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感染症ニュース

【解説】デルタ株“水ぼうそうに匹敵”の強い感染力か 1人の感染者から『5人~9.5人』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1855812a9506e6ae78c160e32734b60ce0d7b29b

2021/8/2 0テレNEWS24

2日から緊急事態宣言の対象地域が拡大されました。これまでにない新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、デルタ株の感染力の強さを示すデータが明らかになりました。 【動画でみる】デルタ株感染力 1人から9人に?     ◇

都内の自宅療養者急増 過去最多に

日テレNEWS

まずは最新の感染状況です。東京では1日、新たに3058人の感染が確認されました。3000人を超えるのは5日連続。先月31日には、初めて4000人を超えました。 そして、都内の重症者は101人となりました。100人を超えるのは2月14日以来で、この1か月でみると2倍にまで増えています。一方で自宅療養者も急増していて、1万1018人と過去最多となりました。 医療現場の負担、自宅療養者をフォローする保健所の負担が増加する中で、都の担当者は「こういった状況がいつ収まるのか予測できない」と危機感を募らせています。

都内の人出 繁華街は減少も行楽地は増加

そして、夏休みシーズンで街の人出がどうなっているか。都内の1日午後3時台の人出です。 1週間前と比べて、渋谷センター街でマイナス21.7%など、データが公開されている22地点のうち、16地点で減少していました。一方、お台場でプラス17.8%、神奈川・江の島でプラス65.8%と行楽地で増加している状況です。 専門家からは「危機感が伝わりにくい状況だ」という指摘がありますが、感染状況はどんどん深刻化しているのが現実です。 1日は全国で新たに1万176人の感染が確認され、4日連続で1万人を上回っています。そして、5人の方が亡くなりました。 2日から緊急事態宣言の対象となった地域をみていくと、神奈川は1258人、埼玉は899人と日曜日としては過去最多の人数となりました。千葉は3日連続で700人台、大阪は890人でした。

全国知事会 都道府県境をまたぐ移動、原則『中止か延期』を

日テレNEWS

深刻な状況が続く中、1日開かれた全国知事会で知事らは危機感をあらわにしました。 大阪・吉村知事「デルタ株の感染拡大力は非常に強い、非常に危機的な状況」 神奈川・黒岩知事「医療崩壊が直前に迫っている」 全国知事会では、国に対する緊急提言が取りまとめられました。 提言では、お盆の帰省を含め、夏休み中の都道府県境をまたぐ移動は原則中止か延期にするよう、国民に対し強く呼びかけるよう求めています。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されている地域に限った話ではなく、すべての都道府県に対してです。 ただ、特に感染が拡大している地域からそうでない地域に感染を広げることは避けなければなりません。

『デルタ株』 水ぼうそうに匹敵の強い感染力か

日テレNEWS

東京都の小池知事は1日、都民に対して改めて感染対策の徹底を求めたうえで、「いつかかってもおかしくない。若くても重症化するぐらいの威力を持った『デルタ株』を相手に我々は今、闘っている」「デルタ株は非常に強敵なんだという認識を共有したい」と話していました。 このデルタ株が、いかに脅威かを示すデータが明らかになりました。アメリカのCDC(=疾病対策センター)の報告書です。 1人の感染者から何人に感染を広げるか。 通常の風邪は『2人』。季節性インフルエンザは『1人強』。そして、新型コロナウイルスの従来株は『1.5人~3.5人』とされています。しかし、デルタ株では『5人~9.5人』という結果でした。 身近なところでいうと、極めて感染力が強い水ぼうそうが『8人強』なので、水ぼうそうに匹敵するということです。 さらに、デルタ株の場合「ワクチン接種を終えた人でも、接種をしていない人と同じように感染を広げる可能性がある」という報告もありました。 ワクチン接種により、重症化するリスクは10分の1に減るということですが、ただ、感染するリスクは3分の1程度にとどまるという結果だったんです。 つまり、ワクチン接種は感染自体の予防としてはそこまで効果がない可能性があるというんです。とはいえ、3分の1にまでは抑えられる、ということもおさえておきたいです。

ワクチン接種も“感染広げるリスク”高い

日テレNEWS

さらに、感染を広げるリスクについて。 ワクチン接種した後に感染した場合と、接種していない状態で感染した場合を比べた時に、体内に保有するウイルス量は『同じ程度』ということも明らかになりました。つまり、ワクチンを接種しても感染を広げるリスクが高いということです。 CDCは「ウイルスとの戦いが変化したと認識すべき」としています。 ワクチンの効果はありますが、接種したあともマスクなどの感染対策を続けることが重要だということです。 都の担当者は「いままで以上に、どこで感染するかわからないぐらい市中に感染が広まっていることを認識してほしい」と話していました。 ひとりひとりが、この危機的状況を自分事だととらえて、この夏を過ごすことが収束へのカギとなります。

2021年8月2日16時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ?」より

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対策 感染症

新型コロナ デルタ型変異ウイルス 感染力、重症化リスク、ワクチンの効果など 現時点で分かっていること

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210801-00250999

2021/8/1 忽那賢志
感染症専門医
デルタ型変異ウイルスの広がりやすさ(ECDC、CDCの資料を元に筆者作成)

