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2021/8/22(日) 6:00 デイリー新潮
限りある医療を効率的・効果的に
「イベルメクチンの使用許可を認めていただく段階に来ている」と発言した東京都医師会の尾崎治夫会長
政府は8月17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域を13都府県に拡大し、期間を9月12日まで延長する方針を決定した。ワクチン接種が進んでいるものの、デルタ株による感染急拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
重症者数が直近1ヵ月で約4倍に増加し、連日のように過去最高を更新している。第5波ではワクチン接種が進んでいない40～50歳代の重症化が急増しており、医療現場はこれまでに経験したことがない緊張感に包まれているという。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「東京都における人流を5割減少すべき」と提言したが、かけ声だけでは実効性はもはや上がらなくなっている。 東京都の医療関係者が「制御不能となり、もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」として、「医療の逼迫で多くの命が救えなくなる」という強い危機感を示したのに対し、「責任を放棄するな」などの批判が寄せられているが、筆者は「現状を災害と捉え、災害医療の中で日本がこれまで積み重ねてきた知見をコロナ対策に取り入れれば、事態の打開が図られるのではないか」と考えている。 災害医療とは、地震や豪雨、大規模事故などの発生で、対応できる医療能力をはるかに超える医療対象者が生じた際に行われる急性期・初期医療のことである。災害の現場では、1人の患者にかける医療の質よりも、「いかに多数の患者に対して、限りある医療を効率的・効果的に提供できるか」が要求される。 日本のコロナ対策はこれまで平時の発想の下、新興感染症に対応できる少数の医療従事者に過重な負担がかかってきたが、災害医療となれば、あらかじめ指定された拠点病院だけではなく、感染症などの専門知識が乏しい開業医などで組織される医師会も応急措置に参加するのが当然の義務ということになる。「災害医療へのモードチェンジ」とは明言していないが、東京都では医師会が自宅療養者を支援することになり、これまで関与が乏しかった開業医らにも協力要請が出された。 これは、新型コロナウイルス感染が判明しても保健所からの健康観察などの連絡がなかなか届かないため、「病状がいつ急変するかわからない」との不安が広がっていることへの対応が狙いである。これまで「対岸の火事」だった医師会の尻にも、ついに火が付いた形だ。
全国ベースの見守り体制を実現するには
保健所に代わって医療機関が健康観察を行うため、往診専門医や訪問看護師に加え、医師会のメンバーも電話やオンラインでの診療に応じることで、24時間の見守り体制を拡充するというわけだ。しかし、訪問医療に対応できる医師へのアクセス情報が不十分であることから、医師会は早急に、患者にとって不可欠な情報を提供できる体制を整備する必要がある。 現在、全国の自宅療養者は7万人を超えている。新型コロナウイルス感染者が中等症以上に悪化する比率は20～30歳代で約1％、40～50歳代で約2％と小さい（8月14日付「ダイヤモンドオンライン」）。兵庫県尼崎市で約200人のコロナ患者の自宅療養にかかわってきた長尾和宏医師は、こう語っている。 「24時間いつでも連絡できるよう、患者に自分の携帯電話の番号を教えて、必要なら往診するなどの体制をつくったことで、コロナ患者全員を回復させることができた」 このような取り組みに各地の医師会の有志たちが協力してくれれば、全国ベースの見守り体制は早期に実現できるのではないだろうか。 政府は13日、中等症の自宅療養者らが酸素吸入が必要となった場合に備える「酸素ステーション」の整備を速やかに行う方針を示した。だが、喫緊の課題は新型コロナウイルス感染者の重症化を防ぐ手立てを講じることである。 菅首相は16日、新型コロナ患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法（点滴薬）」に関し、宿泊療養施設での投与を進める考えを示した。命に関わるアナフィラキシーという副反応のリスクなどから入院患者に限られていた適用範囲が拡大されたことは、一歩前進したといえる。さらに、医師会のバックアップがあれば自宅療養への早期適用も夢ではない。 厳密な安全性よりも医療資源の有効活用が優先される災害医療の観点から、抗体カクテル療法以上に重症化を防ぐ効果が期待できるのはイベルメクチンである。 イベルメクチンはノーベル医学・生理学賞受賞者の大村智・北里大学特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬（錠剤、安価）である。「新型コロナウイルスの人間の細胞内への侵入を妨害し、増殖を抑制する効果がある」との報告が発展途上国で相次いでいるものの、厚生労働省は、「日本と同じような薬事審査の水準を持つ国での承認がない限り、特例承認の対象にはならない」との見解を墨守している。大村氏から直接依頼を受けた医薬品メーカーの興和は、新型コロナウイルス感染症の軽症者1000人を対象にイベルメクチンに関する臨床試験を近く開始する予定だが、実用化の時期は明らかになっていない。 しかし、医師が「適応外使用」という形で患者に処方することは現状でも可能だ。適用外使用とは、すでに国が承認している薬を別の効能のために使用することだが、副作用が起きた場合、国の救済制度の対象にならないという難点がある。 前述の長尾医師も「イベルメクチンは非常に効果がある」としており、東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日、「医療体制が逼迫した状況下ではイベルメクチンの使用許可を認めていただく段階に来ている」と訴えた。政府は副作用に対する補償を引き受け、災害の現場で活躍する医師が後顧の憂いなくイベルメクチンを処方できるようにすべきであろう。 コロナ対策の医療対策に充当される「緊急包括支援交付金」は約1兆5000億円が計上されているにもかかわらず、かなりの部分が未消化となっている。これらの資金を活用すれば、災害時でも十分機能するコロナ対策が早期に実現できるのではないだろうか。 藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。 デイリー新潮取材班編集 2021年8月22日 掲載