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2021/6/25(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
国内で約１８万か所に上る全医療機関について、治療内容や専門医の有無などを全国横断で検索できる「医療情報サイト」を厚生労働省が新設することがわかった。現在は各都道府県のホームページ（ＨＰ）を閲覧するしかなく、使い勝手の悪さから認知度も低い。同省はスマートフォン対応など利便性を高めた上で、３年後の２０２４年春に運用を開始する方針だ。 【写真】新型コロナやワクチンを巡り、こんな情報が出回っている！
医療機関の情報を幅広く国民に周知するため、国は０７年施行の改正医療法で、全国の病院や診療所、歯科診療所、助産所に対し、診療科や診療時間などの情報を都道府県に報告することを義務化。都道府県はＨＰや電話案内で同年４月から情報提供を始めた。（写真：読売新聞）
ただ、これまでは都道府県をまたいで検索・比較することはできなかった。
新サイトでは、全国の医療機関に、病床数や患者数、専門医の在籍状況、難病指定医療機関となっているかどうか――など約６０項目を入力してもらい、横断的に検索できるようになる。旅行先や出張先などで急に体調が悪化した場合でも、全国共通のサイトで調べられるようになる。
難病やがんの治療を希望する患者や家族らが、専門医がいる全国の「難病指定医療機関」や「がん診療連携拠点病院」を調べる際にも、条件やエリアを絞って探せる。また、新型コロナウイルスの感染拡大で初診から可能となった「オンライン診療」を行う全国の医療機関も検索できる。
さらに、現在はスマホ対応にも都道府県ごとに格差があり、厚労省が１９年度に実施した実態調査では、回答があった４３自治体のうち、スマホ向けの専用ＨＰがあったのは１３自治体にとどまっていた。新サイトでは全てスマホ対応とする。
厚労省によると、都道府県がそれぞれ記録・保存している医療機関の膨大な情報を新サイトに移行し、不具合がないかを確認するには時間がかかるため、新サイトの開始目標を「２４年４月」としている。
厚労省医政局は「現在の都道府県のＨＰは認知度の低さも課題だった。使いやすい新サイトになれば、国民の希望に沿った医療機関や治療につなげることができる。多くの人に活用してもらいたい」としている。