日本国内でもデルタ型と呼ばれる変異ウイルスが広がってきています。

このデルタ型変異ウイルスの特徴について、感染力、重症化リスク、ワクチンの効果など、現時点で分かっていることをまとめました。

東京都ではデルタ型が主流に

東京都におけるL452R(デルタ型)陽性率の推移(第56回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より)
東京都におけるL452R(デルタ型)陽性率の推移(第56回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より)

東京都では新規感染者数が急増していますが、その要因の一つとしてデルタ型変異ウイルスの増加が挙げられます。

第4波以降、従来の新型コロナウイルスよりも感染力の強いアルファ型と呼ばれるイギリスから広がった変異ウイルスが主流になっていましたが、現在はアルファ型よりもさらに感染力が強いデルタ型と呼ばれるインドから広がった変異ウイルスが主流になりつつあります。

東京都では7/12〜18の週ではすでに全体の46.3%を占めており、8月1日現在はすでにデルタ型が半分以上を占めていると考えられます。

関西は関東よりも少し遅れてデルタ型が増えてきていましたが、大阪府でも7/22〜28に行われた変異ウイルスのスクリーニング検査で23.6%に達しており、急激に増加していることが窺えます。

このように、日本全国で急速にアルファ型からデルタ型への置き換わりが進んでいます。

世界でもデルタ型変異ウイルスは拡大しており、すでに134カ国で検出されています。

またイギリスではすでに検出される新型コロナウイルスの99%がデルタ型になっており、アメリカでもデルタ型が急速に増加しておりすでに83%を占めています

これまでデルタ型がすでに広がっている国や地域に他の変異ウイルスが拡大した事例はなく、現時点ではデルタ型が最も感染力が強い変異ウイルスと考えられます。

デルタ型の感染力は従来のウイルスより大幅に増している

さまざまな感染症の感染力と重症度(文中に示したCDC報告書より)
さまざまな感染症の感染力と重症度(文中に示したCDC報告書より)

デルタ型変異ウイルスは従来の新型コロナウイルスよりも感染力が43~90%強いと報告されていたアルファ型よりも、さらに64%感染力が強いとされています。

CDCの報告書によると、従来の新型コロナウイルスは1人の感染者から平均1.4〜3.5人くらいに感染していましたが、デルタ型は1人の感染者から平均5〜9人に感染すると算出しています。

これは、MERSやSARSといった同じコロナウイルス感染症、季節性インフルエンザ、エボラ出血熱などよりも感染力が強く、空気感染する水痘(水ぼうそう)と同等と考えられます。

デルタ型の感染力が強い理由として、従来の新型コロナウイルスよりも感染者の体内でのウイルス量が1000倍以上多くなることで、感染者が周囲に撒き散らすウイルスの量が増えるのではないかとする査読前の研究が中国から報告されています。

また、同研究では、デルタ型は従来のウイルスよりも、感染してからウイルスが検出されるまでの期間が約2日間短くなることも感染者の爆発的増加に寄与しているのではないかとしています。

さらに、ウイルスを排出する期間も長くなる可能性が示唆されており、感染者の体内のウイルス量が高くなることに加えて、ウイルスの排出期間が長くなることがデルタ型の感染力の強さの原因なのかもしれません。

デルタ型変異ウイルスに感染すると重症化しやすい

海外からの報告では、デルタ型変異ウイルスはこれまで以上に感染した際に重症化するリスクが高くなると言われており、

従来の新型コロナウイルスと比べて、

カナダ:入院リスク2.2倍、ICU入室リスク3.87倍、死亡リスク2.37倍

シンガポール:酸素投与が必要、ICU入室、死亡のリスクが4.9倍

アルファ型と比べて、

イギリス:入院リスクが2.61倍

スコットランド:入院リスクが2.39倍

と報告されています。

特にワクチンを接種していない人はこれまで以上に警戒しなければなりません。

ワクチン接種しても感染することはあるが、重症化は防げる

ファイザー社のmRNAワクチンのデルタ型変異ウイルスに対する効果(文中のCDC報告書より)
ファイザー社のmRNAワクチンのデルタ型変異ウイルスに対する効果(文中のCDC報告書より)

感染や発症を予防する効果については、デルタ型変異ウイルスが広がっている各国からそれぞれ報告されています。

例えば、ファイザー社のmRNAワクチンのデルタ型に対する効果は、

イギリス/スコットランド:感染予防効果 79%、発症予防効果 88%、入院予防効果96%

カナダ:発症予防効果 87%、入院/死亡の予防効果 100%

イスラエル:感染予防効果 64%、発症予防効果 64%、入院/死亡の予防効果 93%

となっており、これまでのところ、mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは、感染予防効果や発症予防効果が低下する可能性はあるものの、重症化予防効果は保たれていることが示されています。

例えば、アメリカのマサチューセッツ州で発生したクラスター469人のうち、346人 (74%) はワクチン接種を完了していたにもかかわらず新型コロナを発症していた、という事例が報告されました。

このクラスターのうち9割はデルタ型が原因であることが分かっており、デルタ型に感染した人はワクチン接種を完了している人のウイルス量は、接種していない人と大差なく、ワクチン接種をした人もデルタ型に感染した場合周囲に感染を広げる恐れがあると考えられます。

