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コロナ 社会問題

14時間経っても搬送先決まらない…医師語る東京の医療崩壊

https://news.yahoo.co.jp/articles/841b0a383e282f20f51c442787a695b8ab0e3b2b

2021/8/20(金) 6:06 女性自身

医療崩壊ですか? 当然、もうしていると思いますよ」 8月中旬、本誌の取材に応じてくれたのは、東京都大田区で訪問診療を行っている、ひなた在宅クリニック山王の田代和馬院長だ。 【写真あり】自宅療養者に電話で病状を確認する都内の医師 「今日も医療崩壊を痛感する出来事がありました。新型コロナに感染して自宅で療養していた患者さんなんですが、症状が悪化して救急車を呼んだものの、14時間たっても搬送する病院が決まらなかったんです。結局、僕が引き継いでご自宅を訪問して治療しました。まあ、僕らが行けたからまだ完全には崩壊はしていないといえるのかな? 僕らの手が回らなくなったら、本物の医療崩壊ですよね」 田代院長がこう話すように、東京の医療はいま悲惨な状況に陥っている――。新型コロナウイルスの新規感染者が爆発的に増え続けている東京。当然、医療機関の病床は逼迫。それに伴って、1カ月前には1千人台だった都の自宅療養者数は、8月12日時点で2万人を超えた。 新宿ヒロクリニックの英裕雄院長も新型コロナウイルスの陽性者の訪問診療に携わる医師だが、短期間での状況悪化を実感している。 「従来から保健所などの依頼に応じてコロナ陽性者の訪問診療に対応してきたのですが、7月末ぐらいから急に件数が増えています。それまでは週に1回ほど。少ないときでは月に1回、多いときでも1日1~2件でした。ところがいまは、1日に20件ぐらいの対応依頼が舞い込んでいる状況です。それらを、直接の訪問だけでなく、電話やオンライン診療も取りまぜて対応しています」 入院できない自宅療養者にとっては、英院長や冒頭の田代院長が行う訪問診療が命綱となる。 「たとえば、40度くらいの発熱が10日も継続している患者さんがいました。それだけ続けば、ご自身は“自分は重症だ”と思われるのが普通でしょう。でもわれわれの基準では重症にならないんです。それをお伝えしてなんとか自宅療養で頑張ってもらっています」(英院長) ■元気なのに酸素飽和度が低下…“幸せな低酸素症”の恐ろしさ 新型コロナウイルスの場合、“呼吸器症状なし”“せきのみで呼吸困難なし”の状態であれば発熱が続こうとも軽症と診断される。呼吸困難、肺炎所見がある場合は中等症I、酸素投与が必要な場合は中等症II、ICU(集中治療室)に入室または人工呼吸器が必要な場合が重症だ。 ただ、軽症どころか、中等症でも入院が難しくなってきている現実がある。冒頭の“14時間かけても搬送先が決まらなかった患者”の場合もそうだ。田代院長によると、 「その方は30代後半の男性です。基礎疾患も特にない方でした。昨日の夜8時に症状が悪化し救急車を呼んだのですが、今朝10時になっても入院先が見つからなかった。僕が駆けつけて、在宅の酸素濃縮器を手配し、内服薬を処方しました。酸素飽和度は75%くらいだったと思います(96~99%が正常値とされている)」 この男性はその後、そのまま自宅療養を続けている。一人暮らしだというが、もしまた急変したとしたら――。 「そうですね。気づいてくれる方がいないので心配です」 田代院長によると、「元気そうに見える患者さんなのに酸素飽和度を測ると、とても低くてギョッとする」こともあるという。新型コロナウイルスに感染した場合、酸素飽和度が下がっても息苦しさを感じず、気づかないうちに重症化していることがあるのだ。 「“ハッピーハイポキシア(幸せな低酸素症)”と呼ばれる症状です。僕が見たなかにも、酸素飽和度が50~60%という患者さんがいて、非常に危険な状態ですが、会話はできていたんです。 その方は40代の男性で、もともと交通事故で片肺を半分切除していたこともあり、危険な状態でしたが、それでも入院先が決まらず、10日間以上自宅療養が続いていました。意識がもうろうとしていましたので、保健所に緊急入院が必要だと報告して、本当に強くプッシュして、やっと入院先が見つかりました」 東京では7月下旬以降、自宅療養中の容体急変による死者も相次いでいる。とにかく私たちにできることは、感染しないよう自分の身を守ることだ。誰にも命を諦めさせないために――。

