NPOハートマスク協会感染症に関連した知識を扱います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a2f42dea9e8bf19df4f73d5d984836d7e7c82a
2021/6/25(金) 17:42 テレ朝NEWS
ワクチン接種の拡大で解熱剤の売り上げが急増しています。 調査会社のインテージによりますと、高齢者のワクチン接種が本格化した5月半ば以降、解熱鎮痛剤の売り上げが増え始め、今月上旬には去年の約1.5倍になりました。 65歳以上の女性による購入は去年の5倍近くになったということです。 特にアセトアミノフェンを主な成分とする「タイレノールA」は4月と5月の出荷量が前の年の2.8倍に増えています。 厚生労働省はワクチンの接種による腕の痛みや発熱などについてアセトアミノフェンに限らず市販薬を服用できるとして、製品ごとに対象年齢や用法・用量を確認するよう注意を呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7be87275507c76c9bb6eb7854ab9d664c39756fd
2021/6/25(金) 14:00 日刊ゲンダイデジタル
菅首相がモーレツに旗を振って接種を急がせてきたのに、このザマだ。新型コロナウイルスワクチンは、自治体向けのファイザー製も、大規模・職域接種向けのモデルナ製も、ともに供給不足で現場が大混乱している。 河野太郎に垣間見えるのは「昭和の自分大好き歌謡」の系譜 自治体向けは週ごとの供給量が減少。茨城県は４割減だ。自治体の大規模接種会場の新規受け付けはすでに休止。職域接種については、25日午後５時で申請が一時休止となる。「不足」のアナウンス効果は、「なくなる前に打ちたい」と、逆に希望者殺到を招きかねない。 ■自治体も急がせドーカツ ワクチン担当の河野行革担当相は、これまで何と発言してきたか。 職域接種を呼び掛けた２週間前の11日の記者会見では「ワクチンの供給は余裕があります」。自治体に対しては、接種率上位に傾斜配分をすると“上から目線”で、15日の会見では「自治体に在庫を積み増しても仕方ない。接種が遅い自治体は、１回クールを飛ばさせていただくこともあり得る」とドーカツしていた。 ところがワクチン不足となると言い訳ばかり。24日はテレビ出演で職域接種について、「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と見通しの甘さを釈明。22日の会見でも「必要以上に申請しているケースがある」と企業や自治体のせいにし、今後は、「余分に申請されていないか精査する」。きちんと精査してこなかった政府の側に問題があるのではないのか。 「OECDで最下位レベルと日本のワクチン接種は大きく遅れていた。夏以降、五輪と衆院選があるため、菅政権はそれまでに接種を進めたいと焦ってドタバタ劇を生んでしまった。河野大臣は発信力が評価されているけれど、後先考えずに聞こえのいい話ばかり。それも不幸に輪をかけました」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学） そもそもワクチン接種については、医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序があったはずだが、五輪優先の菅首相のトップダウンで、医療従事者が終わらぬうちに、高齢者が前倒しになり、自衛隊による大規模接種も導入され、自治体接種との二重予約の混乱を招いた。その後、自衛隊会場は高齢者が集まらず、いまや接種券さえあれば誰でも予約できるというなし崩し。 「態勢は走りながら考えればいい」と漏らした政権幹部がいたらしいが、あまりにデタラメだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/599e924869a8e0422e976f933d39f92d578dc9e1
2021/6/26(土) 16:42 産経新聞
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。 塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba4d9f07519179b4b2605fbbbd6c532cf04bf71f