アメリカのCDCは、これまでワクチン接種後はマスクの着用は不要という指針を出していましたが、デルタ型の感染力やワクチン効果の低下を鑑みて先日「ワクチン接種者も屋内ではマスク着用」という推奨に変更しました。

ワクチン接種を完了しても、デルタ型が広がっている今、これまで通りの感染対策を続ける必要があります。

デルタ型変異ウイルスが広がった今、より厳格な感染対策を

スイスチーズモデルで見た新型コロウイルス予防策(林淑朗医師、トクマタカシ氏 作成)
スイスチーズモデルで見た新型コロウイルス予防策(林淑朗医師、トクマタカシ氏 作成)

デルタ型変異ウイルスに対しても基本的な感染対策は変わりません。

ただし、これまで以上に感染しやすくなると考えられていますので、より厳格な感染対策が求められます。

図は新型コロナの感染対策をスイスチーズモデルで見たものですが、手洗いや3つの密を避ける、マスクを着用するなどの感染対策を、どれか特定の感染対策だけをするのではなく、組み合わせて実施することが重要です。

また、ワクチンはデルタ型変異ウイルスに対しても有効です。接種できるタイミングがあればぜひ接種をご検討ください。ただし、ワクチン接種後もこれまで通りの感染対策は続けるようにしましょう。

手洗い啓発ポスター(羽海野チカ先生作)
手洗い啓発ポスター(羽海野チカ先生作)

忽那賢志感染症専門医

感染症専門医。国立国際医療研究センターを経て、2021年7月より大阪大学医学部 感染制御学。感染症全般を専門とするが、特に新興感染症や新型コロナウイルス感染症に関連した臨床・研究に携わっている。『専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話』発売中ッ! ※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先:kutsuna@hp-infect.med.osaka-u.ac.jp

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ワクチン

米CDC「デルタ株感染のワクチン完了者も他人にうつすリスク」

https://news.yahoo.co.jp/articles/44f134a088b3a7ab27e1dcdec2f229280757a6ae

2021/7/31 TBS NEWS

 新型コロナのワクチン接種を完了した人がインド型変異ウイルスデルタ株に感染した場合、未接種の感染者と同じ程度のウイルス量があり、人にうつす可能性があるとアメリカのCDC=疾病対策センターが警戒を呼びかけました。  CDCの発表によりますと、マサチューセッツ州で今月開催された複数の大規模な集会の後469人の感染が確認され、その74%にあたる346人がワクチン接種を完了していた人でした。このうち274人に症状が現われ、4人が入院しました。デルタ株の感染が多く、127人のウイルスの量はワクチン未接種で感染した人とほぼ同程度だったということです。  この調査結果を受けて、CDCはワクチン接種を完了した人でもデルタ株に感染した場合、他の人にうつす可能性があるとして、接種の有無にかかわらず感染リスクの高い地域の「屋内」の公共施設ではマスク着用を推奨することを決めたとしています。またCDCは、デルタ株に対しても重症化を防ぐためにはワクチン接種が最も重要だと強調しています。(31日15:31)

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社会問題

1年半ぶり再開のブロードウェーミュージカル 観客にワクチン接種証明を求める方針 12歳未満は陰性証明

https://news.yahoo.co.jp/articles/b632eb9439df4cf97bf9e4b728abb4430e51729e

2021/7/31 FNNプライムオンライン

今年9月に再開するアメリカ・ニューヨークのブロードウェーでは、観客らに新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を求める方針を決定した。 【画像】 ブロードウェーミュージカルの劇場などが加盟する業界団体は30日、観客が劇場に入場する際、ワクチンの接種証明の提示を求め、接種対象外の12歳未満には検査の陰性証明を求めると発表した。 また劇場内では飲食時以外のマスクの着用も義務づける。 ブロードウェーミュージカルは9月、およそ1年半ぶりに『ライオンキング』や『ウィキッド』など主な劇場が公演を再開する予定。

国際取材部

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ワクチン

デルタ株「ワクチン接種後もうつす可能性」 米CDC

https://news.yahoo.co.jp/articles/64c4d4ed44856b33e012fe8d56c726079618512b

2021/7/31 テレ朝news

 アメリカの保健当局は7月に国内で発生した新型コロナの集団感染を分析し、デルタ株の場合、ワクチンを接種した人もウイルスを感染させる可能性があると明かしました。  アメリカCDC(疾病対策センター)は30日、7月に東部マサチューセッツ州で集団感染が確認された469人のうち、約74%がすでにワクチンの接種を終えていたとする分析結果を公表しました。  CDCのワレンスキー所長は声明で、「デルタ株に感染した場合、ワクチンを接種した人もしていない人と同等にウイルス量が高くなることが明らかになった」「デルタ株に感染したワクチン接種者がウイルスを他の人に感染させる可能性がある」と指摘しています。  この分析結果をもとに、CDCは27日、感染が拡大する地域では屋内でマスクを着用するよう指針を見直しました。  ワクチンについてはデルタ株にも重症化を防ぐ効果があると訴え、早期に接種するよう呼び掛けています。

テレビ朝日

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社会問題

「意外とブスと思われたら…」マスクを外すのが怖いという新たな問題

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a2468f84a9495b898b14f452fb3ae41a26802e9