「女性自身」2021年8月31日号 掲載

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コロナ 社会問題

<#一年半何してたんだ自民党>急拡散!自公幹部5人会食に怒り心頭、ネット上で「倒閣運動」が始まった

https://news.yahoo.co.jp/articles/47bf46ff75f61fab5e100ff7cb1ae89d871ce2da

2021/8/19(木) 17:45 日刊ゲンダイDIGITAL

 新型コロナウイルスの感染防止策として、政府が不要不急の外出の自粛や外食を控えるよう呼びかける中、自民、公明両党幹事長ら5人が「会食」し、国民から批判の声が出ていることについて、自民党の森山裕国対委員長は18日、国会内で会談した立憲民主党安住淳国対委員長に対し、「配慮が足りなかった」と釈明した。 “自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か  これに対し、安住氏は「国民が政治を見る目は厳しい」などと呆れていたが、今や国民の目は「厳しい」どころでは済まない。いつ暴動が起きても不思議ではないほど怒りのマグマがたまっているのだ。 <#一年半何してたんだ自民党>  こんなツイートが急拡大したのは19日朝。コロナ禍に対して何ら対策を講じることができず、緊急事態宣言の発令と延長を漫然と繰り返す政府与党・自民党について、それぞれ一人一人が思う不満や不安、呆れといった心情を投稿しているのだが、その「正鵠を射る言葉」に誰もがうなずいてしまうだろう。 <テキトーに感染者増やして国民を不安に陥れて憲法に緊急事態条項を加えてやろうと画策していました> <時間が経てば自然と終息すると思って、何も考えていなかったと思います> <ゆるゆるの水際対策、民意無視のオリンピック強行。 自国民にはひたすら自粛のお願い> <「国民にお願いする以上、自分がコロナ感染しても重症化しなければ自宅療養します」と宣言する閣僚は、未だに一人も現れない> <もう我慢の限界。コロナ対策はまともにせず無駄なことにばっか税金使いまくって国民のことなんて奴隷にしか思ってないのがよくわかる>  もはやネット上の倒閣運動と言っていいが、自民党幹部は公明党幹部と「会食密談」している暇があったら、まずは、こうした国民の思いに真摯に耳を傾け、反省する方が先ではないのか。

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コロナ マスク 社会問題

学校でのマスク義務化、州知事に法的措置も バイデン氏

https://news.yahoo.co.jp/articles/baf93c47290d31f5a535dbc41cd1bdfa829c0c05

2021/8/19(木) 19:50 JIJI.COM AFP BB news

【AFP=時事】全米の学校が新年度を迎える中、ジョー・バイデンJoe Biden)大統領は18日、校内での児童・生徒のマスク着用義務化に反対する州知事らが子どもたちを新型コロナウイルスから守ろうとする学校関係者を脅しているとして、法的措置も辞さないと警告した。 【写真】並ぶときも友達とは距離を取って…米フロリダ州の学校  バイデン氏は「一部の政治家が自らの政治的利益のため、学校内で子どもたちにマスク着用を求めるという公衆安全上の対策を、政争の具にしようとしている」と批判。「学校・教育関係者を妨害し脅迫しようとする州知事に対しては、適宜、法的措置を取る」ようミゲル・カルドナ(Miguel Cardona)教育長官に指示したことを明らかにした。 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と闘うつもりがないのなら、せめて闘おうとしている人たちの邪魔をしないでほしい」とバイデン氏は述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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コロナ ワクチン 社会問題

ワクチン反対派女性がコロナ死、遺言は「子どもに必ず接種受けさせて」 米

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcca12d6b7633e60470c87bcaccccc42abae7986

2021/8/20(金) 10:55 JIJI.COM AFP BB news

【AFP=時事】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 【写真】フランス各地で「衛生パス」に抗議 25万人参加  ラマルク(La Marque)という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス(Lydia Rodriguez)さん(42)は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス(Lawrence Rodriguez)さん(49)が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。  リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ(Dottie Jones)さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲス夫妻はワクチンを信じておらず、リディアさんが考えを改めた時には、手遅れだったという。  ジョーンズさんは、「彼女(リディアさん)が挿管される前に姉妹に言い残した言葉の一つは、『子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて』だった」と述べた。「ワクチンを接種していれば、今も子どもたちのそばにいられたのに」  看護師のジョーンズさんは、ワクチン接種を受けるようリディアさんを説得しようとしたが、できなかったという。  ジョーンズさんは、「人々が誤った情報を信じていることがただただ悲しい」と述べた。「誤った情報が人々の命を奪っており、私たちは真実を公表しなければならない」  ジョーンズさんは、ロドリゲス夫妻の子どもたちを支援するため募金活動を行い、この話を公にすることで人々の意識を高め、ワクチン接種を呼び掛けることを決めた。 「これは私たちの親族に実際に起きていることで、実際に起こり得る話だ」とジョーンズさんは述べ、「みなさんを怖がらせようとしているわけではない。ただ、新型ウイルスが実在し、(変異株)デルタ株はこれまでになく厳しいものであることを理解してほしい」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

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ワクチン 社会問題

コロナワクチン接種後の死亡者550人超を分析 既往症、常用薬などに注目

https://www.news-postseven.com/archives/20210717_1675814.html?DETAIL

2021.07.17 07:00  女性セブン

 ワクチンにはかならずメリット(感染防止)とリスク(副反応)がある。国や医療機関はそのリスクを正しく評価し、調査し、公表すべきであり、私たちもそれを知った上で「打つべきか、打たざるべきか」を判断すべきだ。ワクチン接種後に急死した日本人は、すでに550人以上。だが、その現実も、詳細データも、新聞・テレビではほとんど伝えられない。『女性セブン』が独自に徹底分析した。

 いよいよワクチン接種の証明書が発行される。加藤勝信官房長官は7月12日、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、当面は発行手数料を無料にすることを明らかにした。