2021/6/26(土) 16:05 NEWSポストセブン
これでようやく一息つける。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が具体的になったとき、これまで辛抱していた生活から抜け出せると希望を見た人も多いだろう。だが実際には、ワクチン接種をしたことでコロナへの恐れが増した人もいるようだ。ライターの森鷹久氏が、ワクチン接種によって生まれた新たな分断に直面させられている人たちの戸惑いをレポートする。 【写真】ワクチンを接種する河野太郎規制改革担当相
＊ ＊ ＊ 「ほぼ2年会えていませんでしたので、今年の夏こそは、と子供たちも楽しみにしていたんです。両親はネットニュースなどでも取り上げられるような陰謀論に影響されている高齢者、というわけではないと思っていたので、ショックといえばショックでした」 神奈川県在住の会社員・末次純さん（仮名・40代）は、間も無くやってくる夏休みに、妻と子供二人を連れて九州の実家へ帰省を考えていた。新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあり、ワクチン接種も順調に進んでいる。念の為、帰省直前にPCR検査を受ける手筈も整え、首を長くして待つ「じいじとばあば」に会いに行こう、と子供達も喜んでいた。しかし……。 「両親は65歳以上で、自治体による1回目の摂取を受けました。受ける前までは、私たちの感染リスクが減る、と喜んでいたんですが、接種後の様子がどうもおかしい。何かあったのかと聞いてみると、ワクチン接種がまだの私や子供たちが来るのはちょっと怖いと言い出して。いや、気持ちはわかります。でも、接種前は『なんとか孫に会いたい』と言っていたので、なんか残念というか、表現できないモヤモヤが残ってしまった」（末次さん） 確かに、ワクチン接種したからといって100％、コロナに感染しなくなるわけではない。だが感染しにくくなり、万が一、感染しても重症化しにくくなるのだから、今までよりも人と会いやすくなるはずと周囲も期待していたのだ。ところが、ワクチンを接種したことで、接種していない人たちの高リスクが、接種済みの自分たちに悪影響を及ぼすのではと怖くなってしまったということなのだ。 コロナ禍における世界では、さまざまな場面で考え方の相違に端を発する「分断」らしき対立構造が明るみに出ている。若者は感染しても無症状で高齢者にうつす危険性が高い、だから若者は外に出るな、なんていう極端な論調などはその代表例だろうが、ワクチンを打った打たないでも、やはり「分断」とでも呼ぶべき何かが発生しているようなのである。
千葉県北西部の高齢者介護施設でも、ワクチン接種済みの高齢利用者と、そこで働く未摂取の若い職員の間でトラブルが起きていた。施設職員の富田茜さん（仮名・20代）が打ち明ける。 「ホームを運営する医療法人で確保できたワクチンの量が少なく、まずは利用者と職員の一部が優先的に接種をしたんです。若い人を差し置いてごめんね、と涙ぐむ利用者もいて、私たちも頑張らなければと奮起していたんです」（富田さん） ところが、利用者のほぼ全員のワクチン接種（1度目）が済むと、空気は一変したという。 「一部の利用者さんが、ワクチンを接種していない職員が怖いと言い始めました。懸命に感染対策をしていても、完全にバイ菌扱い。若い職員の中には、持病があったり、アレルギー持ちなので副反応が怖くて打てないという子もいるのに、そういった事情も受け入れてくれない。ワクチン接種が始まれば、みんなで安心できる、と思っていましたが現実は甘くありません」（富田さん） 高齢者への接種完了に目処が立ち、今後は若者に優先してワクチン接種を行うと発表している東京都新宿区などの一部自治体もあるが、ここでも「分断」が起きていたと話すのは、ワクチン接種のコールセンター関係者だ。 「若者を先に打って、一番金を生み出す中年世代はほっとくのか、というお叱りの声がちらほら聞こえてくるようになりました。以前は高齢者だけずるい、という意見も多かったのですが、変化が出てきました」（コールセンタースタッフ） ワクチン接種は当初の想定を上回るスピードで進んでいると報じられており、政府も「希望者は全員打てる」と繰り返しアナウンスをするが、誰が先なのか、自分は損をさせられていないか、という不満が、あちこちで噴出している。確かに、接種が進めばいずれ消えゆくかもしれないが、これらを感情論だからと放置しておいてよいものだろうか。気持ちを無視した施策は、たとえそれが遂行されたとしても、コロナ収束後にも禍根を残すことにもなりかねない。社会不安に繋がりかねない不満を、今のうちに打ち消しておく術はないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e8f50364c5e8a3c39eb234d8e7b933b15b8692