2021/7/30 NEWSポストセブン

 昨年、日本中で品薄となり、争奪戦が繰り広げられた「マスク」。息苦しいし、暑いし、肌荒れの原因になるからと、当時はつけることに抵抗を感じる人が多かった。しかし、約1年半が経過したいまでは、“感染症対策”という視点に限らず、マスクを外したがらない人が増えていた──。 【グラフ】マスクを「着けていない時のほうが違和感があるくらい慣れた」35.8%…調査結果

 熱中症のリスクも指摘されているマスクだが、ワクチンの接種が進めば、着用が緩和される見通しだ。すでにイギリスやアメリカなどの大規模スポーツイベントでは、大勢の観客が詰め掛け「ノーマスク」「ノーディスタンス」を楽しんでいる姿が報道され、「早く日本もこうなってほしい」と願っている人もいるだろう。  しかし一方で、「ノーマスク」を恐れる人たちが増えているという。コロナ禍に転職した大川美奈さん(仮名・33才)も、「憂うつ」と話す。 「入社して10日近く経つのですが、みんなマスクで顔がわからず、名前と顔が一致しなくて本当に苦労しています。  先日は、親睦会の意味も込めて直属の男性の上司とランチに行ったのですが、入社して初めてマスクを外した上司の顔を見て、『こんなにおじさんだったの!?』と衝撃を受け、戸惑ってしまいました。  相手も私の顔を見て同じことを感じているんだろうなと思うと、食事中も目が合わせられず、リラックスして会話することができませんでした。これからワクチンの接種が進んでマスクを外す風潮になったら、私も社内の人たちから『意外とブス』とか『意外と老けてる』などと思われるのかもしれませんね……」  このケースを受け、精神科医の片田珠美さんが話す。 「昔から、“マスクをつけていると美人度が3割増しになる”といわれてきたほど、マスクは顔の印象を変えます。相手の顔がはっきりとわからないコロナ禍の約1年半、私たちは『仮面舞踏会』をやっているようなものなのです」 “仮面”をつけることが、安心感につながる人もいる。精神科医の和田秀樹さんが言う。 「マスクは、“自分が何者であるか”を隠すことができる。コミュニケーションが苦手な人にとっては、とても便利な道具です」  感染症対策以上の効果をマスクに求める人たちが、コロナ禍によって増加しているが、いずれ多くの人がマスクを手放す日はやって来る。「マスクを取るのが怖い」という“コロナ被害”が、すぐそこまで迫っているのだ。

※女性セブン2021年8月12日号

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ワクチン 社会問題

ワクチン接種で100ドル支給を、バイデン米大統領が州政府に要請 感染拡大受け

https://news.yahoo.co.jp/articles/99527473085f4658ece0d955ccc0a2d524f52235

2021/7/30 BBC NEWS japan

アメリカのジョー・バイデン大統領は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たにワクチンを接種する人に100ドル(約1万1000円)を支給するよう州政府に呼びかけた。 また連邦政府職員に対し、ワクチン接種の要件を厳格化した。連邦政府はアメリカ最大の雇用主で、約200万人の職員を抱える。 この要請では、職員にワクチン接種証明を提示するよう求めており、それができない場合は、検査とマスク着用が義務付けられる。 米疾病対策センター(CDC)によると、アメリカでは29日までに全人口の49.4%、18歳以上の60.3%がワクチン接種を終えている。 ホワイトハウスでの記者会見でバイデン大統領は、一連の施策は感染力の高いデルタ株の流行を受けたものだと説明。「ワクチン未接種者のパンデミック」によって状況が悪化していると述べた。 「大勢が死にそうになっているし、死ななくていいはずの人たちが死んでしまう」と、大統領は警告した。 また、100ドルの給付はすでにワクチンを打った人たちにとって不公平に見えるかもしれないと認めた上で、「ワクチンを受ける人が増えれば、それは全員の利益になる」話した。 ワクチン給付の予算は、1兆9000億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス経済対策「アメリカン・レスキュー・プラン(アメリカ救済計画)」が使われる予定。 さらに、アメリカ政府はワクチン接種時に従業員に有給休暇を与える中小企業に「満額を補償する」予定だと大統領は述べた。 ワクチン接種を拒否する連邦職員は解雇されないものの、ホワイトハウスの今回の発表は、アメリカ全土の雇用主に規範を示す目的もあった。 会見の中で民主党のバイデン大統領は、主に共和党支持者の保守派層の間で広がる、ワクチンを危険視する風潮にも言及した。 大統領は、ワクチンに「政治的な要素は何もない」と強調。新型ウイルスのワクチンは共和党政権下で開発・承認されたもので、バイデン政権はその流通を推し進めているのだと説明した。 6月に発表された研究によると、新型ウイルスによる死者の99%が、ワクチンを打っていない人だったという。 CDCの最新データによると、アメリカでは18歳以上の約7割が少なくとも1回、ワクチンを受けている。しかし、接種率は地域によってばらつきがある。感染が拡大している南部や西部の州ほど、感染率が低い傾向にある。 こうした状況の中、アメリカではCOVDID-19関連死が1週間に2000人近くに上っている。新規感染者は1日当たり約6万人と、過去3カ月で最多となっている。 CDCは27日、新型ウイルスの感染が拡大している地域について、ワクチン接種済みであっても屋内ではマスクを着けるべきとする助言を発表した。 ニューヨークやカリフォルニアなど数週では、公共の屋内施設でのマスク着用を義務付けるなど、さらに対策を徹底している。 (英語記事 President Biden calls for $100 vaccine incentive)

