が共同で開発し、最終臨床試験は始まっていますが、まだ結果が出ていません」 これまでに数多くのコロナ患者を診てきた、東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、 「現在、日本で新型コロナ治療薬として承認されている薬は、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブの三つで、中等症から重症で入院している患者さんに用います。レムデシビルは中等症以上で使い、デキサメタゾンは、酸素治療が必要になった患者の死亡率改善が認められている。バリシチニブもレムデシビルとの併用で、症状回復までの期間を短縮させ、酸素治療が必要になってからの段階で一番効いています」 こう説明したうえで、今後必要とされる治療薬について、期待を述べる。 「新型コロナの場合、一番多いのは軽症の患者さんで、重症になると患者さんの予後にかかわり、医療機関にも負担がかかる。軽症の方が軽症のまま治れば、感染者数は同じでも、医療機関への負担は軽減します。その点で、いま求められる治療薬は、軽症の方に投与して入院せずにすむ薬や、濃厚接触者やクラスター追跡で見つかった、症状が出ていない感染者の症状が出ないようにする薬です」 GSKのソトロビマブや、中外製薬の抗体カクテル療法の特徴と、見事に重なるのである。あらためて厚労省には、一刻も早い特例承認を求めたい。
また、寺嶋教授は軽症者に投与する薬について、 「早い段階で簡単に使用できるように、経口薬がいい。現状、入院しないと治療に取りかかれず、施設療養や自宅療養時に、重症化しないようにとじっと待つのは、患者さんには心細い」 と語る。中外製薬のAT-527の開発が順調に進むことを念じないではいられない。寺嶋教授が続ける。 「変異株の観点からも治療薬は大事。ワクチンはいまのところよい効果が出ていますが、ウイルスが変異すると効果が影響を受ける可能性があります。一方、治療薬は比較的、変異の影響を受けにくい。ウイルスが細胞に侵入する際にくっつく突起、すなわちSタンパクの変異は、ワクチンの効果に影響することがありますが、逆にSタンパクをターゲットにした治療薬でなければ、その変異が起きても同様の効果が得られます。それに新型コロナの各段階に効く薬があれば、さまざまに組み合わせられる。それができるのも治療薬の強みなので、ワクチンだけに頼るのではなく、治療薬との両輪作戦が必要です」 やはり多くのコロナ患者を治療してきた、浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師も言う。 「一番多い患者さんは、肺炎になりかかりくらいの人で、そういう人が肺炎にならないようにしたい。そのためにもウイルスが増殖する前に、できれば経口で投与でき、ウイルスの増殖を抑える薬がほしいです。インフルエンザには、ウイルスの増殖を抑える薬としてタミフルがありますが、そういう薬が新型コロナに対してもできてほしい。今回の厚労省の補助金は、そうした薬を開発する助けになるでしょう」 そして、こう加える。 「多くの人が新型コロナを怖がっていますが、タミフルのような薬が出てきてインフルエンザと近いと思えれば、普通の生活に戻りやすいと思います」 しかし、実は、すでに日本には、効果が期待できる軽症者向けの経口薬がある。本誌（「週刊新潮」）で何度か取り上げたイベルメクチンである。兵庫県尼崎市にある長尾クリニックの長尾和宏院長は、 「中等度II、すなわち酸素飽和度が93％以下の患者さんに、在宅酸素およびステロイドとともに“三種の神器”と称して処方しています。自宅療養中の症状の悪化を防ぐために、自宅療養が始まる時点でイベルメクチンを渡し、私が指示したタイミングで飲むように伝えます。1日1回、3～4錠を飲むだけなので、日付の感覚が失われている一人暮らしの認知症患者にも適しています」 と話す。ただしコロナ用には認可されていないので、長尾院長は自身で責任を負い、患者から口頭でインフォームド・コンセントを得て使用しているという。 厚労省の支援を得て治療薬の開発が順調に進み、一日も早く認可されることを強く望みたい。同時に、イベルメクチンのような日本発の既存薬の有効活用を希望せずにはいられない。 「週刊新潮」2021年6月24日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7afb6a7ecee4e9a9db8a6c7a9ec52584b8740b
2021/6/25(金) 7:00配信 AERA.dot