2021/6/25(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
国内で約１８万か所に上る全医療機関について、治療内容や専門医の有無などを全国横断で検索できる「医療情報サイト」を厚生労働省が新設することがわかった。現在は各都道府県のホームページ（ＨＰ）を閲覧するしかなく、使い勝手の悪さから認知度も低い。同省はスマートフォン対応など利便性を高めた上で、３年後の２０２４年春に運用を開始する方針だ。 【写真】新型コロナやワクチンを巡り、こんな情報が出回っている！
医療機関の情報を幅広く国民に周知するため、国は０７年施行の改正医療法で、全国の病院や診療所、歯科診療所、助産所に対し、診療科や診療時間などの情報を都道府県に報告することを義務化。都道府県はＨＰや電話案内で同年４月から情報提供を始めた。（写真：読売新聞）
ただ、これまでは都道府県をまたいで検索・比較することはできなかった。
新サイトでは、全国の医療機関に、病床数や患者数、専門医の在籍状況、難病指定医療機関となっているかどうか――など約６０項目を入力してもらい、横断的に検索できるようになる。旅行先や出張先などで急に体調が悪化した場合でも、全国共通のサイトで調べられるようになる。
難病やがんの治療を希望する患者や家族らが、専門医がいる全国の「難病指定医療機関」や「がん診療連携拠点病院」を調べる際にも、条件やエリアを絞って探せる。また、新型コロナウイルスの感染拡大で初診から可能となった「オンライン診療」を行う全国の医療機関も検索できる。
さらに、現在はスマホ対応にも都道府県ごとに格差があり、厚労省が１９年度に実施した実態調査では、回答があった４３自治体のうち、スマホ向けの専用ＨＰがあったのは１３自治体にとどまっていた。新サイトでは全てスマホ対応とする。
厚労省によると、都道府県がそれぞれ記録・保存している医療機関の膨大な情報を新サイトに移行し、不具合がないかを確認するには時間がかかるため、新サイトの開始目標を「２４年４月」としている。
厚労省医政局は「現在の都道府県のＨＰは認知度の低さも課題だった。使いやすい新サイトになれば、国民の希望に沿った医療機関や治療につなげることができる。多くの人に活用してもらいたい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5478e474695ad58aabe8b0d84a521d054569ed
2021/6/25(金) 5:57 デイリー新潮
菅総理はワクチン接種が、目標の「1日100万回を超えた」と豪語する。もっとも、80万回程度ではないか、と疑問視する声もあるが、1日80万回を続けられれば、五輪までには全国民の3割弱への接種が完了し、高齢者の多くが接種を終えることになる。 【写真3枚】この記事の写真を見る
続けて、全国民への接種を「11月までに完了」という約束も、菅総理には守ってほしいが、本当に安心できるようになるには、治療薬の充実が欠かせない。 そこにひとつ、朗報が届いた。厚生労働省が製薬4社7品目に対して、新型コロナ用の治療薬を開発するために、国内での臨床試験の費用などを補助すると決めたのである。厚労省健康局結核感染症課の担当者が説明する。 「この“新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業”は、今年3月に公募したもので、各製薬会社から治験業者への委託費用や、薬事申請のための書類作成等にかかる費用を補助します。各製薬会社が提出した希望額の試算をもとに、交付基準額を決定し、4社合わせて20億円程度が支払われることになりました。