 パスポートは7月26日から全国の市区町村窓口で申請受付が始まる。まずは海外に渡航する人が防疫措置の緩和を受ける際に利用されるが、国内でも民間企業などが優遇措置を検討する動きがある。

 パスポート発行の動きが加速する一方で、置きざりにしてはいけないのが、ワクチン接種のリスク「副反応」だ。7月7日、厚生労働省の専門部会は、ファイザー製とモデルナ製のワクチン接種後の「心筋炎」や「心膜炎」について注意を促す内容が、両製品の添付文書に追加されたことを明らかにした。

 また同日、厚労省は国内で2月17日から7月2日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例が556人に達したことを明かした。6月18日までの報告数355人と比べて、2週間で200人以上増えたことになる。

 556人の内訳は、ファイザー製554人、モデルナ製2人(モデルナ製は5月24日に接種が始まったため、報告数が少ないと思われる)。『女性セブン』は厚労省の報告書をもとに、ファイザー製を接種後に死亡した554人の「性別」「接種回数」「既往症」「常用薬」などを分析した。

 まず性別は男性277人、女性275人、不明2人。これまで女性の副反応が多いとされたが、今回の報告では男女がほぼ同数となった。年代・性別でみると80代男性が118人と最も多く、80代女性(101人)、90代女性(101人)、70代男性(82人)が続く。高齢者が多いのは65才以上から優先接種が始まったことが理由だろう。

 接種回数ごとの死者数は、1回目397人、2回目125人、不明32人。接種から亡くなるまでの期間は「翌日」が108人で最も多く、「8~14日後」(84人)、「2日後」(75人)、「3日後」(52人)が続く。なお「接種当日」は41人だった。

 7月4日には高知県南国市の集団接種会場で、60代男性が接種直後に倒れ、搬送先の病院で死亡した。因果関係は確認されていないが、そうした突然死も発生しているようだ。

 主な死因のトップは不明(129人)で、心肺停止(39人)、心不全(32人)、急性心不全(28人)、心筋梗塞(21人)が続く。気になるのは、「不明」が多数を占めることだ。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広さんが指摘する。

「接種と関係のない自然死か、あるいは接種と関係するかもしれない死か、きちんと調査されていないので『不明』となっています。ただの怠慢でしょう。厚労省は国民の不安を払拭するためにも、死亡届を確認して調査すべきです」

 国がワクチン接種時のリスク要因と認めるのが基礎疾患だ。厚労省は接種に際し、「心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が必要」としている。

 実際に報告書をチェックすると、基礎疾患を持つ人が死者の多数を占める。最も多いのが高血圧の142人で、糖尿病(72人)、アルツハイマー病・認知症(69人)、心不全(60人)、脳梗塞(59人)が続く。5月28日には、兵庫県神戸市の73才女性がワクチン接種後に呼吸が荒くなり、緊急搬送先で死亡した。その女性には糖尿病の持病があった。

「高血圧や糖尿病、肥満などの生活習慣病があると、動脈硬化が進んで血管にダメージが蓄積します。そういう人がワクチン接種後に免疫性の反応による副反応が起こると、血栓や出血のリスクが高まる可能性があり注意が必要です」(医療経済ジャーナリストの室井一辰さん)

 ワクチン接種後に死亡するのは高齢者が多いが、その年代は毎日たくさんの薬を服用するケースが多いことでも知られる。そこで注目されるのが、死亡者の「常用薬」だ。

 薬の種類別では、最多が「血液をサラサラにする薬(抗凝固薬など)」の87人で、以下、「高血圧治療薬」の66人、「制酸薬」(38人)、「胃酸分泌抑制薬」(26人)が続く。4月2日には、前日に2回目の接種を受けた62才男性が自宅の浴槽で意識を失って死亡した。男性は肥満体形で糖尿病を患い、血液をサラサラにする抗血栓薬を服用中で、ワクチンによって血管性の疾患が生じた疑いがある。

「不整脈や血栓症などに処方される抗凝固薬や抗血栓薬などの『血液をサラサラにする薬』は、血管からの出血が止まりにくくなります。ワクチンの免疫反応と出血との関連性も指摘されており、脳出血などのリスクが増す可能性があります」(室井さん)

血小板減少性で血が止まりにくくなる

 報告された死亡事例について、厚労省はこれまで一貫して「ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの」もしくは「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」としてきた。だが7日の専門部会で異変が起きた。これまで頑なに因果関係を認めなかった厚労省が、ある女性の死亡例について、「接種との因果関係を否定できない」と報告したのだ。

 対象となったのは、関節リウマチや慢性腎臓病などの持病がある80才の女性で、5月20日に2回目の接種を受けたのちに血小板減少症やくも膜下出血などを発症し、7日後の27日に死亡した。そのうち血小板減少症について、厚労省は「持病やその治療薬が影響した可能性もあるが、ワクチンが誘因になった可能性も否定できない」とワクチンとの因果関係を排除しない判定を下した。

 ワクチンが引き起こしたかもしれない血小板減少症とは、どのような病気か。新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。

「体内に出血が起きたとき、血小板は出血を止めるために働きます。そうした血小板が何らかの理由で少なくなった状態が血小板減少症で、従来ならすぐに血が止まった症状でも、発症すると出血が止まらず、大事にいたりやすくなります」