インターネット上で展開されるさまざまな陰謀論。冷静に考えればうそとわかるはずなのに、信じてしまう人がいます。どうして単純な陰謀論に引っかかってしまうのでしょうか？ 近畿大学医学部皮膚科学教室主任教授の大塚篤司医師が、自身の経験をもとに解説します。 【写真】「ウイルスが来るわけではない」と五輪について発言し反論の声を受けた芸能人はこちら
＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスやワクチンに関しては、インターネット上でさまざまな陰謀論が展開されています。「人々の生活を監視するためにコロナワクチンにはマイクロチップが含まれている」この陰謀論も冷静に考えればうそとわかるはずなのですが（そもそも注射液に含まれ、注射針を通過できるほどの微小なマイクロチップは作製できない）、アメリカでは約9％の人が信じているというデータもあります。 どうしてこんな単純な陰謀論に引っかかってしまうのか、みなさんは不思議に思うかもしれません。実は陰謀論はとても魅力的で、知ったときの「自分だけが世の中の真実に気がついてしまった」と感じる高揚感や「真実に目覚めた」優越感は何者でもなかった自分を特別な存在に変えてくれます。 かくいう私もかつて、陰謀論にどっぷりハマった時期があります。それは小学校5年生のときでした。 いつも通う近所の理髪店のおじさんが、お客さんがいなくなった店内で神妙な面持ちで話しはじめました。 「大塚くんは秘密を守れるか？」 小学生の私はその質問だけでドキドキしました。 誰にも言わないと約束した内容はまさに陰謀論でした。 「アメリカの米軍基地にはUFOの着陸場所がある」 「その証拠に、誤ってUFOが着陸した場所にミステリーサークルができている」 「UFOは人間の魂を運んでいる」 あの時、自分だけで世界の真実を知ってしまったという高揚感は今も忘れられません。自分は選ばれた人間になってしまったのだ、心からそう感じました。 本当に信頼している友人にだけ、その秘密を教え「自分たちだけが世の中の真実を知っている」優越感を味わいました。
ときに「近所の理髪店のおじさんが国家秘密など知っているわけがない」という真っ当な反論をしてくれる友もいましたが、小学生の私は陰謀論をうそと否定されることはすなわち「自分が普通の人である」と言われているように感じました。 年齢とともにその陰謀論は常識的にうそだと理解できるようになりましたが、数年間は世の中の全ての出来事がその陰謀論とつながっているような錯覚に陥りました。 おそらく、理髪店のおじさんも、無知だった小学生の私をだまそうと陰謀論を語ったわけではないでしょう。おじさん自身が陰謀論を信じていたからこそ、私に教えてくれたに違いありません。 うそやデマ、陰謀論などがまことしやかに世の中にあふれ、真実と区別がつかなくなる状況をインフォデミックと呼びます。インターネットが普及した現代社会では、人々は簡単に陰謀論にたどり着きます。自分では深く勉強していると思って、結局のところデマの情報ばかり集めてしまっている人も見かけます。 先の「ワクチンにマイクロチップが含まれている」という陰謀論は、反ワクチンを指導する団体や一部の医者（とても残念ですが）がインフルエンサーとなって広まっています。 「国や製薬会社は私たちをだまそうとしている。真実に気がついた私たちが声を上げよう」と。 実は陰謀論を語る人の背景には、お金や名声を得ようとする陰謀が存在していることに多くの人は気がつきません。 最近の調査で、アメリカのSNSの81万件以上の投稿を分析した結果、12人の反ワクチン主義者が反ワクチンコンテンツの3分の2を生み出しているということがわかりました。驚くべきことに彼らは、少なくとも3600万ドル（40億円弱）の収益を毎年生み出しているようです。 反ワクチンはすでに大きなビジネスになっています。 自分の恥ずかしい経験を振り返ってみると、陰謀論とは楽して特別な存在になれる薬のようなものでした。陰謀論に酔うのはとても気持ちが良いものです。
「簡単にもうかる」とうたう情報商材や「身につけるだけでモテる」という広告と同じように、ちょっと考えればうそとわかるものであるにも関わらずだまされてしまうのは、努力をせずに特別な自分になれた高揚感があるからでしょう。ワクチンに関してはさらにやっかいなことに、「人々の健康を守るために」という正義感が生まれやすく、ますますインフォデミックを拡大させてしまいます。 職業柄、研究をやっていて感じることは、簡単には真実にたどり着かないということです。普通の生活を送っていて、ある日突然、自分だけに真実が降ってくることはありません。また、一般の人がインターネットだけで真実にたどり着くことはほぼないでしょう。高揚感を得るような健康情報には十分に注意しましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/403596a72110fa64f34f08cd1528ca26b3697d8c