応募があった10件につき、学術的な観点から見て製品化される見込みがどの程度あるか、当該製薬会社に、その治療薬を事業として供給する能力があるか、といった点から評価委員会が評価し、7件が採択されました」 では、実用化に向けたスケジュールはどうか。 「令和3年度末（2022年3月）の事業終了から半年以内で、薬事申請を目指すことが条件です。万が一、それができなければ、交付したお金を返還していただきます。現在、多くの製薬会社が治療薬の開発を進めていますが、日本で薬事申請をしていただかなければ、国内で流通しません。治療薬として使える薬を日本国内に早期に供給する、というのがこの事業の趣旨。経口で服用でき軽症者の重症化を防げる薬など、有効性が証明された選択肢が増えるのはいいことなので、しっかりと後押ししたいと考えています」 副反応を恐れて慎重になりすぎ、認可を渋って助かる人も助からなくなる、という厚労省の悪弊が、少しでも解消されるなら、歓迎すべきだろう。 ところで、事業の対象になった7品目のうち、小野薬品のカモスタットの開発中止が、6月11日に発表された。厚労省の担当者は、 「ほかにも採択されながら、開発に行き詰っている製薬会社がある、という話も入ってきています」 と話すが、取材に自信満々に応じてくれた製薬会社のものは、おそらく大丈夫ではなかろうか。そのひとつ、英グラクソ・スミスクライン（GSK）の日本法人の広報担当によると、 「厚労省の支援対象となったのは、ソトロビマブとオチリマブ。ともに静脈注射型のモノクローナル抗体医薬品です。ソトロビマブは米ヴィア・バイオテクノロジー社との共同開発で、軽症から中等症で重症化リスクが高い患者の入院または死亡リスクを、85％低減して重症化を防ぐ、とのデータが出ています。医療機関の負担を軽減させるためにも、重症化を防ぐ薬の意義は深いと考えます。イン・ビトロ（試験管内の）試験では、変異株にも効果を示すという結果が出ています。米国での緊急使用に加え、5月21日にはEUが承認勧告し、現在、EU加盟各国で承認に向けたプロセスが進行中です」 片や、オチリマブは、 「関節リウマチの治療薬として開発していた医薬品で、現在はCOVID-19重症患者の、呼吸不全を低減できる治療薬として開発が進んでいます。特に70歳以上で、かつ肺疾患等のリスクを抱えた重症患者の、さらなる重症化防止という有益性に着目し、現在、日本でも、第III相臨床試験を行っています」 気になる日本での実用化は、厚労省の定めた今年度末から半年以内の薬事申請、という条件が守られるのは当然として、特にアメリカで承認されているソトロビマブは、一刻も早い特例承認が望まれる。
続いて、中外製薬広報IR部の話である。 「支援を受ける薬は2品目。一つ目は抗体カクテル療法とよばれ、カシリビマブとイムデビマブという二つのウイルス中和抗体を注射で投与する医薬品で、米リジェネロン社が創製し、私どもの戦略提携先のロシュ社が導入しました。すでにアメリカでは緊急使用許可を取得しています。この薬は最後の第III相臨床試験の結果が出ていて、一つには、新型コロナウイルス感染者に投与することで、入院または死亡リスクを70％、および71％低下させました。入院していない段階の患者さんが重症化するリスクが7割減少したわけです。二つ目は、予防のための臨床試験で、過去4日以内に陽性だと判定された人と同居し、まだ感染していない人に投与したところ、発症リスクが81％減少しました」 この薬の今後は、 「抗体カクテル療法は海外で開発が先行し、日本からは第III相臨床試験に参加していません。そこで、日本では3月から第I相臨床試験を開始しており、問題がなければ、21年中に承認申請する予定です」 とのことだが、中外製薬ももう1品目、支援の対象になっている。 「まだ名称がない、AT-527と呼ばれる軽症から中等症向け経口薬です。米アテア社が創製、ロシュ社が共同で開発し、最終臨床試験は始まっていますが、まだ結果が出ていません」 これまでに数多くのコロナ患者を診てきた、東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、 「現在、日本で新型コロナ治療薬として承認されている薬は、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブの三つで、中等症から重症で入院している患者さんに用います。