 なぜ、ワクチン接種で血小板減少症が生じるのか。「あくまで仮説ですが」と断ったうえで岡田さんが語る。

「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、遺伝子の設計図を体内に打ち込む『mRNAワクチン』です。そのワクチンを接種すると細胞内にウイルスのスパイクたんぱく質が形成され、それが体内の免疫反応を引き起こします。従来は安全だと考えられていたスパイクたんぱく質が血小板の細胞表面にある『糖鎖』と呼ばれる突起を切断してしまい、その免疫細胞が血小板を『異物』とみなして攻撃してしまう。それによって血小板が減少するというメカニズムが考えられます」

 mRNAワクチンは、新型コロナで初めて人類が接種したワクチンのタイプなので、副反応のメカニズムがはっきりしないことも不気味だ。

 改めて554例の死因を見ると、脳出血(18人)、くも膜下出血(16人)と頭蓋内出血が目立つ。

「それも血小板減少症が関係しているかもしれません」

 と指摘するのは室井さん。

「頭蓋内出血のリスクはワクチンの治験段階ではあまり報告されませんでしたが、実際には接種後に脳出血やくも膜下出血で亡くなった人が問題になっています。ワクチン接種後に血小板減少症が生じて血が止まりにくくなり、頭蓋内出血が重症化した可能性があります」(室井さん)

 アメリカ・ペンシルベニア州に住む65才男性は、モデルナ製のワクチンを接種した後、重度の血小板減少症を発症し、その後に脳症を発症して死亡したと報じられた。男性には慢性的な高血圧と高脂血症の既往歴があったという。室井さんは、その男性のような生活習慣病に注意を促す。

「生活習慣病は動脈硬化が進み、血液が凝固しやすいので、血を固まりにくくする抗凝固薬をのむケースが多い。そうした人がワクチン接種で血小板減少症を起こせば、ますます出血が止まりにくくなって、くも膜下出血や脳出血のリスクが増す恐れがあります」

 7日の専門部会で厚労省は、6月27日までに報告された453件のうち、7件の死亡例について、「ワクチン接種とは無関係」と評価。だが逆にいえば、その他の死亡例については、接種との関連が不明なままだ。岡田さんが指摘する。

「ワクチンは予防のために接種するのであり、予防のためのワクチンで人が亡くなることは最大限の努力で防がねばなりません。今回、厚労省が接種と血小板減少症が関連する可能性を認めたのは一歩前進であり、今後もさらなる安全性の検証が求められます」

 ワクチンの安全性にも「証明書」が求められている。

※女性セブン2021年7月29日・8月5日号

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ワクチン 社会問題

新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a
2021/8/2(月) 19:05 NEWSポストセブン

 テレビや新聞では、接種状況やワクチンの供給遅れが連日報じられている。しかしその一方で、副反応に苦しむ人は少なくなく、接種後まもなく亡くなった人もいるという事実についてはほとんど黙殺されている。そんな中、医師や高齢者など優先接種される立場の中にも「打たない」と決めた人がいる。ジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班が、彼らの胸中と「打たない」選択をした理由に迫った。 【写真】「ワクチン打たない」と決めた人たちの理由とは?医療機関で検温をする高齢女性

 * * *  各国で、新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになり、問題となっている。  必要回数の接種を済ませた人が49.2%(7月20日時点)と、全国民の半数に達していない米国では、バイデン大統領が7月6日の演説で、接種を拒む人が多い地域などを対象に個別訪問を行い、接種を促していくという考えを示した。それだけ打つのを嫌がる人が増えて困っているということだろう。  なぜ、そんなにも接種を嫌がる人が増えたのか。その背景にあるのは、「反ワクチン派」の存在である。「不妊や流産が起こる」「遺伝情報が書き換えられる」といった話から、「磁石がくっつく」「マイクロチップが入っている」というにわかに信じがたい話まで、根拠のないデマを流し、不安をあおる人、そしてそれをうのみにする人が増えているというのだ。  接種率が3割を超えた日本にも、避ける人が一定数いると思われる。彼らもまた、こうした“デマ”を信じているのだろうか。「ワクチン接種をしない」と決めた人たちにその理由をたずねた。  日本では2021年2月、医療従事者を皮切りに優先接種がスタートした。医療機関には新型コロナに感染すると重症化しやすい患者が多く集まっている。その人たちに感染させないこと、医療従事者を新型コロナ感染から守ることなどが、優先接種の対象となった理由だ。それでも打たない選択をした医師がいる。 「私が打たない理由は2つあります。1つは私が40代であること。今後、子供が生まれる可能性が充分に考えられる年齢にとって、1年足らずで開発されたワクチンは長期的にどんなリスクがあるかわかりません。それに、40代はコロナに感染しても重症化するリスクが低く、ワクチン接種で個人的に得られるメリットは少ないと感じる。現状では打たなくてもいいと判断しました」  そう話すのは、鹿児島で訪問診療のクリニックを開設する、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さん(49才)だ。森田さんはワクチンの効果を完全に否定しているわけではなく、それなりに有効性があり、医師という職業上接種する選択も悪くはないと考えているという。だがもう1つ、打たないのにはこんな理由がある。森田さんが続ける。 「医学生や看護学生たちは実習を受ける際に、このワクチンの接種が求められています。しかし10代後半から20代前半の人は、コロナで亡くなるリスクはほとんどありません。にもかかわらず、長期的な安全性が不明なワクチンを打つようプレッシャーをかけられているのは、とても気の毒です。  現役の医療従事者も、本当は全員が打っているわけではなく、体感として接種率は8、9割だと思われます。しかし、打ちたくないと声を上げづらい雰囲気がある。ならば、『私は打っていませんよ』と言ってあげられる医師が1人くらいいてもいいのではないか、そんな気持ちから表明しています」