2021/6/24(木) 9:00 朝日新聞デジタル
米疾病対策センター（CDC）は23日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、心臓に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が副反応として特に若い世代で起きているというデータを公表した。ただ、極めてまれで、すでに多くが回復していることから、12歳以上の接種を強く推奨し続けるとした。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 米国では12歳以上がワクチンの接種対象で、全体ではすでに3億回以上が接種されている。CDCによると、「メッセンジャーRNA（mRNA）」という遺伝物質を使うファイザー製とモデルナ製を接種後、心筋炎や心膜炎が起きた人が今月11日までに約1200人いたことが確認できたという。特に20代以下の男性で多く、2回目の接種後で目立った。 29歳以下の323人について経過を調べたところ、309人が入院。295人は既に退院した一方、9人がまだ治療を受けていて、このうち2人が集中治療室に入っていたという。 分析結果を受け、CDCや米保健福祉省、米国小児科学会などは連名で「副反応は極めてまれで、若い世代ではほとんどが軽い症状だ。ワクチンを打たないリスクの方がはるかに大きい」とする声明を出した。 ワクチン接種後の心臓の炎症について海外で報告があることから、若い世代への接種が今後本格化する日本でも、専門家らが状況を注視している。日本小児科学会は今月にまとめた見解で、子どもへのワクチン接種は感染予防策として「意義がある」としたうえで、副反応の説明を入念にするように求めている。 心筋炎や心膜炎は、新型コロナウイルス感染症の合併症としても報告されている。 米医師会雑誌（JAMA Cardiology）の報告によると、新型コロナに感染した米国のアスリート（平均年齢19歳）1597人の心血管検査をしたところ、2・3%にあたる37人に軽度または無症状の心筋炎が確認された。若い世代では、コロナ感染で軽症・無症状の心筋炎を発症する恐れがあり、その頻度はワクチン接種後よりも高いことが示唆された。 日本循環器学会は、「ワクチン接種により感染・重症化予防を図るメリットのほうが、接種後の急性心筋炎・心膜炎に対する懸念よりも圧倒的に大きい」との見解を出している。（熊井洋美、ワシントン=合田禄）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0eff397230c44400d44dccd34da67bf262aa577
2021/06/24(木) 8:00 AERA.dot
東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら
東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。 複数のメーカーに売り上げの現状を尋ねたが、厳しい状況をにおわせつつも「組織委を通して許可を得てからではないと、取材に応じられません」「話せないことになっている」などと回答を控える担当者が多かった。 匿名を条件に答えてくれたあるメーカーの担当者は昨年の春ごろ、組織委から連絡を受け「グッズの売れ行きに関することは外部に言わないように」という趣旨の“かん口令”を敷かれたという。「突然の連絡でしたし、文書で通知を受けたわけではなく口頭だったので真意は図りかねますが、時期も時期でしたので、五輪に関してマイナスなことは言わないようにという『口止め』のような印象を受けましたね」 この担当者はグッズの売れ行きについて、暗い見通しを口にする。 「弊社では数万点のグッズを準備しましたが、当初目標の3分の1でも売れてくれれば万々歳だと思っています。ただ、海外からの観光客が見込めず、国内でもこれだけ五輪反対の人が多い中では3分の1ですら難しいでしょうね。詳細な数字は明かせませんが、大量の売れ残りが出てゴミになることは覚悟していますし、相当な額の赤字が生じることは確実です」 として、「公に言えないだけで、メーカーさん皆が同じ状況に頭を抱えていると思いますよ」と話す。