(c) BBC News

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ワクチン

メダルとコロナの「Wラッシュ」で、日本に起こる3つのこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/955e7e2594b0c1a094bc936b4e0134f7d856a267

2021/7/30 DIAMOND online

● 五輪の盛り上がりとコロナ感染者の急増 これから東京はどうなる?  連日、オリンピックでの日本勢のメダルラッシュで東京は沸いています。日々金メダルが増える一方で、同じタイミングで発表される新型コロナの感染者数も急増しています。過去最大の感染者数が報告されるような状況となり、これから東京はどうなってしまうのでしょうか? 【この記事の画像を見る】  私は経済に関する未来予測が専門です。実はここ数カ月、いろいろなメディアで予言してきた未来予測どおりの状況になってきています。  そのとおりになった未来予測を整理しておきたいと思います。  (1)政府は2021年の春は経済より五輪を優先する形で緊急事態宣言を延長し続ける (2)東京五輪は予定通り開催される (3)選手村ではパンデミックは起きないが、五輪開催中に都内では第5波が拡大する  ここまでは予測が的中しました。心配なのはこの後だと思います。実はこの先についても企業向けに以下のような未来予測をしています。  東京にこれから起きることを整理するとこのようなことになります。  (4)2021年夏、感染者数は大幅に増えるが死者数が低い状態にとどまるだろう (5)変異種のデルタ株が猛威をふるう可能性は高いが、その被害も限定的に収まるはず (6)結果として日本経済はこの夏を境にアフターコロナに向かうだろう  これは何度も繰り返しお伝えしていることですが、私の予測はあくまで統計学的な証拠から得られた未来予測です。医学的な予測とは手法や判断基準が異なる点はご了承ください。

● 感染者数と死者数の推移から考える ワクチンの威力  ひとことでまとめると、東京五輪がきっかけで東京では新型コロナが爆発的に増加し、医療崩壊に近い状態に達する可能性があるのですが、死者数という指標で見ると被害が限定的になることが予測されます。そして、そのメカニズムが広く理解されるようになることでコロナは怖れる病から共存する病へと変わる。こうしてこの夏以降、アフターコロナ社会が始まるという予測です。  まず根拠となるデータを見ていただきましょう。最初に見ていただきたいのが世界最大の感染者数を出したアメリカ合衆国の感染状況のグラフです。  大谷翔平選手の活躍に沸くMLBの試合を見ていらっしゃる方はお気づきだと思いますが、アメリカの球場ではマスクをしない観客が大量に押し寄せて大声で大谷選手を応援しています。日本人からすれば、「こんなことで大丈夫なのか?」と思うのですが、グラフを見ていただくとほぼほぼ大丈夫な状況になっていることがわかります。  きっかけは明らかにワクチンです。アメリカではバイデン新政権が発足早々に「100日で1億回接種」の方針を打ち出し、その目標はわずか59日で達成されました。3月末段階で国民の3分の1が接種を終え、この時期以降、感染者数グラフは急速に減少し、低い水準で推移しています。  直近でアメリカの100人あたりの接種回数は102回です。ひとり2回接種が必要なことを考えると、完全に免役ができている人はまだ人口の半分程度になるわけですが、「ワクチン接種が広がることで、社会はアフターコロナに移行できる」というのは事実だといえます。  先ほどの予言(3)で「選手村ではパンデミックは起きないが、五輪開催中に都内では第五波が拡大する」と予測したのはこのワクチンの接種率が根拠です。