 ワクチンを打たないと公言している医師はほかにもいる。群馬県で緩和ケア診療所を開設している萬田緑平さん(57才)だ。新型コロナのことを、萬田さんは「風邪」と言い切る。 「子供や若い人は新型コロナにかかっても、ほとんどが軽症で済んでいるのが現状です。それでは、なぜ年齢が高いほど亡くなる人が多いかというと、これまでかかったことのないウイルスだということに加え、もともと免疫機能が弱っているから。  集中治療室があるような大病院の医師は、風邪で肺炎になった高齢者を診たことがないから、『コロナは怖い病気だ』と主張しますが、風邪にかかって肺炎で亡くなる高齢者は、いつだってたくさんいるんです」  萬田さんはワクチンの有効性についても懐疑的だ。 「臨床試験を行ったところ、接種していない群の発症者が162人だったのに対し、接種した群の発症者が8人だったことから、有効率95%と宣伝されています。しかし臨床試験には、各群約1万8000人ずつが参加しており、それを母数にして計算すると、発症者は全体で0・84%しか減っていないのです。  言い換えると1人の発症を減らすためには、100人以上にワクチンを打たなければいけない計算になる。しかも、これは海外での臨床試験の結果です。感染者が海外の数十分の1と少ない日本に置き換えれば、数千人に打って、やっと1人の発症者を減らせるくらいの効果であるということになってしまう」  多くのコロナ患者を診療し、ワクチン接種も行ってきた医師の中にも、「自分は打たない」という人がいる。現在、ワクチン接種にも従事しているある医師は、その理由をこう打ち明ける。 「飛行機が落ちるのが怖くてわざわざ電車で行くのと同じで、未知のワクチンを打つのはやはり抵抗があるというのがいちばんの理由です。また、発熱外来でたくさんのコロナ患者に接してきたのに、私は発症しなかった。すでに免疫があるのではないかとも考えているのです。同様の理由で打っていない医師や看護師は少なくない。  それに、このワクチンを打つと発熱して、1~2週間動けなくなる人も多い。私が倒れると代わりの医者がいないので、休めないという事情もあります。ほかの職業の人でも、どうしても休めないから打ちたくても打てないという人がいるんじゃないでしょうか」  実際に患者にワクチンを打つ中で、副反応に苦しむ人がいたことも、懸念の理由になっている。 「実は、私がワクチンを打った人の中にも、接種後に体調が大きく悪化した人が10人くらいいます。幸い亡くなった人はいませんでしたが、発熱した後に体力が衰えてしまった高齢者や、原因不明の腰痛が出た人も複数いる。こうした状況をみて、“打って大丈夫なのか?”と密かに思っている医療従事者は多いと思います」  厚労省のホームページでは、「ワクチンを接種できない人」の例としてワクチンの成分に重度のアレルギーの既往歴がある人を挙げているが、既往歴がなかったとしても、副反応が強く出やすい人がいるのだ。

かつての薬害もうやむやだった

 医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。 「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」  とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「マスコミであれだけあおられ続けると、『怖いかもしれない』と思うことはあります。最近も、私の知り合いが濃厚接触者となり、PCR検査をしたら陽性だったと連絡がありました。コロナが身近に迫っていることを肌で感じましたが、ただ、検査キットを全面的には信頼していないこともあり、あまり不安には感じませんでした。  それに、もうそろそろ“店じまい”する年頃なので、コロナにかかって命を落としても、かまわないと思っています。人間はコロナだけで死ぬわけではありませんし。コロナのリスクも、たくさんあるリスクの1つですから」(70代の元教授)  特に接種を促されやすい立場の高齢者だが、体力が衰えていれば副反応も懸念事項だ。厚労省のホームページでも、心臓などに基礎疾患があり、体力が低下している人は接種を避けた方がいいと表記されている。そろって接種した皇族方の中でも、最高齢の三笠宮妃百合子さま(98才)は、接種されない方針と報道されている。