別のメーカーの担当者も、「うちも従業員が、組織委から売り上げに関する情報を出さないでくれという趣旨の連絡を受けた」と明かしつつ、 「この状況では隠したって仕方がない。売れ行きは全然だめです、本当にだめ。どのくらい売れてないか数字が出せないくらい売れていません。このままでは廃棄が数万点にのぼるかもしれない」と危機感を募らせる。 そして、 「契約前にあらかじめグッズの製造数の概算を出し、このくらいのロイヤリティーが支払えると見積ったうえで契約しており、ロイヤリティーはすでに組織委に支払っています。コロナなんて誰も見通せなかったし、こちらも利益が出ると見込んで契約を希望したので仕方がないことですが、たとえ五輪が中止になっても1円も返ってきません。売れないとメーカーの赤字が膨らむだけなんです」 とこぼした。 事実、6月19、20日の土日に都内や近県の公式グッズを扱う店舗を訪れたが、どこも客足はまばらだった。趣向を凝らした衣料品や食器、文具や工芸品など多種多様なグッズが並ぶが、手に取る人は少なく、ぬいぐるみたちもどこか寂しげだ。 「応援グッズなどが少しずつ売れてきてはいますが、なかなかお客さんに来てもらえません。大会が始まったらもう少し上向くと期待してはいますが……」 と店員の表情はさえない。
マスクを購入した40代の男性の思いは複雑だ。 「選手たちを応援したいので、ランニングの時に使おうと買いました。ただ、電車だとか公共の場では着けないと思います。これだけ反対論が強い中で、五輪を応援しているってオープンにはしづらいし、もし医療従事者の方が見たらどう思うだろうかって考えてしまいます」 日用品を購入ついでに小学生の長男とたまたま立ち寄った30代の主婦は、さらに手厳しい。 「かわいいグッズが多いので売れ残っちゃったらかわいそうですよね。ただ、五輪やるなら子どもの運動会も自由にやらせてよって、納得がいかない思いも持っています。首相や小池さん（都知事）たちが『五輪をやらせてください』って頭を下げるなら、支えようかなって思う人も出るかもしれませんけど、いろんな声を無視して勝手に突き進んでいる感じですし。周りのママ友も反対の人が多いので、何を買うか買わないかはまた考えたいと思います」 五輪が始まったら少しは売れてほしい、メーカーの思いは切実だ。別のメーカーの関係者はライセンス契約上、自由な宣伝活動ができないことになっていると説明した上で、こんな希望を口にする。 「廃棄は避けられないとはいえ、少しでも減らしたいのが本音です。五輪終了後は商品の宣伝を自由にしたり、大幅な値引き販売を許可するなど、組織委には柔軟な対応をお願いしたい」 こうした問題についても、組織委には「見えないふり」をしないことを求めたい。 （AERA dot. 編集部・國府田英之）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a369b2d90cb805b5da140d32db5a97f11a33ae
2021/6/23(水) 20:54 読売新聞オンライン
厚生労働省は２３日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性１人が死亡したと公表した。モデルナ製接種後の死亡事例の公表は初めて。米ファイザー製でも、新たに２０～１００歳代の男女１５９人が接種後に死亡したと報告された。 【写真】２回目のワクチン接種後の副反応（写真：読売新聞）
この日開かれた専門家の検討会で、１８日までに報告があった新たな死亡事例が公表された。モデルナ製では、９４歳の男性が接種翌日にくも膜下出血で死亡。接種との因果関係は「評価中」とした。ファイザー製については、接種後の死亡事例は累計３５５人となった。そのうち７８人は接種との因果関係は「評価中」、その他は「評価できない」か「認められない」とした。
また、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーで国際基準に合致したのは、１３日までの報告で、モデルナ製は０件だった。ファイザー製は計２３８件で、接種１００万回あたりの発生頻度は１０件となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/516060bc0e8e1ad5466e3a135c164784d1164361
2021/06/20 BIZSPA！フレッシュ