● 五輪中の第5波拡大が避けられない 構造的な理由  オリンピック選手は8割がワクチンを接種していてPCR検査も受けています。それでも一定数の感染者は出ていますが、そもそものワクチン接種率が高く、(ルールが緩いことが危惧されているとはいえ)バブル方式で隔離もされているので、お互いから感染する確率は実はそれほど高くはない。選手村の部屋の中でどんちゃん騒ぎをしている声がするという報道はありますが、クラスターリスクはそもそもそれほど高くはない集団なのです。  一方で、東京都民は違います。日本もワクチン接種回数はリカバリーを始めていますが、それでも100人あたりの接種回数はまだ61回。ワクチンを2度打ち終わった人を多めに見積もっても、まだ3割の集団免役率でしかありません。その大多数に相当するのは優先接種した3800万人の高齢者ですから、絶対数として見れば若者にはまだワクチン接種を完了した人が少ないのです。  そのような状況でも、五輪のメダルラッシュで沸いて、ついつい浮かれて人々が外に出てしまいます。いくら「五輪は家で観戦しましょう」と政府が呼びかけても、トライアスロンや自転車競技、ウインドサーフィンなど屋外で行われる競技では、一目見ようという観客が大挙して訪れます。  ブルーインパルスが飛行すれば大勢の人が撮影に出かけ、金メダル獲得の瞬間を目にした後は感動にひたるためにお酒を買いに外出する。そもそも、オリンピックを地元・東京で開催しながら、都民全員が家に閉じこもるというのは想定上無理があるのです。  そのことから私は「ひとびとの外出が増えることで五輪期間中に第5波は大幅に拡大する」と予測したのですが、結果はその通りになりました。しかし、私は同時に「その際の第5波の死者数は実は少ない」とも予測しました。  背景となる要因が二つあります。一つは昨年夏の第2波を見ても分かるとおり、感染者数が多くても夏のコロナは死のリスクが低い。これがひとつめの要因です。そして二つめの要因は、ワクチン接種率が低いといっても高齢者の多くがすでにワクチン接種を終えているという事実です。  図を見ていただくと分かります。図2は日本の感染者数のグラフです。さきほどのアメリカのグラフと異なり、図表の中で赤線で印をつけた今年2月の段階では、まだワクチン接種は医療従事者への先行接種がようやくはじまったばかり。一般の高齢者への接種が本格化したのは5月以降です。  グラフを見るとまさにそれを裏付ける状況となっています。2月に緊急事態宣言がいったん解除されたあと、3月に第4波が襲い、感染者も死者数も第3波と同じ水準で立ち上がります。ここで、図表の下側の死者数のグラフに注目してください。3月から4月にかけて増加傾向にあり、2度目の危機が訪れていたのです。しかし、ワクチン接種が進んだ5月以降、日本の死者数は激減していきます。  実は、日本の新型コロナの死者の95%は60歳以上が占めていました。そしてファイザーとモデルナのワクチンは2度接種することで95%の感染予防効果が実証されています。つまり高齢者層にほぼ100%の比率でワクチン接種を行うと、日本全体で9割の死亡リスク(つまり95%×95%)は理論的に減らすことができるのです。  そして、死者数のグラフを見ていただくと分かるのですが、この7月、東京で第5波が急激に拡大している中でも、死者数は収束に向かいつつあります。これが4番目の予測である、「2021年夏、感染者数は大幅に増えるが死者数が低い状態にとどまるだろう」の根拠です。  ここで若い人に注意していただきたいのですが、死なないとはいえワクチンを打っていない20代、30代の感染者は爆発的に増加していますし、重症者もそれに比例して増えています。  若い人は死ぬ確率は低いのですが、免役を持たない新型の伝染病ですから感染すれば発症する確率は高いです。中症化ないしは重症化することで高熱が出て呼吸の苦しい日が続き、かなりつらい思いはするわけです。この理解が不足しているので、若者の無防備な外出はあいかわらず止まりませんし、医療現場の苦労は続いているというわけです。

● デルタ株はどこまで拡大する? 日英の感染状況を考察  さて、そのような状況下で猛威をふるう変異種によって、未来がさらにどうなるのか、新たな不安を覚える人もいらっしゃると思います。そこで5番目の予測、「変異種のデルタ株が猛威をふるう可能性は高いが、その被害も限定的で収まるはず」についての根拠を見てみましょう。  デルタ株はインドで広まって、インドの旧宗主国であるイギリスにも広まりました。イギリスの感染状況は以下のグラフの通りです。  アメリカと違い、イギリスではワクチンで収束したはずの新型コロナが5月になって急拡大しています。この急拡大分の大半を占めるのがインド発祥の変異種・デルタ株です。  ロックダウンが徹底されたイギリスで、なぜここまで変異種が広まったのか?イギリスの専門家によれば、渡航者の多さがイギリスのデルタ株パンデミックの原因になったといいます。ワクチン接種が進み、ビジネスに関する海外渡航のルールが緩和された時期と、デルタ株の流行が始まった時期が重なっているからです。  そして、このことは東京にとっても非常に悪いニュースです。なぜならこの7月、東京には世界中から五輪関係者が集まってきているからです。  私は「選手村は大丈夫だ」と言いましたが、問題は大会会場を埋め尽くしている大会関係者です。言い換えればジャーナリストとスポンサーということになるのですが、こういった方々は選手とは異なり、組織委員会もその行動をコントロールすることは実質的に不可能な状態になっているのは読者の皆様もご存じの通りです。  すでにデルタ株は東京の発症でも3割まで増加してきていて、そのリスクは五輪開催で当然のことながら急上昇しています。  問題はワクチンが効くかどうかですが、報道によるとイギリスで変異種に感染した人の中には、ファイザー以外にアストラゼネカのワクチン接種者も多いようです。2度の接種でファイザーがデルタ株に対して88%の有効性であるのに対して、アストラゼネカは60%の有効性にとどまるといった研究結果もあります。このあたりワクチンメーカーの構成が違う(ファイザーとモデルナ)東京の場合、デルタ株の被害はイギリスほどにはならない可能性はあると思います。  そして、私が一番重視しているのは、デルタ株がまん延し始めたイギリスのグラフでも死者数は収束している点です。これから先、デルタ株についていろいろなことが分かってくると思いますが、報道によればワクチンを接種している場合、感染はしても中症化も重症化もしにくいという研究発表があり、その点については東京にとって明るい予測要素になりそうです。  実は「ワクチン接種が進むことでコロナの死亡リスクが大幅に減る」ということは、コロナ対策の前提条件の変化を意味します。これまでは「免疫がないために感染しやすく、感染すると死亡リスクが大きい」という前提で新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に指定されています。  法定の感染症であるがゆえに、治療現場では医療関係者の負担が高くなっています。しかし、医療関係者も入院患者の多くもワクチン接種が進んだという新しい前提下では、この対応の見直しを早めたほうがいいかもしれません。なぜなら医療現場では新型コロナの第5波拡大にともない、「それ以外の救える可能性がある命が救えなくなる」という危惧が高まっているからです。  日本はコロナという病との共生を考えるべき段階に来ていると、とらえるべきではないでしょうか。