デマと断言する方がデマではないのか

 現在、ワクチンの供給は滞っているが、流通が再開すれば、いったん中止となっている職場接種や大学などでの集団接種も始まるだろう。そのときには、10代、20代の学生たちも接種の対象となる。当人たちは、これをどう受け止めているのか。都内の私立大学に通う4年生の女子学生は、こう吐露する。 「打たないと危ないと考える友人も多く、たくさんの人が接種するのではないかと思います。そんな中で、『反ワクチン』と言われてしまうのが怖くて、『私は打たない』と安易に話せない閉塞感がキャンパスにはあります」  だが、そんな中でも自分は打たないと決めていると女子学生は話す。20代のコロナのリスクが極めて低いことに加え、こんな経験も背景にあるという。 「HPV(子宮頸がん)ワクチンを受けた数年後に、極度の体調不良に陥りました。回復に1年以上要し、治療に大変苦労したのですが、医師から『HPVワクチンの副作用があるのでは?』と言われたんです。それを証明することはできませんが、今回のワクチンも、数年後に病気が起こることがあり得るのではないかと思っています」  また、こうした経験があるからこそ、このワクチンについても詳しく調べ、家族ともかなり話し合ったという。 「ワクチンの副反応に警鐘を鳴らす医師のブログや動画をたくさん見ています。血小板減少症や心筋炎の副反応が問題となっていますし、自己免疫疾患が起こり得ると指摘している医師もいます。それを見ると、やはり安全と断言できないのではないか、というのが私の考えです。  河野太郎ワクチン担当大臣が『不妊や流産になるというのはデマ』と発言して物議をかもしました。しかし、『科学的にはまだ何とも言えない』というのが正しく、デマと断言する方がデマではないでしょうか。不妊や流産だけでなく、あらゆる健康への悪影響は、5年、10年経ってみないとわかりません。副反応に関する報道や議論は短期的なものが多いですが、長期的に健康の影響を考える視点が重要だと考えています」(女子学生)

インフルエンザに比べて死者数が多い

 薬害に詳しい研究者は、このワクチンをどう評価しているのか。東京理科大学薬学部准教授で厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める佐藤嗣道さん(58才)が解説する。 「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。  もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」  7月21日、厚労省の副反応検討部会が開かれ、接種後の死亡が累積で751例(約3800万人接種)になったと報告された。もちろん、すべてワクチンが直接の原因とは言えない。ただ、インフルエンザワクチン接種後の死亡は、毎年、推定最大5000万人ほどの接種で、数人から多い年で10人程度しか報告されていない。それに比べると、明らかに突出した数であることは否定できない。佐藤さんが続ける。 「単純にワクチン接種後の死亡者の数を接種人数で割ると、約5万人に1人となります。その中には、相当程度ワクチン接種が原因のかたが含まれているでしょう。さらには、厚労省に報告されていない事例も、かなりの数があると思われます。なぜなら、報告は医師や医療機関の判断によりますし、現実に接種後に亡くなっても報告してくれないと訴える遺族の声があるからです。そういったことを鑑みれば、接種後の死亡事例は、報告されている数の10倍ぐらいあっても不思議ではない。もしかすると、1万人に1人、5000人に1人の割合で亡くなる可能性まで視野に入れておく必要がある。薬害防止を専門とする私の立場から言うと、副反応についても最悪の事態を想定して、どういう対策をとるかを考えておくべきだと思うのです」(佐藤さん・以下同)  薬剤疫学の専門家である一方、佐藤さんは「サリドマイド」という成分が入った睡眠薬や胃腸薬で起きた薬害被害の当事者でもある。母親がのんだ薬が原因で生じた手の障害は、生まれたときのままいまも変わらない。この薬は、妊婦や子供でも安心してのめる薬として、日本では1958年に売り出された。しかし、世界各地で手足や耳に奇形を持った子供が多数生まれ、1961年11月に西ドイツ(当時)の小児科医レンツ博士が「サリドマイドが原因と疑われる」との警鐘を鳴らすまで使われ続けた。それを受けてヨーロッパではすぐに販売中止となったが、日本では1962年9月まで販売が続いた。 「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。  むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。  ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」  国はワクチン接種を強力に推進しており、テレビを筆頭にマスコミも多くが、その流れを後押ししている。もちろん、副反応のリスクよりメリットが上回ると判断した人に対して、ワクチン接種を妨害する権利は誰にもない。  しかし、反対にリスクがメリットを上回ると判断して、ワクチンを打たないと決めた人の権利も守られるべきなのだ。このワクチンの導入にあたって、2020年12月に改正された予防接種法の附帯決議にも、こう明記されている。 《接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること》  ワクチン接種を強要したり、打たないと決めた人を非難したりするのは、予防接種法の趣旨にも反している。  打つ人も打たない人も、その選択が同様に尊重される社会でなくてはならないのだ。 ●ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班 ※女性セブン2021年8月12日号

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デルタ株よりも大きな衝撃…「審判の日ウイルスがくる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/437e0d0fbb4966ff9f1fd4fcfbb49495da5d46cc