中川俊男会長が記者会見を開けば、菅義偉首相よりも多くの国民が耳を傾ける。コロナ禍の最前線で闘う医師の代表なのだから当然と思いきや、どうやら政府の邪魔をしてきたのは医師会との声も。
日本全国の医師32万人のうち、半数以上の17万人が所属する日本医師会――。時に「日本最大の圧力団体」とも称される“白い巨塔”の信頼が、ここにきて大きく失墜している。 6月20日に期限を迎える緊急事態宣言解除について、中川会長が「慎重な判断」を政府に求めた際も、SNS上には「寿司デートのオマエが言うな！」「すべての元凶は医師会にある」などと批判の声が殺到。 そもそもコロナ禍での政府の対応が後手後手に回ったのは医師会の責任とする声も根強く、国民の不信感は当分収まりそうにない気配だ。元厚生労働省医系技官の木村盛世氏が話す。 「これまでも中川会長は医療逼迫を訴え、『自粛しろ』を繰り返すだけで、まるでコロナが収束しないのは、すべて国民のせいと言わんばかり。なのに自身が経営する『新さっぽろ脳神経外科病院』ではコロナ患者を受け入れていないし、医師会所属の開業医たちもコロナ患者をほとんど診ていません」
医師会の政治団体「日本医師連盟」の組織内議員である自見英子参議院議員。中川俊男会長が後援会会長を務め、資金パーティに参加し批判を浴びた。同団体は与野党に5億円近く献金
日本医師会は、表向きは学術団体と称しても、実際には「開業医の利益を守るための圧力団体」とも言われている。まん延防止等重点措置中に中川会長が呼びかけた政治資金パーティも、医師会お抱えの自民党・自見英子参院議員のためだ。国民の命が危機に晒されているなかでも、開業医の利益を優先する姿勢は鮮明だった。 前出の木村氏が続ける。 「コロナ禍のさなか、2020年6月に日本医師会の会長選挙がありました。前会長の横倉義武さんは、発熱があっても、持病があっても受診しやすいように、オンライン診療を進めようとしたのですが……これは多くの開業医にとってはいわば“墓場”となるような政策。腕のいい医者のところに患者が集まり、食べていけないクリニックが出てくるかもしれない。だから横倉さんは反対派の中川さんに選挙で敗れてしまいました」
当初、ワクチン接種は遅々として進まなかった。最大のネックは「打ち手不足」だ。そのため政府は、新たに歯科医師や救急救命士、臨床検査技師も接種の担い手として要請。菅首相が「1日100万回」を掲げ、オール医療体制で臨むこととなったため、現在、接種体制は急ピッチで整いつつある。 だが、精神科医で老年内科医でもある和田秀樹氏は「ワクチン接種も医師会が足を引っ張っていた」と振り返る。 「医師会は最後まで歯科医師に注射を打たせないように抵抗しました。国民の命を守るよりも、独占業務を奪われないことのほうが彼らには重要だから。PCR検査の拡充が求められていたのに歯科医師にそれを認めなかったのと同じ構図ですよ」 ここにきて開業医のクリニックでのワクチン接種も広がっている。ついに打ち手不足が解消されたように見えるが、この背景を和田氏は「新たな利権」と推測する。 「歯科医師も集められている集団接種よりも『個別接種でかかりつけ医へ』という流れは、医師会が政府に圧力をかけたからではないでしょうか。歯科医師に補助金を奪われるぐらいなら、開業医の収入減を補うために、ワクチン接種を利権として、“おいしいバイト”にしたのでは。急にワクチン接種の報酬が手厚くなった背景は、単なる打ち手不足だけが理由ではないでしょう」
前出の木村氏も「ワクチン接種の打ち手は医師会が割り当てている」と話す。 「私自身、東京都のワクチン接種枠に5回申し込みました。しかし、すべて打ち手は足りていると断られたのです。医師会の開業医たちが内々で回しているのでしょうね」 医師会は「本来の圧力団体に戻れ」と提言するのは、前東京都知事で、元厚労相の舛添要一氏だ。 「そもそも最初のワクチン接種の診療報酬が安すぎた。こういうときこそ、医師会は圧力団体として、自民党の厚労族議員を通じ、診療報酬を引き上げる交渉をするべきだった。多少は診療報酬を引き上げてもその結果、ワクチンの打ち手が増えるのならば、国民全体の利益につながったはずです」 日本の病床数は人口1000人あたり13床と世界一。それなのに、医療逼迫（ひっぱく）が叫ばれるのは、コロナ患者を受け入れる病院が少ないからだ。 「ここでも医師会は圧力団体として機能していない。重症者患者を積極的に病院が受け入れるような診療報酬の値上げ交渉をしてこなかった。現在は、コロナ患者を自宅やホテル療養にし、薬ひとつ与えずに、医者が見捨てている……。中川会長は連日メディアに登場し、『正義の味方』のマネなんかせずに、医師会を、国民の健康・生命と開業医の利益の最良のバランスを保つ、まともな“圧力団体”に立ち返らせるべきです」（舛添氏） 今後も医師会に振り回され続けるのか。