レムデシビルは中等症以上で使い、デキサメタゾンは、酸素治療が必要になった患者の死亡率改善が認められている。バリシチニブもレムデシビルとの併用で、症状回復までの期間を短縮させ、酸素治療が必要になってからの段階で一番効いています」 こう説明したうえで、今後必要とされる治療薬について、期待を述べる。 「新型コロナの場合、一番多いのは軽症の患者さんで、重症になると患者さんの予後にかかわり、医療機関にも負担がかかる。軽症の方が軽症のまま治れば、感染者数は同じでも、医療機関への負担は軽減します。その点で、いま求められる治療薬は、軽症の方に投与して入院せずにすむ薬や、濃厚接触者やクラスター追跡で見つかった、症状が出ていない感染者の症状が出ないようにする薬です」 GSKのソトロビマブや、中外製薬の抗体カクテル療法の特徴と、見事に重なるのである。あらためて厚労省には、一刻も早い特例承認を求めたい。
また、寺嶋教授は軽症者に投与する薬について、 「早い段階で簡単に使用できるように、経口薬がいい。現状、入院しないと治療に取りかかれず、施設療養や自宅療養時に、重症化しないようにとじっと待つのは、患者さんには心細い」 と語る。中外製薬のAT-527の開発が順調に進むことを念じないではいられない。寺嶋教授が続ける。 「変異株の観点からも治療薬は大事。ワクチンはいまのところよい効果が出ていますが、ウイルスが変異すると効果が影響を受ける可能性があります。一方、治療薬は比較的、変異の影響を受けにくい。ウイルスが細胞に侵入する際にくっつく突起、すなわちSタンパクの変異は、ワクチンの効果に影響することがありますが、逆にSタンパクをターゲットにした治療薬でなければ、その変異が起きても同様の効果が得られます。それに新型コロナの各段階に効く薬があれば、さまざまに組み合わせられる。それができるのも治療薬の強みなので、ワクチンだけに頼るのではなく、治療薬との両輪作戦が必要です」 やはり多くのコロナ患者を治療してきた、浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師も言う。 「一番多い患者さんは、肺炎になりかかりくらいの人で、そういう人が肺炎にならないようにしたい。そのためにもウイルスが増殖する前に、できれば経口で投与でき、ウイルスの増殖を抑える薬がほしいです。インフルエンザには、ウイルスの増殖を抑える薬としてタミフルがありますが、そういう薬が新型コロナに対してもできてほしい。今回の厚労省の補助金は、そうした薬を開発する助けになるでしょう」 そして、こう加える。 「多くの人が新型コロナを怖がっていますが、タミフルのような薬が出てきてインフルエンザと近いと思えれば、普通の生活に戻りやすいと思います」 しかし、実は、すでに日本には、効果が期待できる軽症者向けの経口薬がある。本誌（「週刊新潮」）で何度か取り上げたイベルメクチンである。兵庫県尼崎市にある長尾クリニックの長尾和宏院長は、 「中等度II、すなわち酸素飽和度が93％以下の患者さんに、在宅酸素およびステロイドとともに“三種の神器”と称して処方しています。自宅療養中の症状の悪化を防ぐために、自宅療養が始まる時点でイベルメクチンを渡し、私が指示したタイミングで飲むように伝えます。1日1回、3～4錠を飲むだけなので、日付の感覚が失われている一人暮らしの認知症患者にも適しています」 と話す。ただしコロナ用には認可されていないので、長尾院長は自身で責任を負い、患者から口頭でインフォームド・コンセントを得て使用しているという。 厚労省の支援を得て治療薬の開発が順調に進み、一日も早く認可されることを強く望みたい。同時に、イベルメクチンのような日本発の既存薬の有効活用を希望せずにはいられない。 「週刊新潮」2021年6月24日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7afb6a7ecee4e9a9db8a6c7a9ec52584b8740b
2021/6/25(金) 7:00配信 AERA.dot
インターネット上で展開されるさまざまな陰謀論。冷静に考えればうそとわかるはずなのに、信じてしまう人がいます。どうして単純な陰謀論に引っかかってしまうのでしょうか？ 近畿大学医学部皮膚科学教室主任教授の大塚篤司医師が、自身の経験をもとに解説します。 【写真】「ウイルスが来るわけではない」と五輪について発言し反論の声を受けた芸能人はこちら
＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスやワクチンに関しては、インターネット上でさまざまな陰謀論が展開されています。「人々の生活を監視するためにコロナワクチンにはマイクロチップが含まれている」この陰謀論も冷静に考えればうそとわかるはずなのですが（そもそも注射液に含まれ、注射針を通過できるほどの微小なマイクロチップは作製できない）、アメリカでは約9％の人が信じているというデータもあります。 どうしてこんな単純な陰謀論に引っかかってしまうのか、みなさんは不思議に思うかもしれません。実は陰謀論はとても魅力的で、知ったときの「自分だけが世の中の真実に気がついてしまった」と感じる高揚感や「真実に目覚めた」優越感は何者でもなかった自分を特別な存在に変えてくれます。 かくいう私もかつて、陰謀論にどっぷりハマった時期があります。それは小学校5年生のときでした。 いつも通う近所の理髪店のおじさんが、お客さんがいなくなった店内で神妙な面持ちで話しはじめました。 「大塚くんは秘密を守れるか？」 小学生の私はその質問だけでドキドキしました。 誰にも言わないと約束した内容はまさに陰謀論でした。 「アメリカの米軍基地にはUFOの着陸場所がある」 「その証拠に、誤ってUFOが着陸した場所にミステリーサークルができている」 「UFOは人間の魂を運んでいる」 あの時、自分だけで世界の真実を知ってしまったという高揚感は今も忘れられません。自分は選ばれた人間になってしまったのだ、心からそう感じました。 本当に信頼している友人にだけ、その秘密を教え「自分たちだけが世の中の真実を知っている」優越感を味わいました。
ときに「近所の理髪店のおじさんが国家秘密など知っているわけがない」という真っ当な反論をしてくれる友もいましたが、小学生の私は陰謀論をうそと否定されることはすなわち「自分が普通の人である」と言われているように感じました。 年齢とともにその陰謀論は常識的にうそだと理解できるようになりましたが、数年間は世の中の全ての出来事がその陰謀論とつながっているような錯覚に陥りました。 おそらく、理髪店のおじさんも、無知だった小学生の私をだまそうと陰謀論を語ったわけではないでしょう。おじさん自身が陰謀論を信じていたからこそ、私に教えてくれたに違いありません。 うそやデマ、陰謀論などがまことしやかに世の中にあふれ、真実と区別がつかなくなる状況をインフォデミックと呼びます。インターネットが普及した現代社会では、人々は簡単に陰謀論にたどり着きます。自分では深く勉強していると思って、結局のところデマの情報ばかり集めてしまっている人も見かけます。 先の「ワクチンにマイクロチップが含まれている」という陰謀論は、反ワクチンを指導する団体や一部の医者（とても残念ですが）がインフルエンサーとなって広まっています。 「国や製薬会社は私たちをだまそうとしている。真実に気がついた私たちが声を上げよう」と。 実は陰謀論を語る人の背景には、お金や名声を得ようとする陰謀が存在していることに多くの人は気がつきません。 最近の調査で、アメリカのSNSの81万件以上の投稿を分析した結果、12人の反ワクチン主義者が反ワクチンコンテンツの3分の2を生み出しているということがわかりました。驚くべきことに彼らは、少なくとも3600万ドル（40億円弱）の収益を毎年生み出しているようです。 反ワクチンはすでに大きなビジネスになっています。 自分の恥ずかしい経験を振り返ってみると、陰謀論とは楽して特別な存在になれる薬のようなものでした。陰謀論に酔うのはとても気持ちが良いものです。
「簡単にもうかる」とうたう情報商材や「身につけるだけでモテる」という広告と同じように、ちょっと考えればうそとわかるものであるにも関わらずだまされてしまうのは、努力をせずに特別な自分になれた高揚感があるからでしょう。ワクチンに関してはさらにやっかいなことに、「人々の健康を守るために」という正義感が生まれやすく、ますますインフォデミックを拡大させてしまいます。 職業柄、研究をやっていて感じることは、簡単には真実にたどり着かないということです。普通の生活を送っていて、ある日突然、自分だけに真実が降ってくることはありません。また、一般の人がインターネットだけで真実にたどり着くことはほぼないでしょう。高揚感を得るような健康情報には十分に注意しましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/403596a72110fa64f34f08cd1528ca26b3697d8c