2021/8/10(火) 7:52 中央日報

「米国で変異株同士の戦闘は終わった。デルタ株が勝った」。 ワシントン・ポストは8日、米国でデルタ株が絶対的な割合の優勢株としての位置を確立したとしてこのように表現した。アルファ株やベータ株など他の国で生成された変異株が順に米国に上陸したが、デルタ株が新規感染者の93.4%を占めたとしながらだ。 【写真】中国・武漢ウイルス研究所の石正麗所長 デルタ株の感染力は1人の保菌者が5人以上を感染させられる水準と推定される。中国・武漢で初めて感染が拡大した既存の新型コロナウイルスは平均2.5人を感染させた。デルタ株は5月8日までに米国全域で発生した新型コロナウイルス感染者のうち1%にすぎなかったが、3カ月で他の変異株を押し出した格好だ。 ◇「デルタ株感染者の肝臓損傷、血栓症状多い」と現場の声 他の変異株をはね除けこの程度まで完全な支配株になったというのはデルタ株が他のコロナウイルスと違う点があるという証拠という点で懸念すべきと同紙は指摘した。まだ致死率に対してはさらの多くの調査が必要だが、現場ではデルタ株が感染力だけでなく重症化率も高いという声が出ている。デルタ株に感染した患者の場合、呼吸不全が早く現れたり、腎不全症、肝臓の損傷、血栓症状がさらに多く現れているということだ。 ルイジアナ州バトンルージュ・ゼネラル・メディカル・センターのスティーブン・ブリエール重患者室長は「患者の呼吸困難症状がさらに早く始まっている。これまでより症状はひどく、さらに早い」と話した。ルイジアナ州のウィリス・メディカルセンターの新型コロナウイルス病棟臨床看護士は「デルタ株の感染が拡大した後、患者から多くの腎不全症と肝臓の損傷、血栓症が現れている」と話した。 ◇「感染力と致死率とも強い『審判の日変異』出現するだろう」 こうした中、南米を襲ったラムダ株も米国で感染が広がり始め専門家らは緊張しながら推移を見守っている。変異株の出現が度重なるほどウイルスが進化するためだ。科学者は次の変異はステロイドを装着した「ステロイドデルタ」になることを懸念していると米時事週刊誌ニューズウイークは報道した。この変異株は感染力も致死率も強く、「審判の日」ウイルスと名付けられるだけのことはあると科学者はニューズウイークに話した。ニューズウイークは終末的な変異株が近く到来する恐れがあり、科学者はこれまで新型コロナウイルスを多少甘く見ていたが立場を変えていると伝えた。 新型コロナウイルスの起源として疑いを受けている中国・武漢ウイルス研究所(WIV)の石正麗所長も「新型コロナウイルスは終わらない」と話した。石所長は先週サウス・チャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、「感染者数が多くなりウイルスが突然変異を起こす選択の機会がさらに多くなった。新たな変異株は現れ続けるだろう」と警告した。「コロナは終わらないものであり、ともに暮らす側を選ばなければならない」ということだ。米国政治専門メディアのザ・ヒルはこれに対し「悪名高い武漢研究所の所長が『より多くの変異株が来ている』と話した」と報道したりもした。 ◇接種率目標90%に引き上げなければ」 変異株との戦争で人間が勝つには接種率目標を90%に引き上げなければならないとワシントン・ポストは伝えた。これまでは人口の70~80%がワクチンを接種すればウイルスを統制できると予想したが、強力な変異株の出現で感染拡大を防ぐには目標を上方修正すべきという意味だ。だが米国ではワクチン接種率が鈍化している。接種を終えた人口は全体の50%に達した。8月に入り新型コロナウイルス感染者数は1日平均10万人を超えている。

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コロナ 社会問題

ワクチン接種完了していても「屋内でマスクを」 米CDCが助言

https://www.bbc.com/japanese/57993693

2021年7月28日 BBC NEWS JAPAN

米疾病対策センター(CDC)は27日、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域について、ワクチン接種済みであっても屋内ではマスクを着けるべきとする助言を発表した。

アメリカでは現在、デルタ株が猛威を振るっている。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、26日の新規感染報告は8万9418件だった。

マスクの着用は、アメリカではパンデミック開始当初から賛否両論があり、政治化されてきた問題のひとつ。

CDCの最新ガイダンスには、公共施設の屋内では、デルタ株の感染拡大を防ぐためにマスクを着用すべきと記されている。また、議論の的となっている学校での着用も推奨している。

ジョー・バイデン大統領はこの発表後、生徒にマスクを着けさせるのは「不便」だとしながらも、マスクをすれば「現状で最高の感染対策」をしながら同級生と一緒に学べると述べた。

アメリカではここ数週間、新型ウイルスによる入院患者の約97%が、ワクチンを受けていない人だった。

7月半ばの時点で、人口の半分近くがワクチンの接種を完了しているものの、未成年や免疫疾患があってワクチンを受けられない人に加え、多くのアメリカ人が接種に抵抗があると述べている。

専門家からは、ワクチンに関する誤情報の拡散が、接種への抵抗感につながっていると警告している。

また、ここ1カ月で特に感染が広がった南部諸州は、ワクチン接種率が最も低い地域だという。

ルイジアナ州では、7月初めからの感染率が、2020年初頭と同じ水準にまで達している。人口の3割しかワクチンを受けていないミシシッピ州やアラバマ州でも、流行が特異に拡大している。

フロリダ州では今週、毎日平均1万件以上の新規感染が報告されている。

(英語記事 Americans in virus hot spots told to mask indoors

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米CDC、PCR検査の取りやめを決定 新たな検査法を推奨:偽陽性のリスクが高まるという懸念等から/WHOも「ほとんどのPCR検査は診断の補助である」とするガイドラインを発表

http://totalnewsjp.com/2021/08/04/covid19-102/

2021年8月3日 09時17分 Total News World

米CDC、PCR検査の取りやめを決定 新たな検査法を推奨

2021年8月3日 09時17分

米疾病管理予防センター(CDC)は7月21日、新型コロナウイルス(中共ウイルス)について、「PCR検査を推奨しない」とする新たなガイドラインを発表した。今後は新型コロナウイルスとインフルエンザを区別できる「マルチプレックスアッセイ」という検査法を推奨するとしている。