コロナ禍で逼迫する医療現場。その原因のひとつが、絶対的な医師不足だ。OECDのデータによると、日本は人口あたりの医師数で35か国中29位、医学部卒業生の数では実に最下位である。しかし、歯科医師のように淘汰されるのを恐れ、医師会は頑なに医師の数を抑制。そして巨大な権力に政治家は反対できなかったが……2008年、厚労相の舛添氏は医師会と真っ向からケンカした。 「当時、脳内出血を起こした妊婦を病院が受け入れ拒否、たらい回しにされ、亡くなる事件が相次ぎました。医師会は『医師は余っている』というが、それは開業医だけ。医師会や厚労官僚、自民党の族議員は激しく抵抗しましたが、私は世論を追い風に、1997年に閣議決定された医学部定員の削減を11年ぶりにひっくり返し、過去最大限の増員方針を示しました」（舛添氏、以下同） 結果、10年間で医師数は約4万人増えたが……。 「あれから、再び政府は医師数の抑制に向かっています。依然として大学病院の勤務医や救命医は不足し、長時間労働も解消されていないし、へき地医療の医師も不足している。元の木阿弥です」 足りないのは政治家も同じか。
元日本医師会会長・武見太郎氏。元日本医師会会長。’57年から25年間にわたり日本医師会会長を務め、三師会にも影響。「医師の3分の1は欲張り村の村長」と周囲には漏らしたとも
もともと“日本感染症の父”北里柴三郎が「医道の高揚」を目的に設立した日本医師会は、いかにして日本有数の圧力団体となったのだろうか。 「そのイメージを決定づけたのは、やはり『ケンカ太郎』『武見天皇』の異名を持つ11代会長・武見太郎でしょう。政府との衝突を繰り返し、主に診療報酬引き上げを求める団体交渉の窓口になりました」（和田氏） 武見は“医師のスト”こと「全国一斉休診」や、保険制度から離反する「保険医総辞退」を武器に、政府に対し医療政策の変更を迫った。一時は官僚が政策プランを持参、武見が赤マルをつけた項目のみで法案を作ったこともあったという。 「現在の医師会には最盛期ほどの指導力はありません。それは政府の医療費削減政策を見ても明らかでしょう。武見太郎の息子である武見敬三議員や日本医師連盟が擁立した羽生田俊議員が選挙で苦戦しているように、組織の集票力にも翳りが見られます」（同） 政府との対立姿勢は“存在感”のアピールかもしれない。
＜取材・文／梶田陽介 写真／時事通信社 朝日新聞社 PIXTA＞
【木村盛世】 パブリックヘルス協議会代表理事。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。厚生労働省医系技官を経て、現職
【和田秀樹】 国際医療福祉大学大学院教授。専門は精神科医、老年内科など。和田秀樹こころと体のクリニック院長。心理学、老人問題に精通する
【舛添要一】 元厚労相・前東京都知事。’09年の新型インフルエンザ流行時には厚労相としてらつ腕を振るう。現在は執筆活動、コメンテーターなど幅広く活躍中
https://news.yahoo.co.jp/articles/9085c3e5d8255e0dc658bfe233299b8c8214fa12
2021/06/20 デイリー
河野太郎ワクチン担当大臣が２０日、日本テレビ系「シューイチ」に生出演し、新型コロナウイルスのワクチン接種による不妊について「デマ」と明言した。 司会のタレント・中山秀征が「若い女性の中には、不妊のおそれがあるんじゃないかといううわさがある」と直球で質問した。河野氏は「ありとあらゆるワクチンが出るとですね、『このワクチンを打つと不妊になる』とかいう話になるんですけど、そんなワクチンは今まで１つもないんです」とコロナに限らず、過去のさまざまなワクチンも含めて、不妊の恐れはないと断言した。 さらに「全部デマです。同じデマがこのコロナワクチンでも流布されているということ」と説明。不安をあおるようなうわさに対して「われわれも『科学的にそういうことはない』という説明をきちんとやっていかないとけない」と対抗する意向も示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8
2021/06/18 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。
６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。