2021/6/24(木) 9:00 朝日新聞デジタル
米疾病対策センター（CDC）は23日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、心臓に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が副反応として特に若い世代で起きているというデータを公表した。ただ、極めてまれで、すでに多くが回復していることから、12歳以上の接種を強く推奨し続けるとした。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 米国では12歳以上がワクチンの接種対象で、全体ではすでに3億回以上が接種されている。CDCによると、「メッセンジャーRNA（mRNA）」という遺伝物質を使うファイザー製とモデルナ製を接種後、心筋炎や心膜炎が起きた人が今月11日までに約1200人いたことが確認できたという。特に20代以下の男性で多く、2回目の接種後で目立った。 29歳以下の323人について経過を調べたところ、309人が入院。295人は既に退院した一方、9人がまだ治療を受けていて、このうち2人が集中治療室に入っていたという。 分析結果を受け、CDCや米保健福祉省、米国小児科学会などは連名で「副反応は極めてまれで、若い世代ではほとんどが軽い症状だ。ワクチンを打たないリスクの方がはるかに大きい」とする声明を出した。 ワクチン接種後の心臓の炎症について海外で報告があることから、若い世代への接種が今後本格化する日本でも、専門家らが状況を注視している。日本小児科学会は今月にまとめた見解で、子どもへのワクチン接種は感染予防策として「意義がある」としたうえで、副反応の説明を入念にするように求めている。 心筋炎や心膜炎は、新型コロナウイルス感染症の合併症としても報告されている。 米医師会雑誌（JAMA Cardiology）の報告によると、新型コロナに感染した米国のアスリート（平均年齢19歳）1597人の心血管検査をしたところ、2・3%にあたる37人に軽度または無症状の心筋炎が確認された。若い世代では、コロナ感染で軽症・無症状の心筋炎を発症する恐れがあり、その頻度はワクチン接種後よりも高いことが示唆された。 日本循環器学会は、「ワクチン接種により感染・重症化予防を図るメリットのほうが、接種後の急性心筋炎・心膜炎に対する懸念よりも圧倒的に大きい」との見解を出している。（熊井洋美、ワシントン=合田禄）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0eff397230c44400d44dccd34da67bf262aa577
2021/06/24(木) 8:00 AERA.dot
東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら
東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。 複数のメーカーに売り上げの現状を尋ねたが、厳しい状況をにおわせつつも「組織委を通して許可を得てからではないと、取材に応じられません」「話せないことになっている」などと回答を控える担当者が多かった。 匿名を条件に答えてくれたあるメーカーの担当者は昨年の春ごろ、組織委から連絡を受け「グッズの売れ行きに関することは外部に言わないように」という趣旨の“かん口令”を敷かれたという。「突然の連絡でしたし、文書で通知を受けたわけではなく口頭だったので真意は図りかねますが、時期も時期でしたので、五輪に関してマイナスなことは言わないようにという『口止め』のような印象を受けましたね」 この担当者はグッズの売れ行きについて、暗い見通しを口にする。 「弊社では数万点のグッズを準備しましたが、当初目標の3分の1でも売れてくれれば万々歳だと思っています。ただ、海外からの観光客が見込めず、国内でもこれだけ五輪反対の人が多い中では3分の1ですら難しいでしょうね。詳細な数字は明かせませんが、大量の売れ残りが出てゴミになることは覚悟していますし、相当な額の赤字が生じることは確実です」 として、「公に言えないだけで、メーカーさん皆が同じ状況に頭を抱えていると思いますよ」と話す。