● 夏を境に日本経済は コロナと共生する「アフターコロナ」へ  さて最後にもう一つ、事実関係はさておいて興味深いグラフをご覧いただきたいと思います。インドの感染状況です。  インドはアメリカに次ぐ世界2位の感染者数を記録した国です。しかもアメリカとは異なり全人口に行きわたるワクチンの量が確保できず、大半の国民はワクチンも治療薬もないまま新型コロナのパンデミックを迎えました。  一時は死者の埋葬も間に合わないというほどの被害だったインドですが、5月に入り、感染者数が急速に減少していることがグラフから分かります。  この原因については、あくまで医学的な事実は分からないと申し上げておきます。しかしNHK BSのドキュメンタリーで興味深い現地報道をしていましたので紹介したいと思います。要するにワクチンが手に入らないインドの国民は、代わりに薬局で安価に手に入るイベルメクチンを飲んで自衛を始めたというのです。  イベルメクチンはノーベル賞を受賞した大村智博士が開発に関わった抗寄生虫薬です。用途がまったく違う治療薬なのですが、新型コロナが出現した当時、既存の薬の中で新型コロナに対抗できる薬がないか広く探された中で、イベルメクチンに治療薬としての効果があるのではないかと注目されました。  そこで、陰謀論的に興味深いことが起きています。アフリカやアジアなどワクチンが入手できない国で自衛的にイベルメクチンを飲む人が増えた一方で、世界保健機関(WHO)、米食品医薬品局(FDA)、米感染症学会のいずれもがイベルメクチンをコロナに適用しないように勧告したのです。  そもそもイベルメクチンは多くの国々で処方箋なしに購入できる、いいかえると副作用のリスクが非常に少ない薬です。それでもそれらの機関では危険性を広く注意喚起して、先進国ではこれから治験をした後でその有効性を確認しようという態度をとっています。  状況を勘繰れば、特許の切れた市販薬がコロナに効くとなるとビジネスモデル的に困るひとたちが一定数いて、それらのひとたちの政治力がかなり大きいようだというようにも見える政治的な展開です。  公的機関は「世界各国でイベルメクチンを飲んだことでコロナから回復した人がたくさんいる」という事実は「治験による信頼性とは異なる」と意見表明しています。医学研究者の立場としてはそうなのでしょう。ただ経済学的には、これら貧しい国々を中心にイベルメクチンの需要はこの先、急拡大すると思います。  医学で権威のある人たちが認めなくても、統計学の観点で図4を見ればイベルメクチンとインドのコロナ収束に「相関傾向がない」と考える人は少数派のはずです。そして多くの製薬会社にとって残念なことなのかもしれませんが、イベルメクチンは実質的に新型コロナ治療薬として、それらの国々に広まっていくはずです。  結局、これらの事実を見ていると最後の予測、「結果として日本経済はこの夏を境にアフターコロナに向かうだろう」という希望が見えてきます。  ワクチン接種は、ワクチンが思ったほど届かないという問題を抱えつつも、高齢者中心にワクチンがいきわたるところまでは到達できました。状況はこのあと、さらに良くなるでしょう。  新型コロナのもうひとつの問題である「治療薬がない」という問題も、科学者の努力か経済原理かどちらが原動力になるかは分かりませんが、それほど先ではない時期に解決されることでしょう。  繰り返しになりますが、予測としては東京のコロナ感染者数はこの夏、急増すると予想されます。しかしそのコロナがおよぼす意味が、この夏を境に変わる。そして世界経済はコロナにおびえてこもる段階を過ぎて、コロナと共生しながら前に進む時期へと変化するだろうと私は予測しています。  (百年コンサルティング代表 鈴木貴博)  訂正 記事初出時より以下の通り表記を改めました。 40段落目:新型コロナは2022年1月末まで指定感染症にされています→新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に指定されています 41段落目:法定の指定感染症であるがゆえに→法定の感染症であるがゆえに 41段落目:治療現場では防護服の着用など医療関係者の負担が高くなっています→治療現場では医療関係者の負担が高くなっています 41段落目:この指定の見直しを早めたほうがいいかもしれません→この対応の見直しを早めたほうがいいかもしれません (2021年7月30日14:41 ダイヤモンド編集部)

鈴木貴博

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ワクチン ワクチン 対策 社会問題

米国、ワクチン接種完了後もマスクの着用を推奨 2ヶ月で方針転換した背景

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d2555a521bf720c0b028b432fe6a51938483607

