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2020年8月28日 3時00分 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスとインフルエンザが今冬に同時流行することを避けようと、大阪府は高齢者らに対するインフルエンザワクチンの接種費用を、市町村の補助に上乗せして全額補助する方向で検討に入った。インフルエンザによる重症患者をなるべく減らすことで、コロナに対応する医療機関の負担を減らす狙いがある。
複数の府幹部が明らかにした。対象はコロナの重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を検討。府と市町村が費用を折半するなどして負担する方向で調整している。府内の65歳以上は約240万人。府民全員への補助も検討したが、ワクチンを確保するのが難しいという。
インフルエンザの流行期に入る秋以降は、コロナとの同時流行が懸念されている。厚生労働省はインフルエンザのワクチン接種について、例年通り10月1日を開始予定としている。ワクチンの供給量は当面限られており、10月前半は定期接種の対象となる65歳以上の高齢者を優先する方針だ。
定期接種の費用は大阪市の場合、個人負担は1人1500円（生活保護受給者や市民税非課税世帯は無料）となっている。（多鹿ちなみ）