別のメーカーの担当者も、「うちも従業員が、組織委から売り上げに関する情報を出さないでくれという趣旨の連絡を受けた」と明かしつつ、 「この状況では隠したって仕方がない。売れ行きは全然だめです、本当にだめ。どのくらい売れてないか数字が出せないくらい売れていません。このままでは廃棄が数万点にのぼるかもしれない」と危機感を募らせる。 そして、 「契約前にあらかじめグッズの製造数の概算を出し、このくらいのロイヤリティーが支払えると見積ったうえで契約しており、ロイヤリティーはすでに組織委に支払っています。コロナなんて誰も見通せなかったし、こちらも利益が出ると見込んで契約を希望したので仕方がないことですが、たとえ五輪が中止になっても1円も返ってきません。売れないとメーカーの赤字が膨らむだけなんです」 とこぼした。 事実、6月19、20日の土日に都内や近県の公式グッズを扱う店舗を訪れたが、どこも客足はまばらだった。趣向を凝らした衣料品や食器、文具や工芸品など多種多様なグッズが並ぶが、手に取る人は少なく、ぬいぐるみたちもどこか寂しげだ。 「応援グッズなどが少しずつ売れてきてはいますが、なかなかお客さんに来てもらえません。大会が始まったらもう少し上向くと期待してはいますが……」 と店員の表情はさえない。
マスクを購入した40代の男性の思いは複雑だ。 「選手たちを応援したいので、ランニングの時に使おうと買いました。ただ、電車だとか公共の場では着けないと思います。これだけ反対論が強い中で、五輪を応援しているってオープンにはしづらいし、もし医療従事者の方が見たらどう思うだろうかって考えてしまいます」 日用品を購入ついでに小学生の長男とたまたま立ち寄った30代の主婦は、さらに手厳しい。 「かわいいグッズが多いので売れ残っちゃったらかわいそうですよね。ただ、五輪やるなら子どもの運動会も自由にやらせてよって、納得がいかない思いも持っています。首相や小池さん（都知事）たちが『五輪をやらせてください』って頭を下げるなら、支えようかなって思う人も出るかもしれませんけど、いろんな声を無視して勝手に突き進んでいる感じですし。周りのママ友も反対の人が多いので、何を買うか買わないかはまた考えたいと思います」 五輪が始まったら少しは売れてほしい、メーカーの思いは切実だ。別のメーカーの関係者はライセンス契約上、自由な宣伝活動ができないことになっていると説明した上で、こんな希望を口にする。 「廃棄は避けられないとはいえ、少しでも減らしたいのが本音です。五輪終了後は商品の宣伝を自由にしたり、大幅な値引き販売を許可するなど、組織委には柔軟な対応をお願いしたい」 こうした問題についても、組織委には「見えないふり」をしないことを求めたい。 （AERA dot. 編集部・國府田英之）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a369b2d90cb805b5da140d32db5a97f11a33ae
2021/6/23(水) 20:54 読売新聞オンライン
厚生労働省は２３日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性１人が死亡したと公表した。モデルナ製接種後の死亡事例の公表は初めて。米ファイザー製でも、新たに２０～１００歳代の男女１５９人が接種後に死亡したと報告された。 【写真】２回目のワクチン接種後の副反応（写真：読売新聞）
この日開かれた専門家の検討会で、１８日までに報告があった新たな死亡事例が公表された。モデルナ製では、９４歳の男性が接種翌日にくも膜下出血で死亡。接種との因果関係は「評価中」とした。ファイザー製については、接種後の死亡事例は累計３５５人となった。そのうち７８人は接種との因果関係は「評価中」、その他は「評価できない」か「認められない」とした。
また、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーで国際基準に合致したのは、１３日までの報告で、モデルナ製は０件だった。ファイザー製は計２３８件で、接種１００万回あたりの発生頻度は１０件となった。