PCR検査を巡っては、その正確性を疑問視する声もあった。ウイルスの検出に必要なサイクル数(Ct値)に国際的な標準はなく、値が高ければウイルスが少なくても陽性と診断されるからだ。また、死んだウイルスの断片と生きた感染性ウイルスを区別できない場合もあり、偽陽性のリスクが高まるという懸念もあった

CDCは昨年11月、PCR検査の基準値について、「患者のウイルス量や感染力、隔離期間を判断するために使用すべきではない」と説明している。

WHOもPCR検査は診断の補助

世界保健機関(WHO)も今年1月20日に、新型コロナウイルスの診断についてはPCR検査と並行して患者の既往歴や疫学的な危険因子も考慮すべきであると伝え、「ほとんどのPCR検査は診断の補助である」とするガイドラインを発表している。

米CDCは新たな検査法「マルチプレックスアッセイ」について、感染症の急性期にある人から採取した「上気道または下気道の検体から、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)、インフルエンザウイルスA型、B型のRNAを検出し、識別できる」と説明している。

米CDCは2021年12月31日以降、PCR検査の「緊急使用許可申請」を取り下げ、マルチプレックスアッセイを含む新たな検査法に移行するとしている。(epochtimes)

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コロナ

デルタ株の感染力、インフルの4倍 ~「新しい危険なウイルス」

https://news.yahoo.co.jp/articles/13d735a72b3d1806d541ab568afe583adc0b46b8

2021/8/13(金) 18:36 JIJI.COM

 猛威を振るっている新型コロナウイルスのデルタ株について、米疾病対策センター(CDC)は、感染力が水痘(水ぼうそう)並みに強いとの見方を示している。水痘は極めて感染力が強いため、小児科の医師からは「コロナ対策の前提が一変した」と指摘する声が上がっている。

 「水痘並みの感染力があるということは、季節性インフルエンザの4倍以上の感染力があることになる。水痘の感染力を示す基本再生産数は8~12。インフルエンザや従来型の新型コロナウイルスは、1.5~2とされることを考えると、デルタ株は別のウイルスと考えるべきだ」。  小児の感染症に詳しい神奈川県警友会けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫医師(小児科)はこう指摘した上で、「CDCによると、デルタ株は1人の感染者が周囲の8人以上に感染させてしまうということ」と説明。従来の新型コロナウイルスが周囲の1~2人に感染させていたことと比較して、強い感染力を示す点を強調した。  このデルタ株の比率が上昇するにつれて、東京都の感染者数は8月上旬に前週比80~90%増と爆発的に増えた。菅谷医師は「インフルエンザの4倍以上の感染力を持つデルタ株が主役となったのだから、当然の結果。これまでの経験や常識は通用しない。マスク、手洗いなどは重要ではあるが、これだけでは十分な効果は期待できないだろう。このデルタ株は、これまでの新型コロナとは別の新たな危険なウイルスと捉えるべき。つまり、状況は一変したと言えるのではないか」と指摘する。  さらに、デルタ株の感染者は咽頭部のウイルス量が従来型の1000倍に増加すると言われ、ウイルス量の多さから重症化リスクも高くなると考えられる。  実際、デルタ株の感染者で入院が必要となる確率は、従来型に比べて2.2倍、死亡は2.4倍に増加するとの報告がカナダからあるほか、シンガポールや英スコットランドからも同様の情報がある。このことを受けて、CDCも「感染者はより高い比率で重症化する」と指摘している。デルタ株が当初言われていた「感染者数が増えても、重症者数が増えないから恐れる必要はない」との見通しは否定されることになる。

同様にCDCのリポートによると、現在、日本で接種されているワクチンは95%と非常に高い発症予防効果があるとされてきたが、デルタ株に対しては60%台に低下する。最近、日本でも2回接種した医療従事者の感染が頻繁に報告され、ワクチン接種をしても感染、発症することが明らかになった。ただ、重症化予防効果はデルタ株に対しても90%以上あるとされ、接種の重要性自体は変わりないという。  菅谷医師は「これまではワクチン接種を進めることにより、社会全体で集団免疫を獲得して、新型コロナの流行をコントロール可能と考えられてきた。しかし、現実にはワクチンを2回接種しても発症することがかなりあり、米国のマサチューセッ州では感染者469人中、74%の346人がワクチン接種を受けていた=出典1=」と指摘。日本でも今後ワクチンの接種率が上がる一方で、接種から半年程度でワクチンの効果が大幅に低下する恐れがあるとして、「集団免疫は難しくなった」と分析する。対策の早急な見直しを求めている。(了)

出典1

Brown C, et. al. Outbreak of SARS-CoV-2 Infections, Including COVID-19 Vaccine Breakthrough Infections, Associated with Large Public Gatherings -Barnstable County, Massachusetts, July 2021. MMWR. 2021、{ In July 2021, following multiple large public events in a Barnstable County, Massachusetts, town, 469 COVID-19 cases were identified among Massachusetts residents who had traveled to the town during July 3-17; 346 (74%) occurred in fully vaccinated persons.}