2021/7/29 Newsweek

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は2021年7月27日、米国内の感染拡大地域を対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人にも屋内でのマスクの着用を推奨する指針を発表した。学校の教職員や学童・生徒、来訪者も同様に、ワクチン接種の有無にかかわらず、マスクの着用が推奨される。 ●動画:2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開 ■ 「デルタ株」の感染拡大で、2ヶ月で方針転換 CDCでは、5月中旬、「新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は新型コロナウイルスを他者に感染させづらい」との科学的データを根拠に、ワクチン接種の完了を条件としてマスクの着用は原則不要としていた。 しかし、インドで最初に確認された「デルタ株」の感染拡大を受け、わずか2ヶ月で従来の方針を転換することとなった。 米国ではデルタ株の感染拡大が急速に広がっていることがその理由だ。6月19日には1日の新規感染者数が1万1480人にまで減少したが、7日間平均が7月27日時点で6万人を超えている。7月23日時点で新規感染者のうちの83.2%がデルタ株に感染したと推定されている。 ■ ワクチン接種しても、無症状で他者にウイルスを感染させる CDCのロシェル・ワレンスキー所長は「米国で主流となっているデルタ株はこれまでのウイルスとは異なる」とし、「まれにワクチン接種を完了した人への感染も確認されている」と警鐘を鳴らす。 CDCの調査によれば、ワクチン接種の完了後にデルタ株に感染した人のウイルス量は、ワクチン未接種でデルタ株に感染した人と同等であった。つまり、ワクチン接種を完了した人は、無症状であっても、他者にウイルスを感染させる可能性がある。 一方で、入院患者や重症者、死亡者の大多数はワクチン未接種者だ。CDCの推定によると、新型コロナウイルス感染症の入院患者の約97%はワクチン未接種者で占めている。 ワレンスキー所長は「新型コロナウイルスワクチンはデルタ株の発症リスクを7分の1に低下させ、ワクチン接種を完了すれば、デルタ株による入院リスクや死亡リスクを20分の1に下げられる」とワクチン接種の有効性を示し、ワクチンを接種するよう国民に呼びかけている。 ■ ワクチンのデルタ株への有効性はやや低い 新型コロナウイルスワクチンのデルタ株への有効性は他のウイルス株に比べてやや低いとみられる。イングランド公衆衛生局(PHE)ら、英国の研究チームが7月21日に医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)」で発表した研究論文によると、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」の2回接種後の有効性は、英国で最初に確認された「アルファ株」で93.7%であったのに対し、デルタ株では88.0%にとどまった。 また、アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン「ChAdOx1 nCoV-19」の2回接種の有効性は、アルファ株で74.5%、デルタ株で67.0%であった。なお、いずれも1回接種後の有効性は極めて低く、デルタ株で30.7%、アルファ株でも48.7%にとどまっている。

松岡由希子

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GoogleとFacebook、出社できるのはワクチン接種者のみに

https://news.yahoo.co.jp/articles/8269e3ba9898d93634a7a863876812857c187e63

2021/7/29 GIZMODO

Appleはワクチン接種については言及なし。 コロナのパンデミックが始まってすぐにアメリカの大手IT企業はリモートワークに切り替えていましたが、ワクチン接種も進み、今度はどうやって従業員をオフィスでの勤務に戻すか計画を練っているところみたいです。GoogleとFacebookは従業員がオフィスへ戻るにあたってはワクチン接種を条件とし、Appleはワクチン接種必須が正しいことか否かを考え中とのこと。

Googleの判断

GoogleのCEOサンダー・ピチャイは従業員に向けたメールで、Googleキャンパス内で働くすべての人がワクチン接種をする必要があると書いています。このルールは北米でまずは開始して、そのあと他の地域でも同じようにオフィスに来るならワクチン必須となっていくようです。でもこれはワクチンの供給がしっかりされている地域でのみのルールとなります。そして健康上の理由などでワクチン接種ができない人も例外として認めるそうです。今のところ10月18日までは在宅勤務をオッケーとして、100%オフィス勤務に戻るまで30日の移行期間を設けるそうです。ただピチャイは急増するデルタ株の懸念も示していて、ワクチン接種は必須としたようです。

Appleは在宅勤務を継続

一方、Appleのティム・クックは9月の始めから週に3日はオフィスに来るようにと従業員言っていましたが、とりあえず在宅勤務の状態を10月まで伸ばすと発表。アメリカのAppleストアでは7月29日からマスク着用での入店を義務付ける予定ですが、店舗で働く従業員のワクチン接種は必須としていません。

これからの大手IT企業の働き方

大手のIT企業はこれから先も出社と在宅の「ハイブリッド」勤務をしていくと見られていて、ピチャイ氏も「これからのワークスタイルはフレキシブルに」と話していて、100%リモートワークの申請や勤務先オフィスの異動なども許可していくとのことです。Facebookのサッカーバーグ氏はこの先5年から10年は従業員の半分はリモートで働いていくことになるだろうと話していますし、マイクロソフト、Twitter、Spotifyも同じくこの先もハイブリッドや永遠にリモートワークでの勤務オッケーと発表していますね。 ワクチンが広がってオフィスに戻れるかと思いきや、デルタ株もがやってきてまた怪しい雲行きに。日本ではいつの間にか出勤する日々に戻っていますが、この先どうなるんでしょう?

岩田リョウコ